柔整ホットニュース

特集

シリーズ第２弾  
国保中央会５項目の提言について業界内外の論客に意見を伺う！

５項目の提言の３番にあげられております「全国決済制度の導入について」。全国決済制度の導入に関しては「請求方法の統一」が前提となるようですが、これについては当然効率が求められるため、保険者にとっても柔整にとってもメリットがあることと思われます。この件に関しては、どのように感じていらっしゃいますか？

医療機関として、常に請求している地域で請求できることは安心で、有難いことと思います。

 

５項目の提言の４番にあげられております「疑義請求対策について」。この問題については、誰もが頭を悩まされております。実際、大島九州男参議院議員を中心とする、民主党の統合医療を普及・促進する議連の中にある柔整小委員会では、最終的に制度改革までもっていこうと相当のパワーで取り組まれております。こういった中で、柔整の不正請求問題がマスコミ等でたたかれることはよくありませんし、その不正をなくすためにも現在の受領委任払い制度を改正していく方向にあるのではと思います。柔整の保険取り扱いは、どのような形が望ましいとお考えでしょうか。

不正とは、

イ）

受診のない患者を請求する。

ロ）

施術回数に水増しをする。

ハ）

施術を行っていない部位を請求する。

これらのことであり、受領委任制度だから不正が起こるわけではありません。
現物給付であってもこの不正は起こります。これはどの業種にも存在する一握りの悪であります。

 

５項目の提言の５番にあげられております「柔道整復療養費に係るＩＴ化の推進について」。現在既に、ＩＴ化に取り組まれている県は茨城県社団のみということです。クリアすべき課題等について率直に教えてください。

IT化時代を考えれば、オンライン化は必要と思います。柔道整復師の立場で申しますと、IT技量を持たない柔道整復師が、IT化対応のため人件費を投入するほど、収益面で恵まれていないと思います。
対策として年間５００万円以下の請求機関に人件費の補填を考えるなどは如何でしょうか。

 

最後に今回の料金改定についての感想、ご意見等をお聞かせください。

平成３年時、約２０年前１回の最高施療料(後療・電療・罨法)が２１６０円以上だったものが、今回の料金改定により、平成２２年６月より１回の最高施療料が１６３３円で、１回の最低施療料が６０５円になりました。
一般市民は柔道整復師がこの様な低料金で治療していることを存じているのだろうかと、感慨無量であります。