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柔整議連会長・中井 洽氏に直撃インタビュー!

2012/07/12

―小宮山大臣に要望書を持っていかれて、この後どのような可能性があると思われますか。

1つは10月を目途に診療報酬の問題について我々も意見を言っていきます。2つ目は専門委員会も作りワーキングチームも作るという中で、柔整師さんからどういう人を入れていくのかという議論をしていかなければなりません。3つ目はその専門委員会とワーキングチームで柔整師さんの制度を見直していく。一辺にどうこうという訳には行きませんが、今の数で増やし続けて皆さん飯が食えるのかということを含めて、学校教育の在り方についても論議をしていこうということです。

 

―事業仕分けでも学校の教育については行政的に関与するようなことを言われていましたので、是非進めて頂ければと願っております。

裁判所の判決の関係で難しい問題です。専門学校をこのまま放置しておくことで、結果としてどういう事態を招くかということについては議連としても思いはありますから、判決文をよく読んで対応をしなければならないと思っています。ただし、極端な介入は良くありませんので、そこは非常にデリケートな問題で慎重に進めたいという考えです。

 

―不正とされないよう、5つに絞られている外傷に限らず、外傷ではないとされている慢性疾患的なものも認めてもらえるよう働きかけもしていただけるのでしょうか。

通常6月に行われていた料金改定が初めて10月に延期ということで、これからの論議を待つことになりました。我々としては今すぐレントゲンまで導入させろとは言わないが、骨が実際に折れているかどうか、捻挫だけなのかということを超音波でいくらでも診断・治療ができる機械があるのですから、そのような機器の導入を正式に認めさせる等、そういう議論はやっていくつもりです。骨折の患者さんを治療するのに検査は必要です。人体に害のない検査機器があるのだから患者さんのために使うことは当たり前でしょう。何でもかんでも医者に行けというのは無謀すぎませんか。

 

―医師会の反対も大きいかと思うのですが、その辺はどう調整をはかられるのでしょうか?

党の厚労部会もあります。しかも厚労部会のトップはだいたいお医者さん出身の議員がやっていますから、ケンケンガクガクの議論をすることにはなるでしょう。

 

―中井会長はこの議連を超党派にして行こうというお考えでしょうか?

先々は、そうあるべきだと考えておりますが、今超党派に持っていけば混乱するだけですから。

 

―議員立法で持って行きたいという柔整師側の要望があると思いますが・・・。

議連が出来たからといって一辺に何もかも解決するものではありません。衆参ねじれている訳ですし、厚労省の立場もありますし、医師会や他の団体との兼ね合いもあるでしょうから、一つひとつ成果を出していく。一辺には行きません。柔整師の団体は未だバラバラです。本当に1つにまとまってもらわないと、バラバラのままではバラバラの意見です。

 

―中・長期的に、どういう風にしていけば良いかということを練り上げて、やっていくという形でしょうか。

そうです。それは専門委員会でも議論するでしょうし、我々の議連も議論していきます。議員連盟を纏めて、そして柔整さんからお話をよく聞いて、そして審議会の中で結論をより良い方向に持って行ってもらうということです。
国家・国益・国民のための治療が出来るということで、プラスを作っていくということです。

(文責・編集部)

 

 プロフィール

    中井   洽

   衆議院議員(三重県第一区選出・11期)

【経歴】

昭和17年 6月10日、中国吉林省長春生まれ(69歳)。
昭和21年   9月 父母と共に上野市(現・伊賀市)に引き揚げる。東京都立立川高等学校、慶應義塾大学経済学部卒業。
   
昭和51年   総選挙に34歳で初当選(民社党)以来連続4期当選。その間、党副書記長、選挙対策委員長、三重県連委員長等歴任。
   
昭和61年   衆参同日選挙において次点惜敗。
平成2年   カムバック当選 以降連続7回当選 現在11期目。
平成5年   衆議院商工委員長(細川内閣)に就任。
平成6年   法務大臣(羽田内閣)に就任。
  12月 民社党解党   新進党結成に参画、新進党では「明日の内閣」行政改革担当大臣等を歴任。新進党副代表に就任。
平成8年   衆議院議員運営委員会理事等を歴任。
平成9年 12月 新進党解党。
平成10年   1月 自由党結成に参画。党常任幹事、同広報委員長、同組織委員長等を歴任。
平成11年   1月 自民党と連立政権を組み、与党に(~12年4月)。
平成12年   1月 衆議院国会等の移転に関する特別委員長に就任。
平成14年 10月 自由党副代表に就任。
平成15年    9月 民主党に合流。
  12月 民主党副代表に就任。
平成17年   6月 衆議院郵政民営化に関する特別委員会筆頭理事に就任。
  12月 党拉致問題対策本部長に就任(平成21年8月まで)。
平成18年   9月 民主党常任幹事会議長に就任(平成21年8月まで)。
  10月 教育基本法に関する特別委員会の民主党筆頭理事に就任。
平成21年   8月 総選挙において11期目の当選。
    9月 国家公安委員会委員長、拉致問題担当大臣 就任(鳩山内閣)。
平成22年   1月 内閣府特命担当大臣(防災担当)就任。
    6月 菅新内閣 国家公安委員会委員長、拉致問題担当大臣、内閣府特命担当大臣(防災担当)就任。
  10月 衆議院予算委員会委員長に就任。
平成23年   9月 野田内閣 衆議院予算委員会委員長に再任。

趣味: 読書(特に欧米推理小説)、スポーツ観賞(野球、バスケット)
座右の銘 : 先憂後楽

 

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