☆必見!!☆ビッグインタビュー どうなる柔整業界？当事者・有識者等に聞いてみた!『柔整業界一丸となって、保険改革をやり遂げましょう～!!』
世の中がどんどん変化している中で、柔整は今後どうなるのか？持続可能な社会のためにも柔整の存続は不可欠であり、確固たるビジョンを持ったリーダーが求められている。
これまで、柔整業界において、先達の評価はされていても、改革途上である現在の柔道整復師業界においては、正しい評価がなされてこなかった感がある。正しい評価を行うことで前に進むことが可能である。
(公社)日本柔道整復師会元会長の工藤鉄男氏は、柔整業界に心血と情熱を注ぐことに全力投球してきた人物である。数々の改革に取り組んできた工藤氏の業績を正しく評価し、その考えを学ぶことで多くの柔整師は工藤氏の後に続かなければならない。また柔整業界は威厳をもって行政と対峙すべきである。
―工藤元会長はいろいろな改革を推進されてきましたが、日整の会長を何故退任されたのでしょうか？
約9年間いろいろな改革を推進してきました。
若干、退任に至った経緯についてご説明させていただくと、ことの発端は東京都社団内の問題でした。しかしながらどの世界にも権力闘争がありますように、当時怪文書も出されて、日整の問題にすり替えられてしまいました。当時の大阪の徳山会長が、第三者委員会を作って対処しなければ後々に禍根を残すことになりますよ、と話されましたが開かれませんでした。
私は決して日整の組織に金の問題、政治の問題、行政の問題、保険者の問題等で退任した訳ではありません。大きい声を出して都柔整の問題を都柔整で追求したためです。一種のパワハラ的にとらえられた方向に日整の役員にもっていかれて退任の運びとなりました。
しかし、こうなったのもやはり私の不徳の致すところであると思っております。
―退任の挨拶で話されたことなども教えていただけますか？
退任の挨拶で私が言ったことは、〝新しいシステムで令和6年からやれるように、終着駅は作ってあります。それに合わせていけば様々な問題は解決しますので、総会参加の代議員諸氏と役員の人達と常に意見交換して行えば、終着駅に着くようになっていますから頑張ってください。約10年近く協力してくれて有難うございました〟と話しました。
終着駅とは柔整師の保険のシステムに国が関与して、例えば医療の支払基金の様に療養費を請求した柔整師に直接支払うことによって、その決定機関を国の直轄にする事によって調査会社等は必要なくなるシステムです。
―工藤元会長が9年間で行ったことについて教えていただけますか？
これまでの約9年間については、先ず平成25年から組織内の充実と基盤強化を図るため、「公益社団法人化」への取組みと都道府県柔道整復師会という「組織名称統一」、厚生労働省との信頼関係構築、日本医師会との関係強化、政治力の強化を図るため、日整顧問団世話人会・日整顧問団会・全国都道府県推進議員会という「政治活動3層システム」を創設しました。
平成28年から30年にかけては制度改革の実現に向けて、平成28年(2016)には、日整世話人会による厚労省担当部局との打ち合わせの実施により60年来の制度改革に向け大きく動き出しました。
また学校教育改革に着手し、柔道整復師養成施設カリキュラムに関し大幅な改正を行い、平成30年4月には養成校教育カリキュラムの改正に至りました。また同年には、柔道整復師実務経験3年義務化が段階的に実施された次第です。
こういった改革を実現したのも、皆さまのご協力のお蔭であると深く感謝しております。
いよいよ本丸の保険改革にとりかかろうとしました。その目的は、医師と歯科医師と同じような社会保障の位置付けで保険請求が出来るように、内容はともかく目指したことは確かです。
―工藤元会長のこれまでの功績は大きかったと思います。いかなる難題も未然に防いできたと感じるところです。多くの実績の中で、一番に死守しようとされてきたことは何でしょうか？
先述の通り、これまでの約9年の間に教育改革、国家試験改革、制度改革等々行ってきました。
2、3年の間隔を空けて、そのために約9年間かかりましたが、常に私は知識・見識・胆識のある柔整師以外の先生方のアドバイスを重要視し行動に移していましたから、難題も未然に解決してきたと思います。今も私を指導していただいた先生方とは3か月に一度のペースでご指導いただいています。
