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柔道整復師療養費審査基準の指針に関する勉強会

平成24年12月2日（日）18時より、JB日本接骨師会が横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズにおいて、神奈川県の会員を対象とした勉強会を開催した。今回の勉強会には会員外のゲストも参加し、患者と柔整師の会が提案する第三次案について白熱した議論が交わされた。

冒頭、事務局からゲストとして、患者相談ダイヤル運営委員である能勢クリニック・能勢亨院長、中谷一馬神奈川県議会議員の紹介があり、続けてJB日本接骨師会・五十嵐仁会長から〝現在の日本では急激に高齢化が進んでおり、今後も柔道整復医療はますます必要なものとなる。その中で現場で働く柔道整復師の声や患者さん達のニーズにお応えするには、現行の制度を改革しなければならないと思い、当会は受領委任払い制度の改革第三次案を提案した。本日は是非、政治家の先生方にも柔道整復師とはどういうものか、国民は何を必要としているのかを知っていただき、会員と共に改革第三次案への理解を深めていただければと思う〟と挨拶をされた。

次にマイクを持った本多清二最高顧問は〝全国の保険者を訪問したり、勉強会を開いたり等、柔道整復師の療養費受領委任払い制度の改革に約3年間携わってきた。その中で私共が行ってきた運動を少しでも理解してもらいたい、そして願わくばご協力いただきたいと思ったのが水戸先生である。今、私共はひとつの大きな岐路に立っている。この改革案がどこまで役人や保険者、或いは国の制度に浸透するかを含め、本日はこの勉強会の実態を見学していただければと思い水戸先生を招待した〟と、水戸まさし参議院議員を紹介し、水戸議員がこの勉強会に出席をしている経緯を説明した。

紹介を受けた水戸まさし参議院議員は〝私は民主党時代、統合医療という党内での議員連盟の一員として、医療制度を根本的に見直していこうと活動してきた。その中で柔道整復師の実態というものを私なりに認識させていただいている。これから色々なお話があると思うが、柔道整復は患者さんや国民のためにも、また一方で問題となっている医療費の削減にもつながり、国策としても非常に良い方向ではないかと考えている。どの政党だとかどの政治家がというよりも、政党を超えて国民のためにどのようなものが好ましい制度かというものを追及していきたい。是非このような機会を通じて現場の生の声をお聞かせいただきながら、目指すべき方向性を共に作り上げていきたい〟と党や派閥を超えた超党派としてこの問題に携わっていくという意気込みを挨拶に込めた。

 

本論ではまず事務局より第三次案についての簡単な解説が行われ、その後全国各地の会員より挙げられた質疑に対し、本多清二最高顧問が回答を行なった。挙げられた主な質問は下記の通りである。

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柔道整復師施術料療養費請求･受領委任払制度の改善実現の為の方策案（第三次案）の資料はこちら。

 

施術は骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷及びこれと類似の症状・・・」とあるが、類似の症状とは何を指すのか？また類似の症状というものを表現する時には、どういう傷病名を付ければよいのか。[※第三次案要旨8ページ(2)]

まず類似の症状とは何を指すのかという事だが、柔道整復師の先生方はいわゆる外傷以外の疾病も頻繁に治療しているというのが私の認識である。それを外してしまうと多くの先生方はこの業界では生きてはいけなくなる。この部分を料金の中に取り込まないといけないというのが出発点にある。私の聞く範囲では柔道整復師の世界では、亜急性という言葉を使ってそれらを施術対象としているようだが、医者の言葉を借りようとするから医者からクレームがつく。この言葉を使わない方が説得力が出るのではないかと思い、はじめに非外傷性という言葉を使った。しかしこれではあまりにも範囲が広すぎて外傷でないもの（慰安を含めて）がすべて入ってしまう。そこで骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷と同じような症状のものについては、同じような治療をするだろうということで表現を改めた。
どういう傷病名で書くのかという点だが、無理に傷病名を書くのはおかしいのではないか。嘘を書くのではなく、どこにどのような症状が起きたかということをきちんとレセプトに書けば、保険者にも明らかに分かりやすくなる。傷病名ありきではなく症状ありきなのだから、その症状をきちんととらえる方が先生方の治療を的確に表現できると考えている。そのような意味でこの基準の中には、傷病名を付けられないものにあえてつける必要はないということが前提としてある。