宮城県「柔道整復学」構築学会名誉会長 医学博士 佐藤揵氏に聞く！

2014.02.16トピック

加速する超高齢社会。近年、医療費及び介護費は増加の一途を辿り、如何に抑えるかが国家的な課題である。そして医療・介護・介護予防・住まい・生活支援サービスを一体化する地域包括ケアシステムの整備・構築が急がれている。今後、病院だけではなく如何にして自分の健康を維持増進させていくべきかが問われているのである。そういった中で活躍する医療職に柔道整復師は間違いなく含まれている。リハビリテーション医学・臨床運動学を専門とされる元帝京大学教授の佐藤揵氏は、柔整にも造詣が深い人物であり、柔道整復研修試験財団の専門委員も務められていた。その佐藤元教授に柔整学等について忌憚なく話して頂いた。

柔道整復の科学化、地域化、研究プロモーターの創設、 近接領域の交流等、学会・業界・教育界が揃って取組むべき！

―佐藤揵元教授は帝京大学柔道整復学科の開設に関与され、また宮城県柔道整復学構築学会名誉会長も務められていらっしゃいますが、佐藤元教授がこれまで歩んでこられた経緯を教えてください。

柔整業界と関りを持つようになって19年になります。2008年4月～2013年3月迄、帝京大学医療技術学部柔道整復学科（宇都宮）の開設から5年間手伝ってきました。また1990年から現在迄赤門鍼灸柔整専門学校講師、そして1998年～2007年迄柔道整復研修試験財団のスポーツ科学講習専門委員も務めておりました。専門は、リハビリテーション医学、スポーツリハビリテーション論、心身障害学、臨床運動学です。柔整業界と関りを持つ以前は、仙台大学体育学部で26年教鞭をとっておりました。

―柔整業界に対する率直な感想をお聞かせください。

いまだに柔道整復の領域は、補完代替医療に入るのか入らないのかの議論があり、WHOのほうの立場からいうと立派に入る訳ですが、国内の大半の人は恐らく入らないということで見解が分れています。伝統医療と職人技を西洋医学と比較してどうとらえるかでしょう。驚くほど長い伝統があるのに、実践と科学が中々結びつかないという印象を持っています。しかし、宮城県の場合、豊嶋前会長も現在の櫻田会長も科学化に対する腰の入れ方が凄いですから、中途半端では終わらせないということです。〝なんとかしなければ〟という、ある意味危機感を抱えています。聞くところによれば、こういう気持ちといいますか、志が無い都道府県が結構あるようです。専門性の確立のために誰かがプロモーターにならないと向上しません。しかも、収入にも繋がることが必要ということになります。その役目を寧ろ宮城県がやらなければいけないだろうということで背負って立つ、前を歩いて行くということです。従ってこれをどんどん繋いで他の県の人にも入ってきて頂いて、いろんなことを見聞して学んで頂ければ良いのではないかと思っています。山形県・福島県・岩手県からも参加されています。何かあると熱心な先生達は仙台まで聴きに来てくれます。

―信原先生が学の構築への努力をされた以後も様々に〝学の構築を目指して〟といったタイトルを目にしますが、柔道整復業界でそういったことは統一のテーマとして共有出来ていないようにも感じられるのですが、佐藤揵元教授はそのことをどのように感じていらっしゃいますか？

もの凄い努力を重ねられて信原先生が、『柔道整復學』という分厚い論文集を出されました。凄いことをやられたと思いました。あれが1つ出来たということで形あるものになったのです。ただし、それで柔道整復学の構築が出来たかというと、そうではないだろうと。つまり、１ステップな訳です。こんなことを言うと大変な努力をされた信原先生に失礼になりますが、これからなんです。柔道整復学というのは未確立だと思っています。何故かと言うと、推測統計論が無いのです。ですから医学になっていない。独特の測定・評価・診断（判断）であり、西洋医学でのレントゲンを撮る、CTスキャンを撮る、MRIを撮る、或いは血液検査を行う等の常套手段が何所にも無い。学校でさえ出来ていないのです。しかも纏まった本が出来ていない。方法論がなかったら学問にならないのです。逆に、これからやるべき問題を、一番持っていると思っています。

柔整の方達が最も弱点とするところは、人に伝えることが出来る言語で、自分たちのやっている方法論を証明できていない点です。そういう意味では、未だスタートして間もないのでしょうか。しかしながら富山大学の講座でも努力されているようですし、これから一つ一つ創られていくことになるとは思います。

