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これだけは知っておいて！！

第35回   【医療法について―そのⅦ】

３    診療所に病床を設けようとするとき、又は診療所の病床数、病床の種別その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときは、厚生労働省令で定める場合を除き、当該診療所の所在地の都道府県知事の許可を受けなければならない。

４    都道府県知事又は保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長は、前３項の許可の申請があつた場合において、その申請に係る施設の構造設備及びその有する人員が第２１条及び第２３条の規定に基づく厚生労働省令の定める要件に適合するときは、前３項の許可を与えなければならない。

５    営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、前項の規定にかかわらず、第１項の許可を与えないことができる。

 

（診療所等開設の届出）

第８条
臨床研修等修了医師、臨床研修等修了歯科医師又は助産師が診療所又は助産所を開設したときは、開設後１０日以内に、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

 

（病院等の休止及びその届出）

第８条の２
病院、診療所又は助産所の開設者は、正当の理由がないのに、その病院、診療所又は助産所を１年を超えて休止してはならない。ただし、前条の規定による届出をして開設した診療所又は助産所の開設者については、この限りではない。

２    病院、診療所又は助産所の開設者が、その病院、診療所又は助産所を休止したときは、１０日以内に、都道府県知事に届け出なければならない。休止した病院、診療所又は助産所を再開したときも、同様とする。

 

（病院等の廃止の届出） 

第９条
病院、診療所又は助産所の開設者が、その病院、診療所又は助産所を廃止したときは、１０日以内に、都道府県知事に届け出なければならない。

2    病院、診療所又は助産所の開設者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）の規定による死亡又は失そうの届出義務者は、１０日以内に、その旨をその所在地の都道府県知事に届け出なければならない。