『柔道整復業界存続と発展の道を探る！』会員ファースト！日整主導！業界一致団結！どん底から這い上がる為の突破口は何か！！

2025.02.01トピック

これまで掲載した長尾日整会長、幸野健保連参与、工藤元日整会長、3者の記事に対して、ある柔道整復師の方から投稿原稿がありました。長文になりますが大切なことが書かれているので全文を掲載します！

突破口はあるのか、無いのか？果たして正解はあるのか！！
拮抗し合う課題に対し、解決の糸口と希望は見いだせるのか？！

長尾会長及び全体に対しての意見

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◇幸野さんのメッセージを読ませて頂きましたが（中略）適正で無いものがやはり請求が出来なくなっていった結果、総額も落ちていったということです。ということで、保険者が何でもかんでも支払わないとか、ちゃんとしているものも支払わないということではないと私は思っております。何か魔法使いの手が出てきて1000億円をガバッと取られたような意識はあるかもしれませんが、よく考えると今まで適正でないものを柔道整復師側も請求していて保険者側が払っていたものが適正化されたという見方も出来ると思います。

この約10年間で約4000億円の療養費が約2800億円（マイナス1200億円）に減少した要因は、保険者の度重なる患者照会（文章・電話）に対して整骨院・接骨院に通院している患者さんが整骨院・接骨院に不信感や不正をしているのではないかという誤解を抱く場合が多くなり、受診抑制に大きく影響したと思います。一例ですが、整骨院・接骨院に月1回しか通院していない患者さんに対しても数枚の調査票を送り回答を求める行為は甚だ行き過ぎの受診抑制となっていて、保険者の裁量権の乱用乱発でしかありません。残念ですが適正でない請求が無くなってきたので総額の療養費が落ちていったというのは間違いで、日整のリーダーとして見識を疑う言葉だと思います。この点は考え違いをして欲しくないですね。

◇行き過ぎた患者調査ということでは、厚生労働省もそういったことがあった場合は、それについての通報システムというのがありますから、其処にちゃんと通知をするようなシステムは以前からちゃんと構築されていますし、日整としてはそういったようなことの対応もその当時からしている訳です。

日整が先頭に立って全国の都道府県が一緒になって行き過ぎた患者調査に対してちゃんとしたチェック機能が発揮できて歯止めを何故かけられなかったのか？何故きちんと対応できなかったのか？組織として機能不全を起こしているのであれば早急に検証すべきだと思いますし、この際、自浄努力で日整の組織の問題点を明らかにする良い機会だと思いますが。

◇柔整は対面の中での地域との信頼関係がありますので、○○地域に配送される荷物を○○村の○○接骨院に置いておいて、其処に受け取りに行けば良い訳です。そのインセンティブに関しては、クロネコや佐川、アマゾンと同様に業界として契約すれば良いと思っています。

柔整業務を療養費以外でも拡大していくことが大切だと思いますが、クロネコ・佐川・アマゾンと同様な契約業務は現実的ではないと思います。新たな収入を模索するよりは、「脚下照顧」で先達が築きあげてきた柔整業務歴史の中で勝ちとってきた療養費での委任払い制度を守り続けることが重要であると思います。

◇接骨院にかかることで例えば認知症に本当に有効であったり、社会的繋がりを作る、例えば体を任せている接骨院の先生に自分の悩みを話すことによって、そういう認知症の発症が遅くなる、或いは少し改善されるとか、または健康寿命が延伸する等、そういったことのエビデンスを作る準備やリサーチをすることをはじめます。繰り返しになりますが、例えば認知症に対する有効性がキチッと証明されることで、月に一回来られている患者さんが柔道整復師と話すことによって、例えば１回1,500円加算してくださいというものが出来れば、接骨院は全国に5万軒ありますので、それだけで7500万円という金額がポンと出てくる訳です。

