第3回柔道整復師団体情報交換会開催される

2016.09.08トピック

平成28年8月30日（火）、衆議院議員第一議員会館地下一階第一会議室において「第3回柔道整復師団体情報交換会」が開催された。

主催者である（一社）全国柔道整復師連合会（以下、全整連）の田中威勢夫会長は〝本日の柔道整復療養費検討専門委員会では様々な意見が上がった。柔道整復の受領委任払いは、柔道整復師のためでも保険者のためでもなく患者の利便性のために出来たものだ。不正防止のために負傷原因を1部位目から記載するようにとの主張もあったが、不正を働く人間は周到に計画しており負傷原因の記載では見抜けない。公的審査会で見抜いていくしかない。公的審査会の権限強化は早々に着手されると思うが、ようやく日本柔道整復師会と全整連が主張し続けてきたことが実り始めている〟と力強く述べた。

来賓として出席した（公社）日本柔道整復師会・三橋裕之保険部長は〝思うような形で進んできていると感じている。料金改定についても様々なご意見があると思うが、内容としては我々の技術が認められたと解釈してもいいだろう。中には上げ幅が低いと感じられる方もいるかもしれないが、初検料や冷罨法料が加算されているということでご理解いただきたい。真面目にやっている柔道整復師が日の目を見るためには、整復料や後療料がアップしたというのは画期的なことで、今後に繋がっていくと思う〟と同日に決定した0.28%アップという料金改定の内容を評価した。

同じく来賓の（公社）日本柔道整復師会・工藤鉄男会長は〝検討専門委員会が設置されたのは、日本柔道整復師会だけでも個人契約者だけでもなく、皆が平場で議論できる場を設けるためだ。今回の料金改定では、柔道整復師の技術を評価するということで初診料・冷罨法料の他、骨折・不全骨折・脱臼に係る整復料・後療料等が引き上げられた。これは日本の伝統医療であるとWHOに認められている「柔道整復」の施術者として、誰もが自信を持って骨折・脱臼を施術できるようになることを目指しているからだ。現在、柔道整復師の質をより高めるために、カリキュラムも改正しようと動いている。業界の方向性として、骨折・脱臼をしっかり施術できる柔道整復師を育成し、そして地域包括ケアの中で医師等他の医療従事者と連携し、地域住民に必要とされる存在として活躍してもらいたい〟と今後の柔道整復業界の展望を含めて語った。

また、厚生労働省より保険局医療課・都竹克宜療養指導専門官、医政局医事課・佐生啓吾医事専門官が出席した。
都竹氏は、〝本日の検討専門委員会では保険者からは大変厳しい意見をいただいたが、保険局としては被保険者とそのご家族が適正な医療給付を受けることを目的としている。適正な施術を受けるためには、柔道整復師として真面目に信念を持って施術をされている方の力が必要となる。引き続き、患者のためによりよい業界を作るために力を合わせていきたい〟と挨拶。続いて、佐生氏は〝医政局医事課では柔道整復師の資格法、また養成施設のカリキュラム等を所管している。現在、カリキュラム検討会を行い、見直しを図っているが、皆様のご意見を聞きながら進めていきたい〟とコメントした。

出席団体の自己紹介の後、全整連・近藤昌之理事より第7回検討専門委員会の報告が行われた。
〝療養費改定については、改定率は保険者からは0％改定という意見が多く上がったが0.28%引き上げということで妥結した。内容としては骨折・不全骨折・脱臼に係る整復料や後療料の引き上げ、初検料の10円引き上げ、冷罨法料の5円引き上げとなった。制度改革の議論については、柔道整復療養費は約4000億円の市場がある中で、保険者としては下げることが前提であると考えているが、我々は患者主体であり下げることが前提ではないと考えているという差異があった。また、保険者は一部位からの原因記載や通院履歴の提出、白紙委任の問題などは喫緊の課題であり、すぐに結論を出すように厚生労働省に要請したが、厚生労働省はそれについては議論をまとめただけであり、検討の段階だと回答した。今回は、支給対象の明確化に向けた個別事例の収集、不正の疑いのある請求に対する審査の重点化、詐取事件への対応の強化、適正な保険請求を促すための施術管理者の要件強化、その他として往療料の問題などが議題に上がった。保険者の意見はどちらかというと、もっとしっかり監査をして結論を出してほしいということだが、施術者側としては施術管理者の強化、審査委員会の強化をしたいと主張した〟と述べた。

出席者からの意見

A団体
プラス改定になったのはいいことだと思うが、今回の改定が決まったのなら、では2年後に向けてどうすべきなのか等、今後の展開について考えていくべきではないか。

D団体
施術管理者の要件強化は利権が絡むのではないか。3年間の実務経験を終えたのちに、誰が施術管理者として認定をするのか。受領委任をしていいと誰が認めるのか。

M団体
プラス改定は良かった。しかし今後の業界を考えると、保険者等の意見を飲むところは飲んで、認めさせるところは認めさせるということが必要ではないか。骨折や脱臼の整復料等が上がっても、医師の同意が取れなくては問題だ。このような場で制度改革についても話し合っていくべきではないか。

A団体
専門委員会ではいつも以上に保険者から厳しい意見が上がり紛糾していたが、施術者側からは業界を代表する立場として、じゃあ医師の治療は必ず効果があると証明出来るのか？柔道整復の施術は効果がないと証明出来るのか？といった意見が出なかったことが残念。効果があるから料金が支払われているんだと主張して、もっと本気で議論を戦わせてもらいたかった。

Z団体
プラスは評価できる内容だと思うが、柔道整復師と保険者は歩み寄れずにいる。それに対して現場の人間はどのような立場で向き合っていけばいいのかということについて、もっと具体的な意見が聞けたら良かった。

これらの意見を受け、近藤氏は〝業界として一体化しなければ何もできない。そのために連合会ができた。様々な意見ができることが重要であり、こういった場に参加して意見を積み上げていって、一緒に作っていくのが連合会の役割だ〟と議論を交わすことが重要であると述べた。

田中氏は〝柔道整復師の施術によって患者が治って、怪我をしたらまた来てくれるというのが一番のエビデンスだろう。医師の同意については、今後話し合いのテーマになっていくと思われる。ひどいケースでは柔道整復師にかかっていたら整形では診ないというところもあり、患者のための制度ではなくなってしまっている。今後もご意見を伺い、次回検討専門委員会に生かしていきたい〟と締めくくった。