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第15回   【「柔道整復師の施術に係る療養費について(通知)」の一部改正について】

2010/12/16
柔道整復施術療養費支給申請書の記載要領(参考例②)

<旧>

第2  記載上の留意事項

保険者番号等の欄
(1)
「市町村番号」欄について
健康手帳の医療受給者証に記入されている市町村番号を記載すること。
(2)
「保険者番号」欄について
設定された保険者番号を記載すること。
(3)
「保険種別」欄について
該当する保険種別を○で囲むこと。
(4)
「本人・家族の区分」欄について
該当する区分を○で囲むこと。
(5)
「被保険者証等の記号・番号」「生年月日」「被保険者の氏名」「被保険者の住所」欄について
健康保険被保険者証等に記入されている各項目の内容を記載すること。

⇩ ⇩ ⇩

<新>

第2  記載上の留意事項

保険者番号等の欄
(1)
「都道府県番号」欄について
別表1に掲げる都道府県番号表により、施術所の所在する都道府県の番号を記載すること。
(2)
「保険者番号」欄について
設定された保険者番号を記載すること。
(3)
「記号・番号」欄について
被保険者証等の記号及び番号を記載すること。
なお、記号と番号の間にスペース「・」又は「―」を挿入すること。
(4)
「保険種別」欄について
該当する保険種別を○で囲むこと。

             1.協・・・全国健康保険協会管掌健康保険
             2.組・・・健康保険組合管掌健康保険
             3.共・・・共済組合(国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合等)
             4.国・・・国民健康保険
             5.退・・・退職者医療(国民健康保険法による退職者医療)
             6.後期・・後期高齢者医療

(5)
「単併区分」欄について
該当する区分を○で囲むこと。

             1.単独・・・単独
             2.2併・・・1種の公費負担医療との併用
             3.3併・・・2種以上の公費負担医療との併用

(6)
「本家区分」欄について
該当する区分を○で囲むこと。

             1.本人・・・本人
             4.六歳・・・未就学者
             6.家族・・・家族
             8.高一・・・高齢受給者・後期高齢者医療一般、低所得者
             0.高7・・・高齢受給者・後期高齢者医療7割給付

(7)
「給付割合」欄について
国民健康保険及び退職者医療の場合、該当する給付割合を○で囲むこと。
(8)
「公費負担者番号①」欄及び「公費負担者番号②」について
  ①
医療券等に記入されている公費負担者番号8桁を記入すること。
  ②
別表2「法別番号及び制度の略称表」に示す順番により先順位の公費負担者番号を「公費負担者番号①」欄に(以下「公費負担者番号①」欄に記載される公費負担医療を「第1公費」という。)、後順位公費負担者番号を「公費負担者番号②」欄に(以下「公費負担者番号②」欄に記載される公費負担医療を「第2公費」という。)を記載すること。
  ③
保険者番号の変更はないが、同種の公費負担医療で住所変更により月の途中において公費負担者番号の変更があった場合は、変更前の公費負担医療に係る分を第1公費とし、変更後の公費負担医療に係る分を第2公費として取り扱うものとすること。
(9)
「公費負担医療の受給者番号①」欄及び「公費負担医療の受給者番号②」について
医療券等に記入されている受給者番号7桁を、第1公費については「公費負担医療の受給者番号①」欄に、第2公費については「公費負担医療の受給者番号②」欄に記載すること。
(10)
被保険者等の「氏名」欄及び「住所」欄について