最後に健康保険の柔整療養費の位置づけの制度改革で、請求代行業も無くなる恐れがありますし、調査会社は間違いなく無くなるでしょうと。そのためには、国の新しい制度をということで伊吹文明先生と話し合った時に、厚労省の審議官も来られて〝国は関与すれば良いんですね〟と決まって、政調会長のところに下りていきました。
政調会長は厚労省の担当官、審議官ほか数名に来ていただいて、〝新しい仕組みでやるように〟と。その代わり、自民党も予算をつけるということでした。その時の「柔道整復師の療養費について」という分厚い文書を、私は今でもちゃんと取ってあります。
しかし、私が辞めた途端に厚労省が日整に来られて、〝令和6年からの新しいシステムは令和8年まで考えさせてください〟と言われて〝ハイ分かりました〟ということで、私の後の会長さんがそれを承諾してしまったのです。恐らく保険者は、柔道整復師の療養費の削減に努めてくるでしょう。
一番死守しようと思ってきたことについては、当然私は、我々の業種を守る、柔道整復という業種を職業としている人達の生活を守ることが私の務めだということで私はやってきたつもりです。自分の子どもは3名すべて柔道整復師ですし、多くの先達の先生達の想いでもあります柔道整復師の生活を守るのは当たり前のことで、そのためにどうしたら良いかと、私は常に考えて行動を起こしてきました。
―そういった改革を次々と推進されてきた工藤元会長の理念等についても教えていただけますか？
今までの国家試験改革や教育改革だとかカリキュラム改革だとか、カリキュラムにエコーを入れるだとか、何故こういうことをどんどんやってきたのかというと、つまり私が戦略を考えて行うにあたって、常に社会の流れや方向性をしっかり見ながら行っている訳です。
しかも日本医師会・横倉元会長がどういうことを目指しているかを私が理解した上で、日本医師会が社会保障において目指すところに準じていかなければダメですよと。
三師会というのは、医師会・歯科医師会・薬剤師会のことです。
私は、医師・歯科医師と同じような立場にある柔道整復師が、社会保障の中で役立つことの出来る職種として、知識・見識・胆識のある先生方のご指導の下、私の計画は立てられておりましたし、ビジョンを持つことが可能な訳です。
医師会の文書の中には、予防も入っています。お医者さんだって病気にならないようにと予防を入れている訳です。
地域包括ケアのいろんな改革が進む中で、我々は何も恩恵を被っておりませんが、そもそも地域包括ケアシステムの中に機能訓練指導員を入れたのは私です。
当時、厚労省が出した文書の中に、柔道整復師も鍼灸師も入っていなかったんです。私たち柔道整復師が施術を行っている高齢者のためにも、介護保険を担う役割として機能訓練をさせてもらいたいとして、いろいろ努力をした結果、認めてもらうことが出来た訳です。
介護保険の法律があってそこに誰を埋めていくか？自分たち柔道整復師が入るようにすることが我々の役目です。法律を変えることが我々の役目ではありません。医師と厚労省とが話し合って、社会保障の中で政治家が決める訳です。
今までの業界の過去を変える事は出来ませんが、今の柔整業界の問題点を一人一人がみつめ、その問題を認めることによって業界の未来を変える事が出来ると思います。その信念を持って前進するならば、1年先の業界の未来を変えることが出来るでしょう。その思いが新しいイノベーションを作り、変化を生み出し100年先の強力な業界を作り上げることが出来るはずです。
そのためには業界全体が一つのチームとして、そのチーム力を高める必要が今特に求められていると感じています。
―国家試験の漏洩問題は、やはり衝撃的でした。また、そのご本人が柔整療養費検討専門委員会の委員を長年務められていたことも影響は極めて大きいと感じます。従って健保連の委員から責められるのは致し方ないようにも思います。信頼回復について、どのような術があるとお考えでしょうか？
健保連の人が言っていることは間違いありません。しかしながら、それが正しいか正しくないかは別問題です。
支払い側とすれば、利益を受け取る側がその資格を得るのに不正を行った者にまで、何故支払わなければいけないのかと思うのは当たり前のことです。起きたことは事実であり、事実というのはどんなことでも認めないとダメです。
