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特集

柔道整復師養成施設の現状と将来的展望を考える 

また、療養費における受領委任取扱いの有効で健全な活用など今後の柔道整復師に係る厚生行政における基礎資料が得られ国民全体の保健行政の向上が望めると考える。 

（学術的メリット）
柔道整復師の適正数を需給の観点から判断出来、養成施設の統一指導要領並びに適正教員数を厳格化し養成施設間の格差のない柔道整復師養成と質の向上が図れる。

（社会的メリット）
就業柔道整復師並びに養成施設教員の臨床研修などの義務化による質の向上は国民（患者）にとって機会均一で良質な柔道整復施術を受けることに繋がる。

（経済的メリット）
現状の就業柔道整復師の業の内容を国民（患者）に公報することにより「療養費の支給基準」内で算定出来る負傷と算定出来ない負傷を明確に出来、療養費の適正な取扱いと運用が行われる。

と考える。