今、柔整の大学は15ありますが、昔は大学を作ることが夢だったそうで、その夢を実現した訳です。実現したけれども、15の大学が何をやっているかというと勝手にバラバラにやっているだけで、今の日本の医学・医療の進歩に間に合わない。また、学校協会というのは専門学校で構成されていて、大学は関係がない。ということは夫々の大学が勝手なことをやっているわけで、その内の幾つかが、業界唯一の柔道整復接骨医学会に参加をして発表するなどしている訳です。結論的にいうと、4年制の大学になって、専門家を養成するシステムが出来た、システムは出来たけれど、それで学問になるかというと関係ないのです。もっともこれは柔整の分野だけではありません。大学は本来、学問や研究を行って指導者を養成するという役目があった筈ですが、小泉元総理の規制緩和以降、そういうのは野放しで良いということに受け取られてしまった。柔整の科学なり学問の独立性は今は捉えられないんです。大学には指導者養成という仕事がある訳ですが、近年、本来の重要な役目が希薄になってしまいました。何故かというと、15も大学がありますから大学の教授になっている人はいっぱい居ます。我々のように柔整が専門でない人間で、学位を持っていろんな関連の専門分野を受け持ち指導されてきた方々というのはみんな柔道整復以外の人でやってきているのです。解剖学であったり生理学であったり、他の分野の人たちがやってきているのです。肝心の柔道整復を学んできた人がどれだけいるかというと数える程しかいないでしょう。柔道整復の大学で専門教育を出来ますかと問われると疑問なんですが、今は、そういう人でも准教授として招聘できます。そうしなければ学校が延命できないためにみんなを呼ぶ訳です。全部を掌握している訳ではありませんが大体は想像がつきます。大学が出来たから学問ができるかというと今は全く関係ありません。私に言わせれば器の問題ではなく人間だと思います。（東北大学の研究所の中には大きな建物の中で古い機械を使って、膨大な種類の新しい機械と同居しながら最先端の研究をしているところもあります。）専門の科が専門の職人を育てるために専門のことを指導することは当たり前だと思うのですが、今はそうではなく、大変ニーズに合わない形になっています。実は体育系もそうでしたが。昔の骨接ぎと今の柔整師は違うと思われます。

―また佐藤元教授が柔道整復研修財団で専門委員を務められ、さらに学術講座も受け持たれていらっしゃいますが、卒後研修の重要性についてお聞かせください。

私が財団のスポーツ科学講習委員会の委員長をしていた頃に話が出ていました。〝こんなに学校が増えてしまった。入口で縛る方法は無い、出口で締めるしかない〟と。それは何だと言ったら、1つは国家試験のレベルを上げることで、もしそれが駄目なら、卒業した人たちの研修を義務化することを考えなければ駄目である。それを実行しようじゃないかということで実現したのが、今の卒後臨床研修です。必修にしたらどうだというと、これは今の受け入れる側の問題からすると、とても可能ではない。卒後研修は臨床と座学の両方ですから、デスクワークだけなら何とかなりますが、臨床研修のほうは何所でもいいという訳にいきません。ある基準を設けて実施したらどうだということですが（今は5千人位ですが）、その頃の卒業生7千人に対して、現実には算盤がはじけない。そういう理由から希望者でやるしかないということが当時議論されました。

問題はどこにあるかというと、厚労省です。国家資格を認めて作らせておきながら後は野となれ山となれです。福岡の裁判で負けたからといって、何も後ろ向いている必要はないんです。やらなければいけないことがいっぱいあるはずで、行政が動けば研修施設なり指定病院なりは可能です。もう1つ言えることは、そのためには柔整業界が一致団結しなければいかんです。幾つあるのか知りませんが、団体が乱立しているようでは、どうにもならないです。卒後研修の必修化を学・業・教の3界がまとまって考える必要があると思います。私は、ちゃんとしたことをやらなければ、結局は自分たちの首を締めることになるのではないかと思っています。ある一部分をいじってもダメだろうと。

卒後をなんとかもですが、さらに入口のほうをなんとかしなければ。14校だったものが今は全部入れると107校、それをこれ以上増やさないように行政指導が出来ないはずが無いのです。医師や歯科医師の養成に関しては厚労省は敏感です。それに較べて柔整業界はなんにも無い。入口の問題、学校における養成の問題、出た後の問題、全て一貫しています。厚労省に対して、文句をいうような強力な上記以外の医療職の人がいないからです。

―今は何においてもEBMが求められるようになりました。一方NBMも求められています。ある意味、柔道整復はどちらも内包した医療と思われますが、佐藤元教授はこれらをどのように定義づけていけば良いと思われますか？また柔道整復の施術に根拠が求められていることは事実だと思います。しかし、それは柔道整復が患者さん、あるいは社会からの要望に応えるための根拠であると思います。そうした根拠の基となる患者さんからの要望あるいは社会貢献できる分野というのは、どのようなことだとお考えでしょうか。そこが曖昧だと根拠が求め難いのではないかと思うのですが。