つまり、常にそういうことが起きないためのルールを変えていくことです。漏えい出来ないように罰則規定を強くすれば良いのです。
その時の加藤厚労大臣が、「第三者委員会」を作ると仰られました。しかしながら学校協会の会長・日整の会長も責任を取られておりません。つまり、柔整の業界全体が社会に不信をもたれていると感じます。
私が思うには、学校協会の会長が責任をとらないということは、枝葉の責任だからとされているならば、教育としてはおかしいことです。また日整の関係者が逮捕された訳ですから、日整の会長が責任をとらなければなりません。私なら即辞任をしますね。
私が言いたいのは、もっと罰則を強化しなければいけない。例えば、その学校を2年間募集を中止させるとか。これが良いかどうかは別問題ですが、そういうことを議論しなければなりません。
やはりこの国家試験の漏洩問題については、罰則規定をちゃんと見直して、厚労大臣が第三者委員会を作ると言った以上は、今後結果を出してもらいたいと思っています。
―今回の料金改定について、ご意見をお聞かせください。
社会保障という大枠の国民健康皆保険の中で、柔道整復師の委任払い制度というのは、特殊な制度です。それを皆保険の中でちゃんと行っていくためにはどうしたら良いのかというと、手直しをしなくてはならないんです。
今の長期、頻回、80％・90％の逓減については、医師でも良い薬を使うと高いし、ジェネリックを使うと安い等、そういうことは皆保険においてあり得ることです。従って、我々もそれはあり得ることです。
しかし、回数制限や逓減の強化、部位数制限の強化というのは、これは国民皆保険にはなじまない規程なんです。それを何故保険者が強制的にやるのかというと、柔道整復師は協定の中で行っているからです。
社会保障の国民皆保険の中で、我々柔道整復師は協定で行われておりますので、今回の料金改定に関して言えることは、医療費の半分だとか、長期頻回だとか、国民皆保険の制度から言うとおかしいことなんです。医師の医療請求に長期頻回だとか、部位転がしだとかありますか？
但し我々は今回、そこに手をつけずに、専門委員会の先生に今度の戦いは、働き方改革、職業差別として戦うべきである。しかも、そうすることで他の案件については、自然についてくるから、其処だけで攻めていくようにと伝えました。
電療料が如何だとか、逓減が如何だとか、調査が如何だとか、不正についてはちゃんと行います。その代わり、〝これは如何なんですか？〟と、社会的な問題になっていることを前面に出して闘うようにと言ったけれども出来ませんでした。全部、厚労省と健保連の言いなりです。
本来ならば、交渉ごとというのは、AとBと対立する問題を出してぶつけ合うのがやり方なのに、Aと出てきたことに対して、こうしてください、勘弁してください、というのは全く交渉ではありません。少なくとも私が会長の時は、〝こうなってますよ〟ということを証明できる人を必ず付けて行っていました。
―明細書の発行について、当初の対象範囲よりも相当拡大されましたが、これについては止むをえないとお考えでしょうか？
以前の〝常勤3人以上の施術所は明細書を出さなければダメで、3人以下は出さなくても良い〟という話はどうなったの？と。明細書の前には領収証も出せと言われた訳です。
しかし、領収証を出すのはその患者さんとの契約です。患者さんが毎日欲しいって言えば毎日出せば良いし、1か月に一度で良いですって言えば1か月に一度で良いし、1年に一度で良いですと言えば、それで良い。施術を行ったとか行ってないとかについて領収書で確認すれば、受診通院調査なんか必要はないんです。
つまり意地悪をしている訳です。それと同様に明細書を出しなさいということも、意地悪なので全く意味が分かりません。それでも出せと言うのであれば〝2千円位ください〟と。
働き方改革で給料が10万上がったや、5万上がったとか言っている時に、〝10円20円で如何するんですか？そういう要望をよく出してきますね〟って何故言えないのでしょうか。
明細書が国民のため、保険を使っている人のためになるのであるならば、明細書は患者さんが求めた場合は、ゼロでも出さなければいけないことです。
但し、それは健保連が言うことではありません。保険に入っている加入者が欲しいということであるならば、〝どうしますか？〟と問いかけをしなければダメです。あくまでも柔道整復師に労力を使わせて、患者さんに疑問を持たせるようにするための戦略なんです。