甚だ疑問ですね。いったいどれだけの認知症患者が接骨院に来て成果を上げているのか、これからあげられるのか、介護分野での機能訓練指導員として認められている機能訓練でさえ点数化もされないのに厳しい介護保険制度の中であまりにも非現実的な考え方です。それよりは介護分野では訪問機能訓練としてのマンパワー活用を働きかけていくのが現実的だと思います。

◇例えば超音波の治療器を使用して疼痛管理が出来て普通の低周波治療器よりも痛みが通常より早くとれる等、エビデンスを説明して患者の求めに沿って、これは柔整療養費の支給項目にはないため、一律700円いただきます、或いは1000円いただきますというような、日整の会員だけではなく全国統一をしていく必要があります。

かつて慣行料金表というのを日整で出していたことがありますが、これも公正取引委員会から指摘を受けて廃止しました。交通事故の目安料金もあくまで上限の目安として、料金表は存在しないという建前になっています。自由施術を日整で統一を目指すのは、新たな問題提供になってしまうのではと思います。

◇私は保険外という柔道整復師が出来て有効性があるものについて保険外のカテゴリーを作ろうと考えています。・・・
日整をはじめ全整連さんや全柔協さんとは現在、同じ方向性を向いておりますし、残りの３割あまりの柔道整復師の方達にも、ああそうかとして業界全体がまとまっていくであろうと考えています。これについては厚生労働省にも、こういう話をしています。

具現化するのが難しい内容です。具体的にどういう内容で同じ方向を向いているのかお聞きしたいところです。

◇支給基準に合ってないものを請求していた感がありますし、そういうことも含めて先述しましたように保険と保険外というものをキチンと作れば、これは保険では出来ませんが、柔道整復師が出来ることですと説明することが出来ます。勿論一律の料金を作ることが先決ですが、こういうことで我々は施術を提供できますよということがキチンと出来るような業界にしていくことを、私は望んでいます。

「支給基準に合ってないものを請求していた感がありますし、」という日整リーダーとしてのコメントは、前述した通り残念ながらまじめにやっている柔整師にとっては看過できないコメントです。
「これは保険では出来ませんが、柔道整復師が出来ることですと説明することが出来ます。」これは当たり前に一般の柔整師であればこれまでできていることだと思います。

◇制度に関することは担当の医政局医事課、料金に関わることは担当の保険局医療課が日整に来られてレクチャーをして進めていっています。つまり、物事を進める時に柔整のことは先ず日整に来てから、話をすることになっております。

この部分については、早急に再構築が必要と感じます。厚労省がかつてより保険者寄りの考えになっていると感じます。

◇保険などの問題に対する対策室は作ります。日整の機構改革ですので、理事会、総会での承認が必要です。今は保険部を中心に学術教育部、総務部がその担当をしています。

聞き及んでいる日整の状況は何ら機能してないと思っています。考えがあるなら早急に立ち上げていただきたい。

◇認知症の予防も出来ています〟等、言う人がいますが、それは確かにあるんです。しかし、〝その証拠は如何なんですか？〟と問われると、出せないんです。柔整にかからないのと、かかるのとで、これをコントロール群で見て柔整にかかったから「認知症が遅れた」や「認知症にならない」等というようなことは何も証明されておりません。そういうことをキチンとしましょうというので、いまの執行部だけでは出来ないため全整連や全柔協とも一緒にやりましょうとして、そういう話をしている訳です。

この考えは甚だ疑問です。本当に全整連や全柔協とも共有しているのでしょうか？だとしたら全整連や全柔協もこの考えに疑問は抱かないのでしょうか？この考え（認知症）とかコンビニの中継店化の話は、甚だ非現実的な話だと思います。前述したように日整のリーダーとして緊急に今やるべき事は厚労省・保険者に対して柔整業界の療養費の適正な運用をお願いすることです。保険者の裁量権の乱用乱発により日々患者さん・施術者は大変な苦痛・苦悩を味わっています。憲法上の自由を脅かされている現実を厚労省・保険者に直訴して、打開、是正させることが先決です!!

