柔整議連、消費増税に伴う報酬改定について会合

2013.12.06トピック

平成25年12月3日（金）、第二議員会館会議室において『民主党柔道整復師の業務を考える議員連盟』（以下、柔整議連）が役員会を開催し、消費増税に伴う報酬改定などについて議論を交わした。

この役員会には、柔整議連より武正公一会長、岸本周平事務局長、大西健介衆議院議員、泉健太衆議院議員、中井洽顧問が、一般社団法人全国柔道整復師連合会（以下、全整連）からは田中威勢夫会長、近藤昌之理事、田村公伸理事、池田勝光理事、遠藤信幸理事、岩本金悟理事、殿部根守理事が出席した他、厚生労働省保険局医療課より保険医療企画調査室・竹林経治室長、木山文彦療養指導専門官が出席。

今回の役員会では、竹林室長に消費増税にともなう報酬改定についてのヒアリングが行なわれた他、全整連より『後療日に毎回の「再検料」算定』の要望書とともに、『受領委任の取扱規定』、『療養費の支給基準』の改善要望書が提出された。

全整連より提出された要望書は以下の通り。

• 『後療日に毎回の「再検料」算定』の要望書
• 『受領委任の取扱規程』、『療養費の支給基準』の改善要望書