ということは、それが先ほどから話している通り、国民皆保険制度に合わないからです。だから、何でも言うようになって来ているんです。
私は、医師・歯科医師、柔道整復師という3師の保険の取扱いは、医師・歯科医師が使っている保険のルール通りにやらなければダメですよと。それが電子請求だと言うのであれば、電子請求もちゃんとしなきゃダメなんです。
繰り返すようですが、明細書の発行の範囲が拡大されたことは、残念です。こんなことはあくまでも保険者が利用する材料であって、不正だとかそういうものにはなんら関係ないことです。
私はこれについて社会保障の中の国民皆保険の制度からいったらおかしいと考えています。今度の償還払いについて、長期・頻回、そして今回出てきた部位転がしも行うことにするのであれば、長期・頻回の逓減をなくして部位数の削減もなくしてやるのが普通です。それを残したまま、其処だけをピックアップして長期・頻回・部位転がしもとやられたのでは、柔道整復師の先はありません。つまり、最初から柔道整復師を消滅させようという狙いでやっている訳です。
―健保連は何故柔整師を目の敵にするようになったのでしょうか？
その理由は何かというと、保険組合等で働いている方々のご家族やご両親なども接骨院・整骨院に受診されていると思います。また役所で働いている公務員のご家族も接骨院・整骨院に通っています。つまり接骨院・整骨院は必要だということは、皆さん理解していると思います。
ただし、一人か二人の不正をやる人のお蔭でいろいろ規制を強化されている訳です。しかし、この強化の仕方が私が言うように、国民皆保険の制度から逸脱しているということです。確かに不正は犯罪ですから、我々はもっと不正をどうやれば抑止できるのかということを、徹底的に考えなければなりません。
―長期、頻回の患者さんに向けて「償還払いを実行する案」についてもご意見をお願いします。
長期・頻回、次に出てきた部位転がしについて償還払いが実行されるのであるならば、部位の制限、長期逓減、それを撤廃してからでなければ、誰でも受けられる国民皆保険において、あまりにも足かせをかけすぎると思います。しかも職業差別にあたります。お前らは3部位しかやれないんだよ、と。何故なら、患者さんは体のどこを怪我するのか分からないんです。内科の医師が、大腸と胃と肝臓しか診てはいけないと言われたら、如何するんですか？
また私たちにも権限は与えられているんです。但し、骨折・脱臼は、医師の同意が必要です。打撲・捻挫・挫傷は柔整師の裁量権で、明らかな負傷について、柔整師は施術を行っても良いのです。外傷で側副靭帯損傷と説明するのは良いけれども、膝関節捻挫で請求が認められています。ということで健康保険法の改正は手順があるのです。その手順の中に医師と歯科医師と同じように支払基金で結論を出させることが一番です。支払基金というのはそういう権限があるところですから。支払基金が〝貴女に支払うのはこれですよ〟と決まったら、削るのは、あくまでも連合会や支払基金側で〝あなたのはこうやって削ります〟と。つまり、これは社会保障の皆保険の範囲の中で行うことです。
―また「保険者単位の償還払い」についてもご意見を聞かせてください。
これは健康保険法の制度からすると出来ないようになっています。全部そこに入りますということで協定を結んでいますので、そこから歯が抜けたみたいに〝当保険組合は辞めます〟というのは不可能なんです。だから「患者さん単位で償還払いにします」ということを言ってきているのです。であるならば、〝長期、頻回の制限を無くしてからやりましょう〟と。
今回、償還払いについては実現しなかったけれども、「患者さん単位の償還払い」ということで、向こうがステージ、方向性を変えてきました。
何故かというと柔道整復師というのは、薬も持たない、検査機器も持ってはいけない、骨折・脱臼は、医師に同意を取りなさいと。その代わりに医師は骨折・脱臼の有無を診てあげますという制度です。
何故柔道整復師たちは長期・頻回・多部位で責任を取らなければいけないのか。
私たちは毎日来られた患者さんの患部に手で触って、湿布をしなければならない人には温湿布をして、冷罨法をしなければならない時には冷湿布をして、その繰り返しによって血行を良くして痛みを取り除いていくというのが仕事です。毎日やって何故悪いんですか。
