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柔整議連 村井宗明事務局長を独占取材！

―ヒアリングを終えて柔道整復の業界にどのような印象を持たれましたか。また団体によって相反する意見などもあったのでしょうか。

業界団体がこれだけ多数に分かれているということに驚きました。普通は業界団体のヒアリングと言ったら1団体で終了するものでしたが、数多くの団体と丁寧に実施しています。団体による意見の食い違いも若干ありました。多部位の請求に地域差がある問題もそれぞれ違った受け止め方や言い分があるようです。解釈の違う部分に関しては、今まできちんとしたガイドラインができていなかったことが問題ではないかと思います。部位の制限等についても色々な意見が出たのですが、その辺はまだ様々な意見が出るところですので、秋ぐらいまでにはきちんと専門委員会も含めて議論していきたいと考えています。

 

―現在、全国には100校以上の柔整師養成校があり、近年では年5000人を超える柔整師が輩出され柔整師過剰時代と言われております。今後も増加が予想され、生存競争の激化により柔整師の質の低下を招くとも懸念されておりますが、どのようにお考えでしょうか。

1998年に出された福岡地裁の判決で国が負けて以後、柔整師養成校の設立を国が制限できなくなりました。養成施設の新設が相次ぎ、養成校の増加に伴い柔整師も増加しているということは理解しています。しかしながら司法の判断は非常に重いものですので、我々立法府が司法の下した判断に対し、養成校の設立を制限するのは難しいと考えています。
しかし、養成校設立の制限と資格試験の高度化は別の話であり、そこは判決でふれていません。今後の議論にはなると思うのですが、資格試験のレベルをあげて合格率を減らすことなどは可能であり、それが質の向上をもたらし、合格者数を減らすことで適切な需給バランスをもたらすことができると思います。

 

―村井議員は衆議院では災害対策特別委員長としてもご活躍されておりますが、災害時の治療に柔道整復を組み込むことについて、ご意見をお聞かせください。

柔整師の施術は特に、電気などがストップした災害発生時においても有効であると考えます。
しかし被災地の受け入れ態勢が整っていなかったりバラつきがあったりと能力を十分に発揮することができないケースも見受けられます。
柔整の皆さんには、今回の東日本大震災の被災地の何処がどのような状態になっている、どんな避難所になっている等の国の持っている情報が上手く伝わっていなかったのではないかと思います。
支援・救護活動を行う団体に対し、県や国が保有する情報を開示していなかったことが原因のひとつに挙げられますが、それをすべての団体に開示するという方向で現在、法改正が閣議決定され、国会審議が進んでおります。
柔整師の皆さん方がDMATという医療チームに加盟していないために情報がこなかった。本当はもっと助けに行きたかったのに、どこに行っていいかわからないという部分については、それで大きく改善するのではないでしょうか。
実は今、看護協会と災害の協定の話を進めています。看護の災害時のあり方について大きく改正する方向です。具体的には、今の看護学校の科目の中に「災害看護」という授業を取り入れましたが、災害看護の授業を取り入れる前の卒業生と後の卒業生とで差が出来てしまうので、災害看護を習ってない人達にどう講習させるか、それを国がどのように支援するかという議論を煮詰めている最中です。
では、柔整の場合はというと、今柔整の養成学校の中で「災害柔整」みたいな科目を作る必要があるかもしれません。災害現場というのは非常に特殊な状況で危険性も高いです。電気や水がなくても治療が出来ることは素晴らしいことではありますが、看護の場合と同様に柔整についても当然、災害対応講習をどうするかということが課題になるのではないかと思います。講習を行えば、防災計画の中での関与の仕方も変わってきます。

 

―柔整議連事務局長としての抱負、今後の活動予定等をお聞かせください。

多くの与党議員で柔道整復の諸問題を政治課題として取り組んで行くこととなりました。日本の伝統である柔道整復術というものは、治療法においても高騰する医療費の抑制においても非常に有効であると思っております。
現在、制度改正の話等も含め、平成24年度療養費改定をメインに週1、2回のペースで議論を重ねています。9月ないし10月の療養費改定に向けて動いていきたいと考えています。
全体の意見をできるだけ反映するように調整させていただくと同時に、不正請求等の問題については厳正に対応をさせていただきたいと考えています。我々としては不正は不正として厳しく取り締まりをさせていただきますので、少し不満に思われることがあるかもしれません。しかし全体としてはそれとセットで柔道整復業というものをしっかりと支え、誇りのもてる職種にしなければなりません。適正化をした形で皆さんが仕事をしやすい環境作りを行い、国民により良い柔道整復業の提供ができるように努めさせていただきたいと思っております。