ニュースの記事一覧
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第25回柔道整復師国家試験、試験期日が発表
厚生労働省ホームページにおいて、第25回柔道整復師国家試験の日程等が発表された。 1 試験期日 平成29年3月5日（日曜日） 2 試験地 北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県 3 試験科目 解剖学、生理学、運動学、病理学概論、衛生学・公衆衛生学、一般臨床医学、外科学概論、整形外科学、リハビリテーション医学、柔道整復理論及び関係法規 4 受験資格 試験の合 […]
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柔道整復療養費検討専門委員会、第7回開催日時が決定
厚生労働省ホームページにおいて、第7回「柔道整復療養費検討専門委員会」の開催日時が発表された。 詳細は以下の通り。 議題は不明だが、前回までに議論された中長期的な視点に立った柔道整復療養費の制度改革に関する事項だけではなく、療養費料金改定についても議論されるのではないかとの見方が強まっている。 傍聴については、当日、先着順にて受付が行われるとのこと。 ＜ニュースソース＞厚生労働省HP（2016/0 […]
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柔道整復師の養成カリキュラムを厳格化 厚労省方針
厚生労働省は、柔道整復師の養成カリキュラムを厳格化する方針を固めた。養成施設の卒業に必要な単位数を85から99に引き上げた上で、職業倫理の授業などを必修化する。来年度中にも省令改正し、2018年度からのスタートを目指す。制度発足以来、大幅な規制強化は初めて。 今回の改正は柔道整復師らが関与する療養費の不正請求が後を絶たず、養成段階での質の向上が必要と判断したためだ。 養成施設については、かつては旧 […]
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介護給付金詐欺容疑、障害福祉サービス事業者元従業員ら逮捕／広島
虚偽の書類を作成し、福山市から介護給付費をだまし取ったとして、福山東署は13日、詐欺容疑で、元指定障害福祉サービス事業者「あおぞら」の経営に携わっていた無職・小林義男容疑者（68）と、同施設に勤務していた無職・藤原一成容疑者（59）、無職・三馬徳子容疑者（69）、会社員・村岡美紀容疑者（47）を逮捕した。4人は容疑を認めている。 逮捕容疑は、4人は市から介護給付費をだまし取ろうと共謀。視覚障害者に […]
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6600万円を不正請求、往療料水増し／静岡
静岡県後期高齢者医療広域連合は1日、静岡市清水区の治療院が往療料を水増しするなどし約6600万円を不正請求していたと発表した。同広域連合にかかる不正請求として過去最高額という。 発表によると、同治療院は2011年7月から15年8月にかけ、患者宅を訪問施術した際に距離に応じて加算される往療料について、距離算定が長くなるよう申請書に虚偽の記載をしていた。はり・きゅうのみの有資格者がマッサージ施術も行っ […]
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養成施設カリキュラム等改善検討会、第4回開催日時が決定
厚生労働省ホームページにおいて、第４回柔道整復師学校養成施設カリキュラム等改善検討会の開催日時が発表された。 詳細は以下の通り。 傍聴希望者は下記のページより申し込むことができる。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000129045.html ＜ニュースソース＞厚生労働省HP（2016/07/01）
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厚生労働省、人事異動を発表
平成28年6月30日（木）、厚生労働省ホームページにおいて、人事異動が発表された。 柔道整復業界に係る主な異動として、医政局審議官には濵谷浩樹氏（元老健局審議官）、保険局医療課保険医療企画調査室長には矢田貝泰之氏（元老健局総務課企画官）が就任した。 その他の人事異動については、厚生労働省ホームページをご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/kan […]
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第2回療養費適正化勉強会、近日開催
来る2016年7月9日（土）、大阪府医師会館において、一般社団法人大阪臨床整形外科医会主催・一般社団法人大阪府医師会後援のもと、第2回療養費適正化勉強会が開催される。 本勉強会は保険者向けに開催されるもので、保険者が守るべきルールを正しく理解し、柔整療養費の支給対象となる負傷に係る知識を得て、さらには保険者同士が連携を深めることで適正化に向けた取り組みを推進することを目的としている。 画像をクリッ […]
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訪問マッサージで往療費1,550万円を過大請求／愛知
愛知県後期高齢者医療広域連合は16日、訪問マッサージ治療院を経営する名古屋市のMRCに2015年9月分の療養費1550万円を返還請求したと発表した。 連合によると、治療院からの距離に応じて加算される「往療費」について、「施設で複数人に施術したのに、それぞれの自宅に赴いて施術した」などの過大請求が計363件あり、連合は2010年の治療院開設時にさかのぼって調査するという。詐欺容疑での県警への告訴も検 […]
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介護支援取組助成金、実態不明の申請相次ぐ
従業員が仕事と介護を両立できる職場環境を整えた事業者を対象として、国から一律60万円が支給される「介護支援取組助成金」が今年度に新設されたが、申請条件に従業員の介護休職取得は含まれていないため、実際に取り組んでいるかどうか不明の事業主からも申請が多数あり、2カ月半で抜本的な見直しを余儀なくされた。 厚労省によると、従業員数が1～2人や設立間もない企業による申請が目立ち、同省担当者も「悪意のある申請 […]
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保険者の変更情報
