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ついに第一回柔道整復療養費検討専門委員会開催！

平成24年10月19日（金）、全国都市会館において「社会保障審議会医療保険部会第一回柔道整復療養費検討専門委員会」が開催され、会場には200名程の関係者が詰め掛けた。

はじめに専門委員の顔ぶれが紹介され、座長には社会保障審議会医療保険部会長も務める学習院大学経済学部・遠藤久夫委員が選任された。柔道整復師側の委員としては、公益社団法人日本柔道整復師会から工藤鉄男副会長、松岡保副会長、萩原正和理事・保険部長の3名、全国柔道整復師連合会から田中威勢夫会長、近藤昌之常任理事の2名の計5名が参加した。（委員名簿はこちら）

初めて療養費改定が公の場で議論されることとなった今回の専門委員会では、専門委員会設置に至った経緯、柔道整復療養費の概要や施術料の算定方法、請求部位数の地域差、平成21年11月の行政刷新会議での指摘について厚生労働省事務局から説明がなされた後、中・長期的な課題や平成24年度柔道整復療養費改定について議論が交わされた。（厚労省から説明のあった資料はこちら）

施術者側の意見として、田中威勢夫委員は〝厚労省が提出した資料では請求部位数の地域差は大きく、例えば3部位以上の請求割合は大阪が多く、岩手は少ないといわれている。しかし3月12日に厚労省から保険者に対し出された通知を見ると、請求部位数の差に係らずすべて同じような通知の出し方をしている。このような形で改善しようとしても、格差は縮まらないように思う。もう一点、制度はその時代に合ったものでなければならないはずだが、柔道整復師制度は設けられた昭和11年当時から今もほとんど変わっていない。そのために今、制度に不備が出てきている。不備と不正を一緒にせず、もう少し整理した上で議論していかなければならないのではないか〟と主張。

支払者側からは、高橋直人委員が予め提出していた資料を基に、協会けんぽの加入者の多くが中小・小規模企業であり、かつ日本の経済・社会情勢の低成長の長期化で医療費の伸びが保険料収入を上回っていると厳しい財政状況を訴え、療養費改定に当たっての意見を示した。また柔道整復師数の急激な増加や療養費の伸びに伴い不正請求も後を絶たないと述べ、適正化が急務であると要望した。
その他の支払者側の委員からも同様に今年度療養費改定率の引き下げを求める声が相次いだ。（高橋委員が提出した資料はこちら）

これに対し施術者側は、萩原正和委員が〝柔道整復師の伸び率は、平成21年・22年と国民医療費の伸びを大きく下回っている。また治療日数に関しても、早く治癒に導こうとするからこそ毎日患者さんと向き合い、その状態を確認しながら治療にあたる必要がある。だから治療の回数が増え、通院の日数が増えるのも自然なことだ〟と主張。続けて〝医療の一端を担う柔道整復師としては、伝統医療として受け継がれてきた技術・精神は国民に必要とされているし医療費にも貢献していると考えている。しかし柔道整復師の収入は減少傾向にあり生活も厳しい。この度の料金改定は、真面目に一生懸命治療している多くの柔道整復師の為にも適正な金額でのプラス改定を是非ともお願いしたい〟とした。