第14回柔道整復療養費検討専門委員会開催される

2018.05.01トピック

平成30年4月23日（月）、グランドアーク半蔵門（東京都千代田区）において、『第14回柔道整復療養費検討専門委員会』（以下、専門委員会）が開催された。

本検討専門委員会では、柔道整復療養費検討専門委員会「議論の整理」に基づく諸課題の検討、および柔道整復療養費の改定について議論がなされた。また、ヒアリングのため日本柔道整復師協議会より登山勲氏が招致された。

1． 柔道整復療養費検討専門委員会「議論の整理」に基づく諸課題の検討について

まず厚生労働省から、これまで検討専門委員会で議論が重ねられてきた項目の中でも、特に前回から変更があったものについて進捗状況が説明され、その後議論へ移った。

施術管理者について研修受講・実務経験を要件とする仕組みの導入

施術管理者の要件とされる実務経験に関して、指定保険医療機関での勤務期間の参入を認めるか否かについては〝指定保険医療機関で実務経験を積んだ柔道整復師が不正を行った場合に医療機関の責任が問われかねない〟として反対の立場を示す有識者委員も見られたが、厚生労働省は〝研修を積んだ医療機関等が責任を取らされるということはない。不正が起きにくくしようということでこのような仕組みを検討している。医療機関での実務経験を認めるかどうかは、あまり宙ぶらりんにもしておけないので不正対策とともに進めていきたい〟とした。
施術者側も〝実際に勤務柔道整復師の約2割は医療機関で勤務している。すべての医療機関ではなく認めていただけるところだけで結構なので、認めていただきたい〟と意見した。

支給申請書への負傷原因の1部位目からの記載

支給申請書への負傷原因の1部位目からの記載については、施術者側は〝負傷原因を書いても不正をする人はする。傾向的に見なければわからない〟と1部位目からの原因記載の義務化に反対したが、保険者側は〝1部位目からの原因記載は不正対策以前の問題で、保険請求する以上は記載が必要だ〟との意見で一致しており、真っ向から対立する形となった。

「施術内容記録書」の記載について

保険者側の幸野委員は〝患者自身が請求内容を確認していないことが不正を引き起こす一番の問題だ〟と強く主張し、参考資料として「施術内容記録書」を提出した。
施術者側は〝平成22年には領収証の発行が義務付けられ、患者が来たら負傷部位を確認し、施術を行ない、領収証を発行している〟と事務的負担が大きくなっていることを訴え、〝不正をしている柔道整復師よりまじめにやっている柔道整復師が大半だと理解してほしい〟と述べた。また施術者側は、2015年に波紋を呼んだ反社会的勢力による療養費不正請求事件のように、患者も結託して不正が行われた場合には署名の有無だけでは不正を見抜けないと指摘した。
しかし保険者側からは〝全く不正対策にならないというわけではないだろう。施術者の負担はあると思うが、どうすれば不正を防げるのかをお互いに前向きに議論を進めていきたい〟との意見も上がり、厚生労働省は〝これからの議論次第だが、毎回署名するのは大変。何人もの患者を診ながらこのようなものを作成するというのは検討の必要がある。事務局としては、患者が施術内容を確認する方法については議論していきたいと考えている。国民のために何ができるのか議論いただきたい〟と述べるにとどまった。

2． 柔道整復療養費の改定について

先だって厚生労働省より、政府において決定された平成30年度における柔道整復療養費の改定率および改定内容が発表され、これに対し、各委員より意見が述べられた。

改定内容の詳細は『【速報】療養費改定内容が決定！改定率＋0.32%』をご覧ください

特に柔道整復運動後療料の新設については、保険者側から〝一般的に報酬が発生する場合には、患者にとって非常に効果的だとか早期回復に役立つとかエビデンスに基づいているはずだが、柔道整復の後療にはエビデンスはないのではないか〟との発言があり、施術者側は〝運動後療は古来より行われているものであり、国家試験にも出題され、学会においても様々な発表がなされている。制限もつけずに認めていただきたい〟と理解を求めた。
また、保険者側からは〝柔道整復運動後療料を算定できるようになれば、限度である5回は後療を行うようになると予測される。そういった場合の健康被害のリスクも考えておく必要がある〟との意見もあり、厚生労働省は〝健康被害のリスクについては怪我人を扱う以上は考慮する必要があるが、国家資格を有する施術者がその知識の中で後療を行うのであり、条件付きではあるが評価しようという考えだ〟と述べた。

次回検討専門委員会の開催日程は未定となっている。