但し、骨折・脱臼はダメです、医師に必ず見せなさい。医師がやって良いというものだけはやって良い。やっては駄目だというものは、やっちゃダメですよ。ハイ、分かりました、と。
それ以上でもないし、それ以下でもないんです。
つまり、今のままの流れでいくと、最終的には柔道整復師は保険を使わないでやってください。保険を使うのであれば償還払いで。保険の中でやれる範囲内の材料として償還払いを残しておいて、元々負担金において負担を少なくするために協定を結んでいる訳ですが、その人達のためには一度はお金を払って頂いて、又返せば良い。そうすると実質はゼロでしょうと。
もし柔整側が、それで良いとなると、長期になると何故逓減をしなければいけないの？と。
例えば、毎日千円だとするなら、毎日千円の領収書を書いてあげれば良いでしょう。何故3か月経ったら800円になるの？といった疑問が出てきます。
また〝3部位しか出来ないって誰が決めたの？〟つまり、それは国家試験を受けて国家資格の免許を持っている柔道整復師自身が判断をするのです。5部位だとか10部位だとか決めるのは柔整師自身の裁量権が決めるということを残しておかなければなりません。
―やっぱり、政治力は必要でしょうか？
100％政治力は必要です。日本の国は民主主義ですから、民主主義を守っていくためには、政治が守る訳です。
それと同じで我々の柔道整復業界を民主的に守るには、今の日整だけの柔道整復師では、ある意味、無理だと思います。全ての柔道整復師、また国民に選ばれた学識経験者の皆さんの意見を反映させる機能を持った組織運営をするよう、日整が努力しなければいけないと思います。
償還払いになっていく、保険が使えなくなることを保険者は願っている筈です。しかし接骨院・整骨院、柔整の地域医療には保険は必要だと思います。
自分達は医療業界で働いているという誇りを持っている先生は大勢おりますし、保険を使えるというのは、私は痛みに対する手当をする職業として、国民にとっても必要だと思います。
―今後については、どのような対策をとられるのでしょうか？
全ての柔道整復師を守るためには、全ての柔道整復師が協力できるような仕組みを日整主導で差別なく意見を交わし、柔道整復師の活躍が社会保障の中で認められるような新しい発想が必要です。日本の文化である〝柔道整復師、接骨院・整骨院は必要である〟と話し合うことで、問題提起になってほしいと考えています。
柔道整復師が日本で衰退する方向に行くのは、あまりにもおかしいです。その原因は現在のやり方がおかしいからで、そうであるならば、それに対する批判や評価を出来る人達を全部入れて、そこでどういう風にしてやっていくのかということをみんなで話し合う場所を作って、話合った結論を厚労省に持っていく、日本医師会に持っていくという、そういうやり方をキチッとオープンにしなければダメだと思います。つまり、柔整と社会が如何かかわっていくのかということを考えなければなりません。
今の社会の流れで、少子高齢化に向けて制度が変わってきました。
新しい制度体系、例えば健康保険法の中では、料金について高齢者は1割が2割になったり、収入ある人は3割になったり、いろんなステージが過去のステージと変わってきました。
社会保障の中で柔道整復師が必要とされることがあるならば、どういうものがあるのかということを全ての柔道整復師並びに社会保障に精通した人達がいろんな議論をする場所を作る必要があります。
そうでなければ、柔道整復師が社会保障の中での立つ位置がいつまでもあやふやな状況が続く恐れがあります。
日整の常識が社会保障制度の中の非常識にならないためにも知識・見識・胆識を持った人達を集め、今こそ業界を前進させる努力を協定団体である日整に求めて、新しい業界の景色を観れるように皆さん頑張ってください。
最後に柔整師の先生方へ。正当な保険請求をどんどんしましょう。恐れずに、保険請求をどんどんしていきましょう。問題があれば、日本柔道整復師会が対処するべきです。但し、不正は絶対にいけません。正しい施術に対しては、大いに保険請求する運動を全国的に展開していきましょう。
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