保険者の文章・電話等による照会内容は柔整業界に対して屈辱的な扱いをされている内容です。業界を侮辱しています。会員・業界を守るため、発展させる為に先達の方々は血の滲むような努力をして今の療養費を勝ちとってきた訳です。

今回の新申請書の頻回欄がありますが、一体何の為なのか。患者さんの為なのか？保険者の為なのか？理解できません。不正請求となる水増し、架空とは全く関係ない。多部位だ、長期だ、頻回だと言ってますが不正請求との因果関係はどこにあるのでしょう？納得できる説明を聞きたい‼説明できなければ、納得できなければ撤廃すべき！日整も厚労省・保険者に対して迎合するような患者さん・施術者不在の交渉は、今後は止めて欲しい‼

もう1つ日整が早急にやるべきことは全国約6万人の柔道整復師に対する柔整業務の中での療養費請求の適正な運用と理論武装です。柔道整復師の業務の中ですべての業務が療養費の対象ではありませんが、外傷とは何か？急性・慢性とは？捻挫・挫傷とは？最近は臨床整形外科的な定義・解釈により厚労省・保険者が患者さん・施術者に対して施術内容の確認・照会を出しています。ですが、外傷？捻挫？挫傷の定義は世界的にみても現在の日本での解釈は間違っている点があります。柔道整復師は江戸時代から綿々と受け継がれてきた日本古来の伝統医療であることを再認識理解し誇りを持ちましょう！そして先達の方々が昭和の時代に国民皆保険制度の枠組みの中に療養費として位置づけされたことに対して深く感謝しましょう！その意味で細かい話になりますが、厚労省・保険者が言っている直達外力でひねったり、打撲したりすることだけが外傷ではない。介達外力や反復の動作を繰り返したり、持続的な力が働いて軟部組織を痛めたものも外傷です。肩こり・神経痛は病名でも原因でもない。（単なる唯の）症状ですのでそこでの論争は意味がない。柔道整復師がきちんと原因を追究して療養費の請求ができるか否かを判断すべきです。全国6万人の柔道整復師に対してきちんと日整が全国の柔道整復師に啓蒙活動をして、又、患者さんには解り易く捻挫・挫傷とは何か？と言う事を丁寧にインフォームドコンセントをしていく事が重要です。

日整がやるべきことは会員・業界の未来の為に何を為すべきか‼です。日整の存在価値が問われています。日整がしっかりリーダーシップを発揮して会員・業界の明日を切り開いていただきたい!!

健保連参与・幸野氏へのメッセージ

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◇柔道整復療養費、按摩ハリ灸マッサージの保険給付の在り方も、根本的に見直す必要があるというのが私の考えです。正直に申し上げて、2040年を迎えて柔整あはきの施術が、今のまま当たり前のように保険給付されているようでは、国民皆保険制度は間違いなく崩壊しているでしょう。業界の方々は、近い将来訪れるこの現実にどのような危機感を持ち、これからどう向き合おうとしているのでしょうか。

この意味が「真面目に取り組まれている施術者の方々を守るため保険者と施術者が一緒になって協力し防ぐということを考えています。医療保険制度のプレイヤーであり続けるのであれば、保険者の意見にも耳を傾け、全ての施術者が安全で質の高い施術を提供し、真に国民の信頼を得るよう業界自ら意識改革を行っていただきたく率直な意見を述べている。」という意味で言われているのであれば、基本的に同意しますが、今までの手法や方向性は、一部の不正請求者のために真面目に取り組んでいる多くの柔整師が犠牲となり、多くの患者さんの受診抑制の構図になっていて療養費の適正なる運用ができていないと思います。

◇急性期の疾病の減少、回復期・慢性期の疾病の増加、在宅療養のニーズも増大します。柔整あはき業界の対象患者は、約半数以上が高齢者で在宅療養にも柔軟に対応できるこの業界の特性を踏まえると、この需要は自ずと増大するでしょう。そのなかで、柔整あはきの施術の安全性と質が担保され、真に国民の信頼を得ることが出来れば、医療の一部を補完的に担う時代が訪れるかもしれません。

