ニュースの記事一覧
-
那須塩原の柔道整復師、医学博士号取得
栃木県那須塩原市で「名倉堂刈屋接骨院」を経営する、柔道整復師 刈屋太郎さん（62）が医学博士号を取得した。刈屋さんは2012年に獨協医科大学大学院に入学。自宅とキャンパスを往復しながら、接骨院の仕事と研究を続けてきた。4年間でまとめた研究論文は1月の学位審査を通過した。 刈屋さんは肉離れの治療後も残るしこりの予防法を開発しようと、59歳で同大大学院に入学した。刈屋さんによると、論文はリンパ球が臓器 […]
-
18年度介護報酬改定、高齢者・現役世代双方の負担増か
厚生労働省は17日、社会保障審議会介護保険部会を開き、2018年度の介護報酬改定に向けた議論を開始した。検討項目には軽度者向けの一部サービスを介護保険の対象外とするなど負担増案が並ぶ。 厚生労働省が示した主な課題は、要介護1、2の軽度者向けサービスの見直しのほか、平均年収の高い企業の社員の保険料負担増や、保険料の支払い年齢の現行の「40歳以上」から20～30歳への引き下げ、自己負担が高額になった場 […]
-
療養費申請でもマイナンバー利用可能に
関東信越厚生局によると、平成28年1月から、国民健康保険及び後期高齢者医療の療養費の支給申請に際し、マイナンバーが選択的記載事項として追加された。これにより、患者が希望する場合は、氏名等の記載に代えて、マイナンバーの記載により療養費を請求することができるようになった。 「柔道整復施術療養費支給申請書」（様式第5号、以下 支給申請書）には誤記入防止のため、当分の間、マイナンバーの記載欄は設 […]
-
無指定の介護研修で19人が「無資格」
兵庫県と兵庫労働局は、兵庫県高齢者生活協同組合（組合）が、県の指定を受けないまま、介護職員初任者研修などを不正に実施していたと発表した。指定を受けずに実施されていた研修の受講者は33人で、そのうち既に修了していた19人は「無資格」となる。 兵庫県と兵庫労働局などによると、組合では「介護職員初任者研修」と「福祉用具専門相談員指定講習会」、「移動支援従業者養成研修」の3つを1セットとし、無指定のまま3 […]
-
柔道整復師学校養成施設カリキュラム等改善検討会 開催
近年の柔道整復師学校養成施設数の急増、柔道整復師を取り巻く環境の変化を踏まえ、質の高い柔道整復師の育成を目的として柔道整復師の学校養成施設の指定基準等の見直しなど柔道整復師学校養成施設のカリキュラム等の検討を行うため、平成27年12月11日、第1回柔道整復師学校養成施設カリキュラム等改善検討会が開催された。 検討会は、公益社団法人全国柔道整復学校協会長の碓井貞成氏をはじめとする、柔道整復業界内外か […]
-
非侵襲式家庭向け鍼用器具は「医業」該当しない、経産省回答
経済産業省は1月13日、医師以外の者が患者・顧客に対し、非侵襲式家庭向け鍼用器具を施術する行為は医師法上の「医業」に該当するものではないとの認識を示した。 同省によると、事業者からの、医師以外の者が鍼灸治療院・接骨院・エステサロン等において、患者・顧客に対し、非侵襲式家庭向け鍼用器具を施術する行為は医師法上の「医業」に該当するかという照会があったという。 関係省庁で検討を行った結果、医師でない者が […]
-
平成25年度療養費内訳 厚生労働省発表
厚生労働省保険局調査課より、各医療保険制度の事業状況報告、調査等を基に、各制度の適用・収支・医療費等について取りまとめた「医療保険に関する基礎資料」が発表され、平成25年度の医療費等の状況が明らかとなった。 その中で療養費の内訳についても言及されており、柔道整復師の施術は件数58,432千件に対し51,524千件と約88%を占め、医療費では総額5424億500万円に対し3855億3300万円、給付 […]
-
診療報酬、実質1.03％減で正式決定
政府は21日、平成28年度の診療報酬改定で、全体を0.84％引き下げることを正式に決定した。麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相が閣僚折衝で合意した。全体のマイナス改定は20年度以来8年ぶりだが、前回の26年度改定は消費税増税に伴う仕入れコスト増の補填分を上乗せしており、実質的には2回連続のマイナスとなる。 次期改定では、医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」を0.49％引き上げる一方、医薬品や […]
-
70歳以上の負担増へ 高額療養費見直し検討
政府・与党は70歳以上が支払う医療費の上限額を2017年度から引き上げる方針を決めた。来年度の診療報酬改定で、診察料を増額する財源の一部に充てる。 高額療養費制度は月ごとの支払額に上限が設けられているが、70歳以上なら70歳未満よりも上限額は低めに設定され、外来だけの受診ならさらに優遇される。年収が現役世代並み以上の70歳以上の人が外来受診する場合、医療費はいくらかかっても月約4万4千円払えばよい […]
-
雇用保険、65歳以上も適用へ
厚生労働省は25日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会を開き、雇用保険法の改正に向けた検討案の一部を提示した。 現在64歳までとなっている雇用保険の適用年齢の上限は、高齢者の就労の阻害要因になっており、上限を撤廃し65歳以上にも適用する。介護と仕事の両立を後押しするため介護休業を取得する人への給付金を増額する。65歳以上の高齢者を一定割合以上雇用する企業や、高齢者の健康管理制度を導入 […]
