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第20回柔道整復師小委員会が開催される

平成24年11月16日（金）11時より、衆議院第2議員会館第1会議室において「民主党統合医療を普及・促進する議員の会 第20回柔道整復師小委員会」が開催された。

冒頭、大島九州男参議院議員が〝本日は第1回柔道整復療養費検討専門委員会について、どのような議論がなされたのかを厚生労働省からヒアリングし、それに対する意見交換を行ないます。最後には私共から決議案を出し、厚生労働省にこのような要望をするという説明をさせて頂きたいと思います〟と当日の委員会の流れを説明。続けて大島議員は、今回の衆議院解散により空席となった柔道整復師小委員会の委員長人事について触れ、事前に前田武志参議院議員から委員長就任の承諾を得たと述べ、この人事案は当日参加した議員らから拍手をもって了承された。今後は統合医療を普及・促進する議員の会の総会での可決を経て、前田議員が正式に委員長に就任することとなる。

次に厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室長・竹林経治氏より、柔道整復療養費検討専門委員会設置の主旨、専門委員の構成、議論の焦点等について話があり、続けて議事要旨を用いて、10月19日に開催された第1回柔道整復療養費検討専門委員会についての簡単な概要説明が行われた。（第1回柔道整復療養費検討専門委員会の議論の詳細については、最新トピック「ついに第一回柔道整復療養費検討専門委員会開催！」参照）

質疑応答では、集まった柔道整復師団体の代表者より厚生労働省に対し〝専門委員はどのような基準で選出されたのか〟〝専門委員を派遣していない業界団体等の意見は吸い上げられるのか〟といった質問が挙げられ、竹林氏は〝専門委員会のメンバーは、厚生労働大臣や副大臣にご指導いただきながら、施術者の幅広いご意見を集約できる団体であるという事に着目してご判断を頂きました。意見の吸い上げに関しては、専門委員会に参加している団体はあくまで代表であるという観点で、専門委員会に参加している団体で施術者のご意見を集約していただきたいと考えます〟と回答した。大島議員からは〝開かれた形でということで開催された今回の専門委員会ですが、統合医療を普及・促進する議員の会ではより開かれた形で行えるように、皆さんの意見を聞けるようにしっかりと要望していきたいと思っております〟と、今後も変わらず柔道整復師団体の声に広く耳を傾けていく姿勢を見せた。その他に、資料として示された部位数等の統計の算出方法についても柔道整復師側から多くの意見が述べられた。

質疑・応答後には、各団体からの意見や要望をひとつにまとめたとする「平成24年度柔道整復療養費の改定についての要望書（案）」が配られ、大島議員より要望内容の説明がなされた。

要望（案）は下記の3点。

1.

長期についての基準が不明確であり、また、患者の状態によって一律に数字で決めることは適切でないことから、更なる検討を要望する。

2.

柔道整復師が扱う施術は急性又は亜急性の外傷性の負傷であることに鑑み、初期段階より頻回による逓減を行うことは適切でないことから、更なる検討を要望する。

3.

現在議論が行われている「柔道整復療養費検討専門委員会」は、社会保障審議会医療保険部会のもとに開催されているが、専門学校等については医政局の管轄下にあり、全般的な中・長期的な視点に立っての議論は難しいと考える。よって、保険局・医政局を中心に制度の抜本的な改革を議論する（仮）「療養費の在り方に関する検討会」を早期に立ち上げることを要望する。

 

この要望書（案）は細かな修正を加えた後、前田委員長の名前を入れ厚生労働省の木倉敬之保険局長宛てに提出される予定だという。