保険者の新設・合併・解散、名称・住所の変更に関する情報をお知らせします。変更事項の詳細については以下の表の通りです。 新設 保険者番号 保険者名称 備考 06232243 愛知県医療健康保険組合 H28/06/01付 新設 0613985163139851 パイオニア健康保険組合 H28/04/01付 新設 06273833 P&Gグループ健康保険組合 H28/04/01付 新設 名称変更 […]
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那須塩原の柔道整復師、医学博士号取得
栃木県那須塩原市で「名倉堂刈屋接骨院」を経営する、柔道整復師 刈屋太郎さん（62）が医学博士号を取得した。刈屋さんは2012年に獨協医科大学大学院に入学。自宅とキャンパスを往復しながら、接骨院の仕事と研究を続けてきた。4年間でまとめた研究論文は1月の学位審査を通過した。 刈屋さんは肉離れの治療後も残るしこりの予防法を開発しようと、59歳で同大大学院に入学した。刈屋さんによると、論文はリンパ球が臓器 […]
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18年度介護報酬改定、高齢者・現役世代双方の負担増か
厚生労働省は17日、社会保障審議会介護保険部会を開き、2018年度の介護報酬改定に向けた議論を開始した。検討項目には軽度者向けの一部サービスを介護保険の対象外とするなど負担増案が並ぶ。 厚生労働省が示した主な課題は、要介護1、2の軽度者向けサービスの見直しのほか、平均年収の高い企業の社員の保険料負担増や、保険料の支払い年齢の現行の「40歳以上」から20～30歳への引き下げ、自己負担が高額になった場 […]
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療養費申請でもマイナンバー利用可能に
関東信越厚生局によると、平成28年1月から、国民健康保険及び後期高齢者医療の療養費の支給申請に際し、マイナンバーが選択的記載事項として追加された。これにより、患者が希望する場合は、氏名等の記載に代えて、マイナンバーの記載により療養費を請求することができるようになった。 「柔道整復施術療養費支給申請書」（様式第5号、以下 支給申請書）には誤記入防止のため、当分の間、マイナンバーの記載欄は設 […]
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無指定の介護研修で19人が「無資格」
兵庫県と兵庫労働局は、兵庫県高齢者生活協同組合（組合）が、県の指定を受けないまま、介護職員初任者研修などを不正に実施していたと発表した。指定を受けずに実施されていた研修の受講者は33人で、そのうち既に修了していた19人は「無資格」となる。 兵庫県と兵庫労働局などによると、組合では「介護職員初任者研修」と「福祉用具専門相談員指定講習会」、「移動支援従業者養成研修」の3つを1セットとし、無指定のまま3 […]
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柔道整復師学校養成施設カリキュラム等改善検討会 開催
近年の柔道整復師学校養成施設数の急増、柔道整復師を取り巻く環境の変化を踏まえ、質の高い柔道整復師の育成を目的として柔道整復師の学校養成施設の指定基準等の見直しなど柔道整復師学校養成施設のカリキュラム等の検討を行うため、平成27年12月11日、第1回柔道整復師学校養成施設カリキュラム等改善検討会が開催された。 検討会は、公益社団法人全国柔道整復学校協会長の碓井貞成氏をはじめとする、柔道整復業界内外か […]
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非侵襲式家庭向け鍼用器具は「医業」該当しない、経産省回答
経済産業省は1月13日、医師以外の者が患者・顧客に対し、非侵襲式家庭向け鍼用器具を施術する行為は医師法上の「医業」に該当するものではないとの認識を示した。 同省によると、事業者からの、医師以外の者が鍼灸治療院・接骨院・エステサロン等において、患者・顧客に対し、非侵襲式家庭向け鍼用器具を施術する行為は医師法上の「医業」に該当するかという照会があったという。 関係省庁で検討を行った結果、医師でない者が […]
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平成25年度療養費内訳 厚生労働省発表
厚生労働省保険局調査課より、各医療保険制度の事業状況報告、調査等を基に、各制度の適用・収支・医療費等について取りまとめた「医療保険に関する基礎資料」が発表され、平成25年度の医療費等の状況が明らかとなった。 その中で療養費の内訳についても言及されており、柔道整復師の施術は件数58,432千件に対し51,524千件と約88%を占め、医療費では総額5424億500万円に対し3855億3300万円、給付 […]
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診療報酬、実質1.03％減で正式決定
政府は21日、平成28年度の診療報酬改定で、全体を0.84％引き下げることを正式に決定した。麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相が閣僚折衝で合意した。全体のマイナス改定は20年度以来8年ぶりだが、前回の26年度改定は消費税増税に伴う仕入れコスト増の補填分を上乗せしており、実質的には2回連続のマイナスとなる。 次期改定では、医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」を0.49％引き上げる一方、医薬品や […]
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70歳以上の負担増へ 高額療養費見直し検討
政府・与党は70歳以上が支払う医療費の上限額を2017年度から引き上げる方針を決めた。来年度の診療報酬改定で、診察料を増額する財源の一部に充てる。 高額療養費制度は月ごとの支払額に上限が設けられているが、70歳以上なら70歳未満よりも上限額は低めに設定され、外来だけの受診ならさらに優遇される。年収が現役世代並み以上の70歳以上の人が外来受診する場合、医療費はいくらかかっても月約4万4千円払えばよい […]
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