柔整ホットニュース

特集

『いま、柔整業界に起きていることとは?』

2010/06/16

甲斐新一氏柔整施術にとって、包帯・テープ・低周波・超音波機器類は欠かすことの出来ない必需品である。その材料や医療機器の販売会社やメーカーで組織されるのが日本理学療法器材工業会(日理工)である。
1979年に日理工が設立されて以来、柔整業界とは車の両輪で歩んできた30年の歴史的事実がある。しかし、その切っても切れない関係を断ち切ろうという動きが一部の団体で見られ、これまで支え合い、共に築き上げてきた信頼関係を壊すことにもなりかねない事態が発生している。柔整業界とは一体何をする業種なのか?はたまた信頼回復の道はあるのか?日理工の甲斐会長にお聞きした!

 

先日5月28日に行われた日理工の総会の内容を差し支えない範囲でお聞かせください。

会員の皆さんに1年間の事業内容を報告することが総会の主な目的です。その報告の1つとして、大阪府柔道整復師会の学会敷設展示に対して〝日理工の出展依頼は必要ない〟と柔整師会の協同組合代表者から申し入れがありました。日理工としては今日までいろいろ協力関係にありましたので、〝出来れば今までと変わらず発展的な展示会をさせてほしい〟ということで話し合いを重ねて参りましたが、結果的には物別れになりました。最終結論としては、今年8月に大阪府柔道整復師会が開催する学会の出展については、「日理工の協力は必要ない、独自路線で行う」ということが総会の前に報告があったために日理工の総会でご報告申し上げたということです。それについては日理工の会員から非常に不満の声が聞かれ〝日理工としてはどうするんですか?会長はどうお考えですか?日整の本部に抗議しないんですか?〟という熱烈なご発言がありました。ということで、実際こういったことが今までに無かった日理工としては、改めて会が一丸となって行う活動として、ユーザー団体とのお付き合いの仕方において、自分達もある程度は主権を申し上げる必要性があるだろうということで、会員同士意見を出し合って良い方向に持っていこうという意見が交わされました。中には〝このまま放っておくんですか?〟という意見も出されましたが、放っておくことは出来ません。しかし喧嘩をする必要はありません。ユーザー団体の権力に脅かされることなく、我々もキチッと対応するべきであると考えます。ある面では、我々あっての団体で、また団体あっての我々です。お互いが共存していくという意味ではどちらが欠けても成り立たないということであり、必要不可欠な存在であるといったお答えをさせていただきました。みんなと協力して、相手と会話が出来るようにしましょう。話せば解るだろうということで議論を進め、また、日理工の発展のための会員拡大・強化等についても総会の席で述べました。

 

今後、どういう展開になっていくことが予想されますか?

今回の件に対し、問題があるのは、日理工の会員が大阪の協同組合にも加入しており、同業の事業を会社として柔道整復師会が主たる責任者となって行うというのは、果たして「正しいことなのか」ということです。〝会員を募りながらそういった事業を行うことはもしかして違法行為にあたるのではないでしょうか〟というのが会員の意見です。また大阪の協同組合からは〝今回の展示については協同組合に入っている会員を中心に出展を募集するため、競合するところは、ご遠慮願いたい〟というのが日理工へのメッセージでした。つまり、この件に横たわる問題点は、協同組合という別組織の形をとってはおりますが、柔道整復師会として「サイドビジネスを目的にやっていることはいかがなものでしょうか」ということが1つあります。また、今まで、互助的に持ちつ持たれつの関係で両者の発展を目的に事業活動してきたところの日理工としての立場は、所謂切捨てられてしまうのか?無視されてしまうのか?という2つの問題があります。日理工としては、これまでの経緯と歴史についてもう少し団体と会話をしてお互いの発展のために更なる発展が出来るような共同展示を全国各ブロック、各県で今までどおり催していきたいという旨のことを提言すべきであるというのが結論です。これまで日本柔道整復師会と日理工が築いてきた30年という歴史があるわけで、様々な形の中で協力をさせていただいて来たことは紛れもない事実です。必ず両者にとってプラスになってきているはずですから、それを壊してしまうようなことがあってはならないと、お互いの発展のために考えております。しかしながら、日整の本部と大阪の考えが違うということはありますから、1つの大きな団体・組織として何処へいっても同じ立場でものを考えていただきたいということを申し上げたいと思っています。

 

前のページ 次のページ