誤解があるようですが、急性期の疾病が回復期・慢性期の疾病へと移行していきますので、本来急性期の疾病が減少すると回復期・慢性期の疾病も減少するのではないでしょうか。柔整で言うと急性期外傷と慢性となった外傷をイメージされているのでしょうか、または、現在柔整療養費では扱えない慢性疾患や介護状態の方に対する機能訓練やリハビリ等をイメージされているのでしょうか。療養費の取り扱い範疇が広がることは歓迎しますが、ハードルは高いと思います。

◇医療保険制度の財源を見込まなくても存在価値は示せるという考えであれば、それも選択肢だと思います。今後もプレイヤーとして存在するのであれば業界全体の意識改革により、保険者や国民から支持と信頼を得るしか道はないと思います。

一部の保険者は、医療機関が少なかった時代の制度だから柔整療養費は、必要ないと考えているところもあるようですが、一部の不心得のものを除き柔整療養費で取り扱われるものは、医療機関でも医療費の対象であるものがほとんどですから医療保険の高騰を考えた場合、かなりの医療費増加が予想されるでしょう。ただし、急激に増加した施術所数を考えれば、柔整療養費の対象だけでは、生き残れない環境になってきているとは思います。

◇一部の施術者は違法な広告で国民を誘引し、患者の状態に相応しくない施術を行い、受領委任という不透明な請求、支払い制度を悪用した不適切な請求をする、それでも国民は医療保険制度を使うと、安価で手軽に施術を受けることができるため、後ろめたさを感じつつも通いますが、それでは真の信頼は得られないでしょう。全ての施術者がそうでないことは充分理解していますが、一部でもそうであれば業界自体が信用を得られないのです。

これについては、否定はしませんし、その通りだと思います。ただ今までの手法や方向性は、一部の不正請求者のために真面目に取り組んでいる多くの柔整師が犠牲となり、多くの患者さんの受診抑制になっているのも事実です。

◇私の通っている施術者は、医師の治療とは異なった理論で心身の状況を把握され、施術方針を丁寧に説明された上で納得のいく施術を行われます。患者に向き合って誇りを持って施術されるので自然とそこに信頼関係が生まれ、医療機関の治療では到底得られない効果を体感します。そういった満足感の高い施術に対して、相応の対価を払うことに惜しいと思ったことは一度もありません。

納得できる接骨院に通院されているようですが、納得されているのは自費施術だからということでしょうか。最近、一部の保険者があまりにも柔整施術を受けること自体が悪のような印象を与えるチラシやアンケートを頻繁に出していることにより、今後の柔整療養費の取り扱いに悲観して柔整療養費を取り扱わない接骨院が増えてきていますが本来の社会保障の中の国民皆保険制度からは逸脱しています。

◇我々保険者は、真面目に取り組まれている施術者の方々を守っていくためにも不適切な施術や不正請求をする施術者を、一緒になって協力して防ぐということを考えています。
柔整あはき業界もそのインフラの一翼を担う意思があるのであれば業界全体の意識改革で、国民にとって安心安全で質の高い施術を提供していただき、信頼を得る努力をしていただきたいと思います。

真面目に取り組まれている施術者の方々を守っていくためであれば、今すぐ受診抑制につながるアンケートやチラシをやめて欲しい。協力を希望する保険者は、その様なアンケートやチラシを出す際は、事前に内容を協議して納得した形で実施していく。現在の様な行き過ぎた保険者の裁量権を乱用乱発する構図は早急に改善すべきで今後適正な関係構築の為に一緒になって協力して話し合う場を早急に作っていくべきです。

工藤元会長へのメッセージ

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◇学校教育改革に着手し、柔道整復師養成施設カリキュラムに関し大幅な改正を行い、平成30年4月には養成校教育カリキュラムの改正に至りました。また同年には、柔道整復師実務経験3年義務化が段階的に実施された次第です。（中略）いよいよ本丸の保険改革にとりかかろうとしました。その目的は、医師と歯科医師と同じような社会保障の位置付けで保険請求が出来るように、内容はともかく目指したことは確かです。

