「民主党柔道整復師の業務を考える議員連盟」総会行なわれる

2015.09.18トピック

平成27年9月16日（水）、衆議院第二議員会館にて「民主党柔道整復師の業務を考える議員連盟」（以下、柔整議連）総会が開催された。

開催にあたり、柔整議連・武正公一会長より〝本日は全国より多くの柔道整復師の先生方に足を運んでいただいた。厚生労働省からも所管の担当官をお招きしているので、柔道整復師の皆様から提出していただいた資料を基に厚生労働省の見解も伺っていきたい。また、国会情勢が緊迫している中、多くの議員の先生方にもお越しいただいている。これまでも現場からの意見を伺ってきたが、まだまだ改善しなければならない問題が山積している。引き続きご意見を伺っていき、実りある総会にしたい〟と挨拶があった。

本総会は全国柔道整復連合会（以下、全整連）から厚生労働省に対し要望が伝えられ、それに対し厚生労働省からのヒアリングおよび質疑応答を行なうという形式で進行し、活発な議論が展開された。

まず、全整連の田中威勢夫会長は〝柔道整復師を知らない国会議員の方々も多いと思う〟として、柔道整復制度について〝柔道整復師は外科手術をしてはいけない、薬品の投与をしてはいけない、骨折・脱臼の後療は医師の同意を得ることなどの業務の制限がなされている。しかし昭和11年に受領委任払い制度として健康保険の取り扱いが認められたことで、傷病名は骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷と限定された〟と説明した。 その上で〝柔道整復業界での最大の問題は、健康保険組合等が患者に対して過度な調査を行っていることだ。調査を行うのは結構だが、一度柔道整復師に診てもらっただけで返戻する保険者もある。制度は国民のためのものであるべきなのに、柔道整復師にかかるたびに調査をされては悪いことをしているのではないかと患者が疑い、来院しにくくなってしまう。柔道整復師にかかる理由は手術を受けたくない、投薬をしたくないなど人それぞれであり、そのような人たちが自由に治療を受けられる環境にしてほしい〟と国民の利益を第一に考えた環境となるよう整備してほしいと主張した。 また超音波画像観察装置に関して、〝柔道整復師は患者を診るうえでまず問診・視診・触診を行うが、エビデンスが求められている現在、それだけでは不十分である〟として、軟部組織も鮮明に描出できる超音波画像観察装置の有用性を示し、療養費への組み込みを要望した。

これらの要望を踏まえ、出席した柔道整復師や国会議員からの質疑に対し厚生労働省が回答を行なった。

患者調査について

度を超えた患者調査により受診が抑制されてしまっているとの柔道整復師の主張に対して、厚生労働省は〝患者調査が過度な患者調査を行っている健康保険組合も多いと聞いている。行政機関として情報提供を受けた段階で厚生局を通じて個々に厳しく指導している。患者調査のみをもって支給・不支給決定をしている保険者もあるということは承知している。電話や面会など調査は十分に行い、患者が回答しないだけで不支給などの決定はしないようにと指導している。受診抑制につながっているのではいう点に関しては、厚生労働省としても問題だと考えている。すぐに改正できることではないので、執拗に調査を行っている保険者に対してはしっかり指導していきたい〟と回答。柔道整復師から〝悪質な保険者は公的審査会を通すわけにはいかないのか〟との意見が上がると、厚生労働省は〝現在の公的審査会には、協会けんぽが主体となっているものと都道府県が主体となっているものの2種類があるが、健康保険組合に関しては公的審査会の設置主体となっていない。しかしながら公的審査会に審査を依頼することはできる、という扱いになっている。もっと公的審査会を有効活用できないかという点も踏まえて検討していきたい〟と前向きな姿勢を見せた。

患者調査の外部委託について

出席した国会議員より、療養費支給申請書の点検を外部に委託する保険者が増え、支給決定権のない外部業者が実質的に支給・不支給判断を下しているに等しい状況であり、制約する規定を設けるべきだとの指摘がなされると、厚生労働省は〝施術者や保険者に対する指導権限は付与されているが、業者に対する指導権限は持っていない〟としながらも〝ご指摘の状態が事実であれば不適切であると認識している。外部業者への委託の方法などについては適切な方向に検討していきたい〟とした。

さらに、柔道整復師に対し審査に通りやすくなるようアドバイスするといったマッチポンプを行っている業者もあるとの情報に対しては〝何らかの手立てを講じていきたい。今すぐというわけにはいかなくとも関係者との協議を行い、段階を踏んで検討したい。目安としては平成28年に料金改定が控えているが、これまでも料金改定の際には留意事項通知や取り扱い等の改正を行なってきているので、そこで盛り込める部分については盛り込んでいきたいと考えている〟と述べた。

また、出席した議員のなかには〝制度改正以前に現行制度の周知も必要であると感じている。外部委託に関して現行法令では制約がないとは言いながら、審査点検の作業的な事務はできても審査の決定はできないはずであり、あたかも決定をしているようなことはあってはならない〟との意見もあり、現行の制度を変える前に再度保険者に文書で通知するなどして周知徹底するよう求めた。

柔道整復師側からは〝柔道整復師にかかってはいけないという印象を受けると、整骨院に来ていた患者は整形外科に流れていってしまう。レセプト1枚当たりの単価は柔道整復と比較すると整形外科は3倍以上であり、つまり4000億円で済んでいる柔道整復療養費が整形外科に流れたときには1兆円を超えてしまうことになる〟として、安価である・地域に密着している・人体に無害であるなどの柔道整復師の利点を理解し、活用するよう訴えた。

最後に柔整議連の前会長である中井洽氏より〝議員を辞めて3年になるが、引き続き皆さんで柔整議連を盛り立てていただいていることに心から感謝申し上げるとともに誇りに感じている。平成28年の料金改定で上方修正されることを期待しているが、厳しい状況下におかれている柔道整復師の皆さんを助けるためにも、後押しを私からもお願い申し上げます〟と団結を呼びかけられ閉会となった。