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初鹿明博事務局長を直撃！柔整議連が専門委員会後、初の総会！

「民主党 柔道整復師の業務を考える議員連盟」（以下、柔整議連）が、平成24年10月31日（水）に総会を開いたという一報が編集部に入った。この総会は先日開催された「第1回柔道整復療養費検討専門委員会」（以下、専門委員会）を受け開かれたものだという。いったい総会ではどのような事が話し合われたのだろうか！？柔整ホットニュースでは柔整議連の事務局長を務める初鹿明博議員に突撃インタビューを試みた！

―専門委員会開催後、初の柔整議連総会が開かれたとお聞きしたのですが、総会の場ではどのような話があったのでしょうか？

総会には柔整議連のメンバー、厚生労働省、柔道整復師からは3名の専門委員が参加しました。冒頭で厚生労働省から第一回柔道整復療養費検討専門委員会の報告を受けましたが、その時に提出された資料の中に療養費の改定率についてというデータがあり、「療養費が国民医療費の伸びを近年上回って増加している現状などを踏まえ、改定率をどのような水準にするか」と記載されていました。その一方で別の資料として配布された近年の療養費の伸び率の一覧表を見ると、近年、はり・きゆうやあん摩・マッサージの療養費の伸び率が国民医療費の伸びを上回っていることもあり確かに療養費全体は増えています。しかし柔道整復療養費の伸び率については国民医療費の伸び率の3分の1程度に止まっています。それにもかかわらず柔道整復療養費について議論する際に、柔道整復療養費と書かず「療養費全体で上がっているから」という書き方をするのは、誤解を与えようという意図が感じられると指摘しました。厚生労働省には、誤解を招くことのないように次回の専門委員会には正確な内容の資料を提出するよう指示をし、厚生労働省からも書き換えるという返答をもらいました。

また前回の専門委員会では、有識者から中・長期的課題についての発言が繰り返されていました。この専門委員会は元々、従来の療養費改定が厚生労働省と業界の一部の代表との話し合いで決められるという非常に不透明な形であったことを問題視し、よりオープンな場で議論していく必要があるのではないかということで設置されました。柔道整復には療養費だけでなく制度や養成学校の問題もあり、それらも勿論改善していく必要があります。しかし療養費改定と制度改正などの中・長期的な問題は切り離して議論していかないと収拾がつかなくなり、十分な議論がされないままに制度全体に係るような決定がされてしまう虞もあります。そのため厚生労働省から有識者に対し、当面は療養費の改定についてのみ議論すべきであるという事を伝えて、中・長期的課題に話題が及ぶことのないよう徹底するということで厚生労働省にも理解をいただきました。

 

―次回の専門委員会では、事務局が提出する療養費改定案の原案を基に議論を行うという話がありましたが、その原案には柔整議連の意見等も反映されるのでしょうか？

総会では、厚生労働省の担当者が有識者の代表に相談して原案を作成するという話がありました。ご存じの通り専門委員会は有識者代表、保険者代表、そして施術者代表の三者構成ですが、当然ながら利害関係者である施術者と保険者の意見が一番重要です。施術者の主張を鵜呑みにして100%実現しろと言うつもりはありませんが、業を行っている人達の意見も聞かずに有識者の意見だけで原案を作るというのは、実情からも若干ずれてしまうのではないかと感じます。柔整議連としては施術者の皆さんの要望をしっかりと受け止め、厚生労働省に伝え原案に反映させていこうと考えております。

 

―通常6月に行なわれる療養費の改定がここまでずれ込んでいるわけですが、これからの改定に向けたスケジュールなどが決まっているのであれば教えてください。

厚生労働省は今月末までには結論が出るようなスケジュールで考えているようです。遅くとも12月前半には決定するのではないかと思います。個人的には、今後は従来通り6月に改定が行われるようスケジュールを組んでいく必要があるように思います。

 

―それでは11月中にも2回目の専門委員会が開催されるという事ですね。次回の専門委員会で療養費の改定内容が決定するという事はあるのでしょうか？

厚生労働省としては次回で決定させようという雰囲気はありましたが、それは原案の作り方次第だと思います。理想は原案の段階できちんとしたものを作り、次回の専門委員会で決定できるようにする事でしょう。そのためにも、それまでの間に厚生労働省はきちんと施術者と保険者双方の話を聞いて、どちらの主張がより正当性があるのかを見極める必要があると考えています。