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患者と柔整師の会主催、第3回関西・中部地区保険者会議が開催

これに対し、本多氏は〝日整の協定書も、日整以外で個別契約する時の規定も読ませて頂いたが中身は同じ。組合が大きかろうが小さかろうが、財政が豊かであろうがなかろうが関係なく一律に保険はこうあるべきだという形になっている。各保険者にも事情はあるのだから、それを加味した形にすべきではないのか。今は厚労省も健保連も保険者も、誰もイニシアチブを握っていない。だから改革していくにはこういう勉強会を重ねていくしかない。ここまで来たら、思い切って大方の人が納得してくれた段階で特定の保険組合さんと個別契約をしたい。少なくとも部位別請求は止め、腰痛なら腰痛一つでいくらという契約を結ぶ。問題があったら伝えてもらえれば調べるので、患者照会をする必要もない。その代わり、契約した保険組合は他の団体からの請求についても当会の基準に合わせて審査をしてほしい。いくつかの保険組合に集まってグループを作って一気にやりましょう。我々も勇気が必要だし保険者も勇気が必要なのです〟と単独ではなかなか進めにくい個別契約も、数組合で同時に行うことで乗り出そうと呼び掛けた。

しかし、保険者からは

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健康保険組合単体でどこかと個別に結びついても、果たしてそれが広がるのか。各健康保険組合が行う地区単位の集まりの際にアプローチして、そこに所属している単一健保を含めてどう考えるのかという意見を集約する方が現実的かと思う。

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我々が置かれているスタンスで個別契約が出来るのかと言ったら、それは無理と思う。全体を良くしていくという発想は大変素晴らしいが敷居が高いように感じる。

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ある請求代行会社の説明会に行くと100健保位来ている。参加していた健保の方々に話を聞くと全部お任せしているようなので、本当に個別で契約を結べるのかという疑問がある。例えば個別契約をした時にAという団体の基準で見てくださいと言われて、Aから来る分についてはそれを通ってきているので良いが、外部委託をした際には別の団体から来た請求についても同じようにこの基準で見てくださいと言わなければならない。それが出来るのかという問題もあるので、業界団体の中で会社なり組織なりを作って頂ければスムーズに進んでいくのかと思う。

と、患者調査等を外部委託する保険者が増加する中で個別に契約を結ぶことは可能なのか、また個別契約をしたとしても広まっていくのかどうかは疑問であるとの厳しい意見もあった。

 

最後に本多氏は〝民間ではなく公益法人をつくって、経験を持った保険者のOBの方を入れて審査をしたらどうか。勿論、柔道整復師以外の人が経営している人達のレセプトがどうなっているか、登録しなければチェックできないので登録制度が前提であり登録しないと一切審査を受け付けない。こういう歯止めをかけていくことが大切だと思っている。まだまだお互いに問題意識が低いところがあると感じている。保険者同士だけで集まる機会があったら、こういうことを考えている団体があるということを是非広めて頂いてアドバイスを頂きたい〟として終了した。

尚、今後はインターネットでも提案する審査基準を公開し、それについて意見を募集し、試案を改良していく構えだ。

 

保険者との個別契約が進んでいけば、業界にとっては大きな変革となるだろう。しかし、最初の一歩を踏み出すには保険者にとって相当の決心が必要となるに違いない。
今後は、どのように実行に移していくかが課題となりそうだ。