【PR】医薬品登録販売者資格を活用！整骨院に薬店併設で現状打開

2020.05.25PR記事

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柔整師でありながら、かぜ薬・鎮痛剤などの一般用医薬品を販売できる医薬品登録販売者として、整骨院や鍼灸院に薬店併設事業を展開する株式会社メディケーションの代表取締役・齋藤聖賢氏。併設によりそれぞれ資格の利点を活用でき、より充実した医療の提供ができる。さらに整骨院・鍼灸院のイメージチェンジも可能だといい、同業者向けの薬店併設事業説明会を積極的に開いている。

齋藤代表に事業内容やその特色について伺った。

医薬品登録販売者資格を活用！整骨院に薬店併設で現状打開

―なぜ薬店併設事業を。

近年の柔整の状況を見ると、本業だけで食べていけるような仕組みになっていないんです。だから不正に手を染めたり、「○○矯正」などの根拠に乏しい自費メニューに頼ったりしてしまう。もちろん、自費をすべて否定しているわけではないのですが、まずは「本業」を守りつつ安定した収益を得るにはどうするか。そこでたどり着いたのが「薬店併設」だったのです。

柔整師・鍼灸師は医師と違って薬を処方することは出来ませんが、登録販売者であれば医薬品の知識を活かして「提案・販売」はできます。患者さんのアフターケアやセルフケア・体質改善など施術と組み合わせてできるのです。そのきっかけは整骨院や鍼灸院ではなく薬店、というケースも少なくありません。人は痛みや愁訴があってもなかなか病院に行こうとしませんが、薬店であれば、「入口」として入りやすいでしょう。そして、薬店で痛みなどのお悩みを聞き、施術の適応であれば院にて手当をします。

―患者さんのケアをワンストップでできるということですね。

その通りです。地域住民の健康を１箇所でまかなえるというわけです。これも他院との差別化になります。整骨院・鍼灸院に「○○矯正」「肩こり・腰痛」といった広告やのぼりをするのはダメですが、薬店に薬の効果・効能・症状を掲げるのは何の問題もありません。

―できることが増えますね。

処方箋も含め医薬品登録販売者は全体の８割の医薬品を取扱えます。よく使う鎮痛剤・湿布の他に第２類・第３類の鼻炎薬、胃腸薬、睡眠導入剤など主訴の症状に応じて提案や販売が可能になり、今までできなかった施術の組み合わせが可能になります。例えば、ケガの痕で使用するアットノンを医療器と組み合わせて傷痕をキレイにする施術が可能になります。他にも色んな組み合わせができ、プロデュースの際に提案もさせていただきます。

―セルフメディケーション。柔整師・鍼灸師に新しい価値。

自分の健康は自分で責任を持ち病院へ行くほどでもない症状や予防医療は柔整師・鍼灸師が受け皿となり、そして国の政策で薬が保険外適応になっていく中、医薬品登録販売者として健康相談に乗り地域住民が頼れる存在となるでしょう。

―既存の院も併設できるのでしょうか。

薬店併設するには13.2㎡以上（約４坪）の敷地面積が必要になります。そして申請の際絶対的条件があり、その条件をクリアして頂かないと許可がおりません。

―ノウハウの提供も。

薬店の開設手続きや薬の知識などをお教えして、初期に必要な薬や什器(陳列棚)も用意します。登録販売者は実務経験が必要ですが、その受け入れ支援のほか、薬店併設のプロデュースをさせていただきます。令和２年４月に管理者条件が緩和され、月80時間の実務経験が無くなり、積算1920時間２年以上の実務経験に変更されましたのでより併設しやすくなったといえます。このほど、三重県にプロデュース１号店がオープンしました。今後は、業界のイメージを変えたい先生やドラッグストアや他業種など「医療を取り入れたい」企業とも組んで広めていきたいですね。

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