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新会長インタビュー【茨城県柔道接骨師会会長・市川善章氏】

―各県に先駆けて茨城県では国保と電子請求することが実現しましたが、他県では保険者側の環境が整っていないともお聞きします。一般病院等医療機関のオンライン化が達成できれば、次は療養費もそうなると言われています。今後の予定など教えて下さい。

本県では、10数年前の川又会長の時代に、国保との電子データのやり取りを実現しました。当時私も保険部長として関係しましたが、会のレセコン政策、コンピュータ業者、国保の大変な協力があってスムーズに移行することが出来ました。申請書の内容が全てコンピュータで管理されてしまうとの反対意見もありましたが、事務処理の円滑化、他団体との差別化に大きく貢献してきました。公益社団取得に向けてより開かれた社団として、他県に先駆けペーパーレスオンライン化の事業に取り組んでいきます。

 

―公益社団への取組みについてお聞かせ下さい。

事務局の大変な努力もあってほぼ年内に公益法人の申請が出来そうです。医療の一翼を担うものとして、より社会に貢献できるような公益社団として会員と頑張っていきたいと思います。

 

―柔整の階層化、専門性を高めるための認定柔道整復師等について何かご意見がございましたらお答え下さい。

個々の柔整師の質を高めるための努力を団体、個人、業界全体で取り組まなければなりません。ただ屋上屋を架す制度にならないように慎重な議論が必要だと思います。先ずは、卒後研修制度の確立が重要です。

 

―市川会長は所信表明で、理事会の議事録を情報公開されると明言されていますが、開かれた組織、ガラス張りの組織運営等について一言お話し下さい。

理事会の議事録を公開することによって、理事者全員に緊張感を持ってもらいます。すべての会員監視のもとにことに当たれるような会の運営をしていきます。特に保険に関する“生きた情報”を温度差なく会員に提供していきます。

 

―3.11の東日本大震災では、茨城県も相当な被害を受けたとお聞きしました。状況と今後の救済活動なども組織されているのでしたら、その仕組みなどお聞かせ下さい。

茨城県も被災県でありまして、会員の施術所等が大変な被害を受けました。全壊、半壊、一部損壊等含め会員の63名が被害に遭ったことから、会長就任後の初仕事として、これらの対応を緊急に行なう必要があったため、本会災害見舞金要綱に基づき被災者救済のための見舞金を支給いたしました。なお、今後の救済活動については、さらに被災状況を十分に把握して適時適宜に対応する考えであります。