これは、大きな功績だったと思います。このことにより柔整師の資質の向上と柔整療養費の将来にわたる基盤が盤石になるはずだったと思います。残念ながら工藤先生の退陣や国家試験漏洩などが大きなブレーキになったと思います。

◇最後に健康保険の柔整療養費の位置づけの制度改革で、請求代行業も無くなる恐れがありますし、調査会社は間違いなく無くなるでしょうと。そのためには、国の新しい制度をということで伊吹文明先生と話し合った時に、厚労省の審議官も来られて〝国は関与すれば良いんですね〟と決まって、政調会長のところに下りていきました。
政調会長は厚労省の担当官、審議官ほか数名に来ていただいて、〝新しい仕組みでやるように〟と。その代わり、自民党も予算をつけるということでした。その時の「柔道整復師の療養費について」という分厚い文書を、私は今でもちゃんと取ってあります。

今後このことがぜひ現日整執行部に引き継がれていけることを切に願いますし、工藤先生には業界のために協力していただきたいと思います。

保険者は、柔道整復師の療養費の削減に努めてくるでしょう。一番死守しようと思ってきたことについては、当然私は、我々の業種を守る、柔道整復という業種を職業としている人達の生活を守ることが私の務めだということで私はやってきたつもりです。

工藤会長の時は、保険者からの過度な受診抑制につながる内容のアンケートが是正されていたと思いますが、今は、さらに過激な内容のアンケート（文章・電話）やチラシが増えてきています。

◇介護保険の法律があってそこに誰を埋めていくか？自分たち柔道整復師が入るようにすることが我々の役目です。法律を変えることが我々の役目ではありません。医師と厚労省とが話し合って、社会保障の中で政治家が決める訳です。今までの業界の過去を変える事は出来ませんが、今の柔整業界の問題点を一人一人がみつめ、その問題を認めることによって業界の未来を変える事が出来ると思います。その信念を持って前進するならば、1年先の業界の未来を変えることが出来るでしょう。その思いが新しいイノベーションを作り、変化を生み出し100年先の強力な業界を作り上げることが出来るはずです。
そのためには業界全体が一つのチームとして、そのチーム力を高める必要が今特に求められていると感じています。

介護保険に関係する事業への参入も含め日整を核として大きな塊となり業界全体が一つのチームとして、動く体制作りは必須となると思います。

◇（国家試験漏洩問題について）・・・その時の加藤厚労大臣が、「第三者委員会」を作ると仰られました。しかしながら学校協会の会長・日整の会長も責任を取られておりません。つまり、柔整の業界全体が社会に不信をもたれていると感じます。

学校協会も日整も目に見える形で責任を取った形を社会に対して見せるべきでした。

◇私は、医師・歯科医師、柔道整復師という3師の保険の取扱いは、医師・歯科医師が使っている保険のルール通りにやらなければダメですよと。それが電子請求だと言うのであれば、電子請求もちゃんとしなきゃダメなんです。繰り返すようですが、明細書の発行の範囲が拡大されたことは、残念です。こんなことはあくまでも保険者が利用する材料であって、不正だとかそういうものにはなんら関係ないことです。私はこれについて社会保障の中の国民皆保険の制度からいったらおかしいと考えています。今度の償還払いについて、長期・頻回、そして今回出てきた部位転がしも行うことにするのであれば、長期・頻回の逓減をなくして部位数の削減もなくしてやるのが普通です。それを残したまま、其処だけをピックアップして長期・頻回・部位転がしもとやられたのでは、柔道整復師の先はありません。つまり、最初から柔道整復師を消滅させようという狙いでやっている訳です。

電子請求化やオンライン請求化を進めていく中で、日整執行部はぜひ医科同様の形で実現できるように努力していただきたいと思います。その際公的審査会の権限が担保されなければ基本的な部分が統一できませんから法的な整備も含め、支払基金同様のシステムを目指して欲しいと思います。

