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『民主党統合医療を普及・促進する議員連盟』が震災後初の勉強会を開催

3月末に少し方針転換。次の死者を出さないというのが直後の方針。地域再生が大きなテーマで「医・食・住・育、備」。備えるについては、寝たきりの老人を全部洗いだした。47人の方々を全部受け入れる医療機関も決めておく。避難になった場合、災害弱者から誘導する。今回そういう問題が起きて何十人も死んでいる。経済対策として法律の無料相談所を4月4日から開設。子供たちが皆PTSDにかかっている。PTSD対策の為に臨床心理士の団体で相馬市フォロワーチームという団体を作った。市内の医療機関と連携し、被災した学校に入ってもらっている。災害孤児の義援金条例を作り、毎月3万円を18歳まで支給する。消防団員の子供達11人が親を亡くしている。全部の孤児と遺児、今対象者が50人。私としては被災の遺児・孤児全員の大学の奨学金も集めたい、3億円あったらできる。後1億数千万円である。大学に行かせる為に勉強しなければいけない。PTSDの対策はその前提で、いま国立の教育学部、大学院の学生を子供たちの学力向上のために来てほしいと鈴木文部科学副大臣に交渉している。
4月25日から学校給食が始まり、給食室が朝・夕、空いている。避難所から35人の被災者を雇用。朝・夕、食事を作り避難所に供給。管理栄養士を置き、避難所も栄養管理ができる。このシステムを仮設住宅にも運用。独居世帯が110人。この人達を放っておけない、孤独死の問題になる。集会所で一同に会し食事している。その食事は市が提供。独居老人だけというわけにはいかないため夕食は全世帯おかずだけ配っている。この給食の配給システムで年間3億円かかる。相馬市独自の政策、知恵を出して一生懸命やっている、支援して欲しい。仮設住宅をきちんとマネージメントする為に、80戸で1つの集会場ができ、これを１つのコロニーとして組長を選び組長補佐も。絆事業という雇用対策で相馬市の臨時職員、行政支援員として相馬市が雇用。リアカーを16台買って市で用意して、介護の弱者の為にリアカーで一軒一軒、物資を届け、居住者の生活チェックも行っている。
放射能に関しては徹底的に検査する事と除染する事である。(以上、講演要旨)

 

日本赤十字看護大学客員教授・川嶋みどり氏は「東日本これからのケアプロジェクト」を立ち上げた経緯と内容について〝現役のナースを引き抜くのはいけないのでリタイアした６５歳以上のナース15人位がこのプロジェクトを作り、過去の経験値を生かしながら被災地域で何ができるか。看護の仕事と介護の仕事は隣接的でありながら、これまでは夫々が分れていた。生活を豊かにしていく為に介護と看護の統一をはかりたい。またこれまでボランティア活動は様々な多くの支援があったが、これからは地域完結型のシステムを構築しなくてはならない。日本中で免許証を持っていて働いていないナースが55万人おり、東北地方も10万人位いると思われる。それらの人達を発掘し在宅ケアの研修を行って仮設住宅や独居高齢者のケア・在宅看護にあたってもらいたい〟等、今後の計画を示し、最後に〝私達は統合医療を推進するが、ケアという立場から統合医療を固めていきたい。看護と介護は統合医療の１つの柱をなすものである〟と強調した。

民主党統合医療を普及・促進する議員連盟山根幹事長が〝鳩山会長の日程と皆様の日程とを調整し今月中にも被災地を視察したい。視察の成果を持って政府に申入れをしたい〟等、議連の意向を伝え、終了した。　

(文責・編集部)