現在、リハの専門職に理学療法士・作業療法士・義肢装具士・言語聴覚士・看護師等、があります。その人達が仕事をするために養成施設がある訳で、その方面にはEBMが出来ているのです。全部の領域で夫々の職能団体が学会を持っています。そういったリハビリ専門の各分野の仕組みが最初から上手くいっていたかというと、そうではありません。日本のリハビリは昭和38年がスタートです。昭和38年に法律が出来て養成学校が出来ました。やはり、出来る時には随分すったもんだしました。私は、厚生省に居りましたから、出来ようとする時期に顔を出さざるを得なかった訳です。PTと柔整はやっていることは重なる部分も多いが、発想が全然違います。つまり、技術だけを先に導入しておいて、後になって患者さんに何でこういうことをしなきゃいけないんだ、どうなんだというのを考え出した時に、整形外科のほうから、系統だってやらなければダメだろうということになって形が出来てきたのです。当時、まだ大学はありませんでしたから、専門学校がそういうことをやりだして、理学療法士会・作業療法士会を作って、自分たちでやり出した訳ですが、お金が無いからリハビリテーション医学会や厚生労働省がお金を出して理学療法士・作業療法士の教員養成指導をし出しました。そういう波乱のスタートでした。規制緩和以降、PTの数がいっぱいで質が落ちているから、質を取り戻すことが問題だそうです。厚生労働省は実は何年か前に理学療法士・作業療法士２万５千人で足りないと言っていました。しかし、4人に1人が65歳以上という超高齢社会です。高齢者は元気で死なない、予防的なリハも行うとなってリハの範囲が拡っている訳です。これはいかんということで計画の練り直しをしていますが。

柔道整復師の業界は、そういったことを率先してやっていくような仕組みが無いと思います。

全部証拠を示すことが出来るものだけが科学ではないので、特に手技療法というものは、プラスかマイナスか、いやゼロもあるみたいなところもありますからEBM化は難しいんです。従って何でもEBMで処理できるかというとそうではありませんが〝でも、良いんだよ〟ということを自分たちで〝証拠固め〟をして説明しなければならない。それも今まではやれていなかった。そこから再スタートすればと思います。

一番EBMで進展しているのは、アメリカのスポーツ医学界のやり方です。『EBMスポーツ医学』という論文集が出ています。その中に1000いくつの論文を全て見た結果、例えば、腰痛を起こした後、手術をしないで非観血的に治療する、電気をかける、マッサージをする、運動療法、ストレッチを行う、どれが有効だったかという論文が沢山ありますが、腰痛に関してはこれが有効だという証拠は1つもないというのが結論です。NHKの医療系の番組で、整形外科の先生に腰痛の原因は何だと問うと8割は不明ですと答えています。そうかと思うと、間違いなく分っているのは、足関節の捻挫です。捻挫を1回以上やっている人は再発する可能性があるということで、如何にして再発しないようにするか、特にスポーツ系においては非常に大事なことです。足関節捻挫の再発防止にはバランス運動を行うのが一番効果がある。これはもう証拠が出ていますから、柔整の方々はそれを知っていなければいけないでしょう。近接領域をも見まわすことです。

―佐藤元教授が日本補完代替医療学会に発表された「柔道整復の分野に今必要なこと」と題した論文に6つの目標と3つの課題を明確にされ、その目標の中で書かれている〝施術のガイドラインが作成できるか〟これが可能となれば、診断・治療が科学になるとされています。診断・治療のガイドラインを作るということは、様々な文献や整形外科学的なことも念頭にしっかりしたものを作るということで非常に難しいと思える反面、逆に日頃の診療内容を文章化するという作業ではないのかと。難しさはあると思いますが、出来ないことではないように思います。また、「柔道整復の分野に今必要なこと」の中の医療人共通言語の問題（用語法）で、他の医学医療の分野には通じると思えない勝手な造語が非常に多い。医学の複数の分野で使っているが、分野ごとに概念が異なる使われ方をしていると思われるもの、この2つの問題をどう整合させていくか。そして、独自の方法論を持っているとは思われない領域がある…測定・評価・診断の部、独断的な○○式××法が多いとされ、どう確立していくかが課題であるとされていますが、今後これらについてどのように精査・研究されれば、他の医療職にも通じる用語を統一することが可能でしょうか。少なくとも学の構築以前の問題として用語の統一、或いは問題となる事項の共通認識が必要ではないかと思います。柔道整復師相互、そして他の医療職にも説明できるものとして、先ず用語の意味を統一することが学会の役割のように感じますが、お考えをお聞かせください。

