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柔道整復療養費点検業務委託会社について

では、何故、保険者は単独で調査せず外部に委託するのだろう？

一番の理由は「柔道整復療養費のことがよくわからない」であろう。支給申請書の内容だけでは支給決定の材料として乏しいこともあげられる。

現状、保険者が点検業務を委託している大手の会社は下記のとおりである。

（株）大正オ―ディット（医科系）
（株）ガリバー・インターナショナル（全柔協系）
（株）コアジャパン（社団大阪系）
（株）ディアシステム（？）
（株）エムエイチアイ（医科系）

行き過ぎた「患者照会」により「受診抑制」されている。

また、照会時期は受診後４－６ヶ月経っている。４－６ヶ月前のことを患者さんが正確に覚えているかも疑問である。無回答やあやふやな回答でも保険者として「不支給」とすることが多い。

このような点も含めて、外部委託の特徴と問題点をもう少し詳しくシリーズ化して取り組みたい。