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柔整議連 村井宗明事務局長を独占取材！

平成24年4月18日に業界に大きな衝撃を与えた「民主党 柔道整復師の業務を考える議員連盟」が発足されたことは、皆さんの記憶にも新しいことであろう。この議員連盟が今年度の療養費改定、その他業界が抱える様々な問題に対しどのような活動を行っていくのか。今回柔整ホットニュースでは、衆議院災害対策特別委員長でもあり同議員連盟の事務局長でもある村井宗明議員に独占インタビューを試みた。

 

―まずは「民主党 柔道整復師の業務を考える議員連盟」（以下、柔整議連）が発足した経緯を教えてください。

西洋医学の大切さももちろん十分に認識をしたうえで、日本の伝統的な治療方法である柔道整復の技術も非常に優れたものであると考えています。また、近年増加傾向にある社会保障費の抑制という観点から見ても非常に有効なものであることから、民主党で本腰を入れてもう一度柔道整復というものをしっかり見直していこうという事になりました。
今までもわずかな人数で検討する部分はあったのですが、柔道整復の問題を政治的な課題として制度改正も視野に入れた大きな見直しをかけるため、民主党議員80名からなる柔整議連が発足されました。今後は政府与党一丸となってこの課題に取り組んでいきたいと考えています。

 

―先日、第53回社会保障審議会医療保険部会が開催され、その中で検討会を作り公の場で平成24年度療養費改定を議論するという趣旨の話が上がっておりますが。

80名もの民主党議員で柔道整復とその療養費改定を政治的課題にしはじめ、透明性があるきちんとした話し合いの場を複数回持ちました。それを見て、厚労省側から社会保障審議会医療保険部会でも議題にしたいという提案をいただきました。通例では療養費改定は6月となっておりますが、今回は時間をかけて審議をするため、平成24年度療養費改定に関しては秋まで時間をかけてじっくり議論をしていこうという話になりました。

 

―検討会では平成24年度療養費改定の他、中・長期的な視点での療養費の見直しが話し合われるとのことですが、医療保険部会の委員は保険者や医科関係の方が中心で、柔整にとって不利になってしまうのではないかという声も上がっておりますが。

そこで、先日の柔整議連では、医療保険部会の中に柔道整復の部分について「柔道整復療養費検討専門委員会」を作るよう進めています。公益社団法人日本柔道整復師会さんや他の柔道整復師団体さんからも委員を出していただくよう調整し、現場の声をしっかり反映させたいと考えています。

 

―柔整問題については、かねてより「統合医療を普及・推進する議員連盟」の柔道整復師小委員会が扱ってきており、今後も継続して活動をされると伺いました。棲み分けはどのようにされるのでしょうか。

「統合医療を普及・推進する議員連盟」の柔道整復師小委員会の小委員長である小宮山泰子議員に、「柔整議連」の幹事長を兼任していただいています。その上で、厚生労働大臣経験者や多くの議員が加わって大規模な「柔整議連」という議員連盟ができたという事でご理解いただけると思います。
今後、療養費の改定や制度改正、傷病名や不正請求等の大きな問題に関しては柔整議連が中心となって行っていきます。このような大きな問題は沢山の議員がまとまって動いて行かなければ変わりません。今回の療養費の改定も大きな予算の話ですから、党の公式な決定にしようとするのであれば、柔整議連のような大規模の機関がどうしても必要となってきます。
ただし、柔整議連くらいの規模になりますと大きな話は力強くできるのですが、治療に関することや統合医療全体の議論も必要になってくると思いますので、そこは柔道整復師小委員会で行っていただく方が良いと思います。

 

―先日、柔整議連が（公社）日本柔道整復師会と全国柔道整復師連合会に、柔整業界の内情や今抱えている問題に関してヒアリングを行ったとお聞きしましたが、具体的にはどのような内容だったのでしょうか。

公益社団法人日本柔道整復師会さんそれから全国柔道整復師連合会に加盟している各団体の皆さんからの話をお聞きしました。柔整師の業務はどうあるべきか、診断をする権利がないこと、医療行為ではないことについて等の様々なご意見を頂きましたが、その中でも特に傷病名問題の話が多かったと感じております。それらの意見を基に厚生労働省や各種団体とも今ずいぶん意見交換をしておりますが、もちろん甘い話だけではなく不正請求等の問題についても審議を進めている状況です。今までは医科の診療報酬の改定に療養費の改定が連動していたというのが一般的だったのですが、今回はそうではなく、問題になった部分を含め、また必要性も十分に認めたうえで、療養費は療養費として議論していきたいと考えています。元々、本質的に違うものを連動させるというのはやはり少しおかしいのではないかと感じていますので、政府与党で一体となってしっかりとした制度の見直しを議論していきたいと思います。