-
平成28年度予算の編成等に関する建議で柔道整復療養費に言及
平成27年11月24日、財政制度等審議会・財政制度分科会は、平成28年度予算の編成及び今後の財政運営に関する基本的考え方として取りまとめた『平成28年度予算の編成等に関する建議』を財務大臣に提出し、この趣旨に沿った財政運営を要請した。 社会保障については「平成28年度の社会保障関係費の高齢化等に伴う伸び（いわゆる「自然増」）は、本年8月末の概算要求時点で、足下の経済再生やこれまでの改革党の効果を織 […]
-
市町村国保2478億円の赤字、医療費の伸びが影響
厚生労働省は4日の中医協総会で、27年医療経済実態調査・保険者調査の結果を報告した。26年度の医療保険各制度の決算（速報）は、被用者保険で収支改善の兆しがみえた半面、少子高齢化が進む市町村国保の実質収支は医療費の伸びが影響して2478億円の大幅な赤字を計上、赤字額は25年度比351億円拡大した。 26年度の市町村国保の保険料収入は434億円（1.5％）減少する一方、給付費が560億円（0.6％）増 […]
-
介護報酬引き下げで6割の事業所が収入減
今年4月からの介護報酬の引き下げを受け、介護事業所の約6割で収入が減ったことが、中央社会保障推進協議会の調査でわかった。全国1514か所の介護事業所から回答があり、59.9％の事業所が介護報酬の引き下げ後に収入が減ったと回答した。 収入減への対応策として、職員の賃金や労働条件の引き下げを挙げた事業所が14.7％あり、職員へのしわ寄せがうかがえるという。さらに、事業見直しのため11.6％の事業所で、 […]
-
通所介護事業所数、4万超に
通所介護の事業所数が4万カ所を超えたことが、厚生労働省の「2014年度介護サービス施設・事業所調査」で分かった。 昨年10月1日時点でサービスごとの事業所数で最も多かったのは通所介護の4万1660カ所で前年度調査と比較して9.3%増えた。次いで多かったのは3.5%増の3万3911カ所となった訪問介護だった。短期入所生活介護の事業所数も前年度調査から8.5%増の1万251カ所に達した。訪問看護も前年 […]
-
国民医療費、初の40兆円超え
厚生労働省は7日、2013年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた国民医療費（確定値）が、前年度比2．2％増の40兆610億円だったと発表した。1人当たりでは2．3％増の31万4700円となり、医療費全体、1人当たりとも7年連続で過去最高を更新した。 高齢化の進展や医療技術の高度化などが増加の主な要因。65歳以上の高齢者の国民医療費は23兆1112億円となり、1人当たりでは72万4500円、全 […]
-
痛み感じても受診は1割 少年野球選手を全国調査
少年野球の選手は、体に痛みを感じても約1割しか整形外科や接骨院にかかっていないことが、全日本野球協会と日本整形外科学会などによる調査で分かった。 調査は2014年から2年間実施され、競技団体を通じ加盟チームに質問用紙を配布し、小学生と中学1年生の計1万228人と指導者527人から回答を得た。集計によると、選手の58％は何らかの体の痛みを経験。肩と肘の痛みに限ると、野手は26％にとどまったが、投手は […]
-
26年度医療費概算、40兆円超で過去最高
厚生労働省は3日、平成26年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費が概算で39兆9556億円となり、12年連続で過去最高を更新したと発表した。前年度比で伸び率は1.8%で、労災分などを含めた国民医療費は初めて40兆円を突破することが確実になった。 26年度の1人当たりの医療費も31万4千円となり過去最高を更新。診療別にみると、医科の入院が16兆円で全体の40.2％を占めた。次いで医 […]
-
マイナンバー、基礎年金番号の連結延期で調整
政府・与党が、国民一人一人に個人番号を割り当てるマイナンバーと基礎年金番号の連結を、当初予定の2016年1月からは実施せず、延期する方向で調整に入ったことが明らかになった。 日本年金機構は当初、16年1月から個人の基礎年金番号とマイナンバーを結びつける作業を始める予定だったが、機構の情報流出問題を受け、政府・与党は機構が取り組む組織改革の進捗状況を見ながら連結時期を決める必要があると判断した。 政 […]
-
医療・介護の数値目標設定で改革評価を明確化
政府は10日、経済財政諮問会議の下に設けた「経済・財政一体改革推進委員会」（専門調査会）の初会合を開き、医療・介護分野などの改革の取り組みを評価するための数値目標を設定することを決めた。専門調査会は数値目標の達成時期などを明示した改革工程表の策定に向けて検討し、12月に諮問会議で取りまとめる。 この日の会合で専門調査会は、主要歳出分野の社会保障において44項目を検討する項目として挙げた。国や自治体 […]
就業柔道整復師が平成26年末で6万3873人に
平成27年7月16日、厚生労働省から『平成26年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況』が発表された。 この発表によると平成26年末現在で就業柔道整復師は63,873人となり、平成24年末に比べ5,300人（9.0％）増加した。また、柔道整復の施術所数は45,572か所で、前回の調査に比べ3,141 か所（7.4％）増加していることが分かった。 就業柔道整復師数、柔道整復の施術所数は、前回の調査に […]
PR
PR