(公社)日本柔道整復師会及び全国柔道整復師統合協議会が連名で「マイナ保険証利用促進のための支援を求める要望書」提出

2024.10.25トピック

2024年10月25日（金）、公益社団法人日本柔道整復師会及び全国柔道整復師統合協議会の連名にて、施術所におけるマイナ保険証利用促進のための支援を求める要望書が厚生労働省に提出された。

【要望書】施術所におけるマイナ保険証利用促進のための支援を求める要望

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の施術所においては令和6年4月よりオンライン資格確認（資格確認限定型）の運用が開始されているが、今回の要望書では今年12月に迫る現行の保険証の新規発行停止に向けて、柔道整復師等の施術所においてHPへの掲載やリーフレット配布、窓口での患者への声掛けなどを行うことによりマイナ保険証の利用促進に寄与するため、厚生労働省に対し支援を求めた。

各コメント

公益社団法人日本柔道整復師会会長・長尾淳彦氏

現在、マイナ保険証は18歳以下の若年層、また70歳以上の高齢者の利用率が低いが、柔道整復の施術所では午前中は75歳の方々、夜は高校生以下の方々の受診が多いという特徴を生かしてマイナ保険証の普及に努めたい。

全国柔道整復師統合協議会共同代表・岸野雅方氏

マイナンバーカードと保険証の紐付けがさらに合理的に進むよう、全国柔整鍼灸協同組合をはじめ各団体も協力していきたい。

全国柔道整復師統合協議会共同代表・田中威勢夫氏

こうして業界が1つになってみんなで同じ方向を向いて取り組んでいる。厚生労働省の皆さんにもご支援をお願いしたい。

厚生労働省保険局医療介護連携政策課長・山田章平氏

今後、マイナンバーカードだけを持って施術に来られる患者さんが少しずつ増えてくる。その時にしっかりと施術所で対応していただけるようご準備をお願いしたい。医療DXを進めるにあたって、病院や診療所だけでなく施設所の皆様にもぜひ協力していただきたい。