そのとおりです。これについては、第1に全国的な学会がこういうことをやってくれないと困るのです。ところが誰に聞いても、日本柔道整復接骨医学会がこういうことをやられたことが無いとのことです。学会を作ったら初めに基本用語の統一の問題を検討しなければなりません。実は、リハビリテーション医学会も設立当初は微妙に用語の使い方が違っており、これではいかんということで、用語統一のための委員会を作って、これはこういう使い方、これはこういう言い方とみんなの意見を聞いて、今は本屋にも用語集がおいてあります。そういう努力がないとおかしい。解剖学会も生理学会も自分の用語集を持っています。整形外科も臨床整形外科も不十分ですが、用語集があります。

もう1つは、独自の方法論を取り上げてみてそれが共通に認識できるか、問題はこの2つです。宮城県の上層部の方々は、其処を前から問題であると思っていたようです。亡くなられた上泉会長は特にそう思っておられて〝これでは私たち柔整師は認知されない、なんとかしよう〟と号令をかけられて、それを豊嶋前会長や櫻田会長は何とかしなければ、ただ待っていられないから独自に自分たちで土台づくりをやっていくことが中央を動かすことになるだろうと受けられ志されているのです。とにかく誰かが音頭をとるか太鼓を叩くかをしないと進まないだろうという危機感を持っていますね。待っていたら、何時まで経っても出来るか出来ないか分らない。やることによって社会的認知もされて、ご飯も食べられるようになる、そのためにはどうしたら良いかと。つまり、考えるだけではなく、自分たちでやっていこうと。それをやろうとされている時にたまたま私が加勢してくれと言われただけの話です。

柔道整復の業界にかなり詳しいドクターも２・３人居るようですが、詳しい人は少ないと聞いています。第2第3の信原先生が出てくれなければ難しい。宮城から発信していかなければと、みんなは思っているハズです。本来は接骨医学会がやるべきこととは思いますが、それを待っていられないというのが本音だと思います。

―同じく「柔道整復の分野に今必要なこと」のまとめとして、すべての柔道整復師が学会と学問を必要としているわけではない。しかし、伝統的手当てを行いつつも、最新の医療情報に接し、患者とのコミュニケーションをとり、指導を行い、医接連携を実行していくためには、すべての面におけるレベルアップが必要である。柔道整復の科学化、地域化、研究プロモーターの創設、近接領域の交流など、学会・業界・教育界がそろって取り組む姿勢が重要であると述べていらっしゃいますが、因みに近接領域の交流について具体的な方法と全体の足並みがそろうにはどのような取り組みがされるべきとお考えでしょうか？

やはり一番身近でやられていることは医接連携で、確実な効果がある筈です。それを名前だけではなくもっと中身をキチッとしていただけると良い。あとは医師会と仲良く上手くやっているところとそうではないところがあるみたいで、地域によってかなり温度差があるようですが、そういう温度差をどうやったら変えることが出来るか、中々難しいだろうとは思います。本当は他所の学会に行って発表するのはかまわないと思いますが、それが出来るためには、英語をも用いて発表しなければなりません。極端な話、英語で書いたカルテの医学用語、それが分るかどうか。柔整の人が患者さんを医師に廻す時に紹介状をまともに書けるかどうかというのは、具体的なエビデンスへの道になります。そうすると周りが認めてくれます。其処がないと医接連携は出来ないんです。専門用語の使い方、例えば柔整捻挫は整形外科のそれと別ですから解釈も違います。亜急性にしてもそうですが、周りの人に分ってもらうためには、西洋医学と柔整医学の両方のことを知っていないと書けない。私はしょっちゅう学生に〝専門用語でこれを英語にしたらどう言うんだ？〟と質問しています。

医療に関しては、自分自身の目標も大事ですが、患者さんのために何が出来るかという視点で、そのためにはどの方法でアプローチ出来るか、出来ないかという見極めが必要になります。其処を考えると個人のやれることは限られています。それを最善の方法で提示できるためには最も正しい診断・判断と治療法が選択できることと、やった結果こういう結果が得られたということを単純であっても示すしかない。自分がダメならば他の人に頼む。頼むといっても頼み方と患者さんへのやり方がありますが。それを恣意的な、範囲の狭い集団ではなく、全体としてやる環境を広めていくことが大事です。

東京オリンピックが開催された昭和39年頃の内科系の西洋医学というのは、ある意味で今の柔整と似たように、風邪薬を投与した、治った、だから効いただろうという発想のレベルでした。そういった過去西洋医学が歩んで来た道を今頃柔道整復界が歩んでいる感じもしなくはないのですが、昔の人が苦労してやってきたことを参考にしながら地方でも中央でも取り組んでもらえれば、それは結果的に説得力が出てきますし、西洋医学各科も問題にするでしょう。5つの傷病名でしか診療できないというのを法律を改正してもっと取り扱えるようにもっていく必要すらあるのではないでしょうか。つまり、学校教育内容と臨床の実際との乖離のひどさをなくせるかどうかです。