◇一人か二人の不正をやる人のお蔭でいろいろ規制を強化されている訳です。しかし、この強化の仕方が私が言うように、国民皆保険の制度から逸脱しているということです。確かに不正は犯罪ですから、我々はもっと不正をどうやれば抑止できるのかということを、徹底的に考えなければなりません。

最近になり、今まで以上に過激に不正請求を減らすためなら、まじめな柔整師の患者が減ろうが受診抑制をしようがそれが正しいのだと言わんばかりに作られたアンケートやチラシがかなり目立つようになってきています。不正をどうやれば抑止できるのかということと同時に真面目に取り組んでいる施術者を守るため日整執行部が保険者と施術者と一緒になって協力し防ぐということを考えて欲しいと思います。

◇長期・頻回、次に出てきた部位転がしについて償還払いが実行されるのであるならば、部位の制限、長期逓減、それを撤廃してからでなければ、誰でも受けられる国民皆保険において、あまりにも足かせをかけすぎると思います。しかも職業差別にあたります。お前らは3部位しかやれないんだよ、と。何故なら、患者さんは体のどこを怪我するのか分からないんです。内科の医師が、大腸と胃と肝臓しか診てはいけないと言われたら、如何するんですか？

長期頻回の逓減強化が強められたことで、かえって部位転がしにつながる請求が増えてしまうことが危惧されます。言うまでもなく保険請求は、あるがまま必要な施術がされたまま請求されるべきであり、長いからダメ、頻回だからダメという考えではなく、どういうことで必要だったかは、理由を書くことにもなっており、個々に判断されるべきです。

◇その手順の中に医師と歯科医師と同じように支払基金で結論を出させることが一番です。支払基金というのはそういう権限があるところですから。

日整執行部にはぜひ医科同様の形で実現できるように努力していただきたいと思います。

◇〝3部位しか出来ないって誰が決めたの？〟つまり、それは国家試験を受けて国家資格の免許を持っている柔道整復師自身が判断をするのです。5部位だとか10部位だとか決めるのは柔整師自身の裁量権が決めるということを残しておかなければなりません。

柔整療養費の範疇も含め柔整師自身の裁量権などについても日整執行部が厚労省・保険者を巻き込んだ形での議論をしてほしいと思います。

◇100％政治力は必要です。（中略）全ての柔道整復師、また国民に選ばれた学識経験者の皆さんの意見を反映させる機能を持った組織運営をするよう、日整が努力しなければいけないと思います。全ての柔道整復師を守るためには、全ての柔道整復師が協力できるような仕組みを日整主導で差別なく意見を交わし、柔道整復師の活躍が社会保障の中で認められるような新しい発想が必要です。

全ての柔道整復師が協力できるような仕組みを日整主導で差別なく意見を交わし、柔道整復師の活躍が社会保障の中で認められるような新しい発想を早急に打ち出して欲しいです。

◇柔道整復師が日本で衰退する方向に行くのは、あまりにもおかしいです。その原因は現在のやり方がおかしいからで、そうであるならば、それに対する批判や評価を出来る人達を全部入れて、そこでどういう風にしてやっていくのかということをみんなで話し合う場所を作って、話合った結論を厚労省に持っていく、日本医師会に持っていくという、そういうやり方をキチッとオープンにしなければダメだと思います。つまり、柔整と社会が如何かかわっていくのかということを考えなければなりません。
（中略）
社会保障の中で柔道整復師が必要とされることがあるならば、どういうものがあるのかということを全ての柔道整復師並びに社会保障に精通した人達がいろんな議論をする場所を作る必要があります。
（中略）
日整の常識が社会保障制度の中の非常識にならないためにも知識・見識・胆識を持った人達を集め、今こそ業界を前進させる努力を協定団体である日整に求めて、新しい業界の景色を観れるように皆さん頑張ってください。

柔整師だけの考えでは、実効性のある改革やビジョンなどの発想に乏しいと思います。柔道整復師だけでなく社会保障に精通した人達がいろんな議論をする場所を作り新たな実効性のある行動をとることは急務であると思います。