ニュースの記事一覧
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「混合介護」のガイドライン、今年中に策定・発出を
政府の「規制改革推進会議」は25日、介護保険内サービスと保険外サービスを柔軟に組み合わせたり、サービスの価格を柔軟に設定したりできる「混合介護」を早期に実現することを求めた意見書を取りまとめ、公表した。意見書では、事業者や自治体関係者に向けた「混合介護」のガイドラインを今年中に策定し、発出すべきとしている。 現在の介護保険制度では、介護保険内のサービスと、介護保険外のサービスを同時並行で提供するこ […]
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検討専門委員会、施術管理者の要件発表
平成29年3月27日付で、柔道整復療養費検討専門委員会における「施術管理者の要件について」が取りまとめられ、厚生労働省ホームページにて発表された。 詳細はこちらをご覧ください。 柔道整復療養費検討専門委員会における施術管理者の要件について ＜ニュースソース＞厚生労働省HP（2017/03/27）
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介護施設での虐待防止策強化へ、厚労省通知
2015年度に発生した介護従事者による高齢者への虐待件数が400件を超えたとする調査結果が示されたことを受け、厚生労働省は23日、虐待防止に向けた対策を関係団体や介護施設・事業所などに周知、指導するよう都道府県に対して通知した。 厚労省が21日に公表した高齢者への虐待に関する調査結果によると、15年度は介護施設などの従事者による虐待が408件（前年度比36.0％増）発生し、9年連続で過去最多を更新 […]
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あんま、はり・きゅう、保険の還付方式改定2018年度にも
朝日新聞によると、厚生労働省は保険を使ってあんまマッサージ指圧やはり・きゅうを受けた患者の窓口負担を原則1～3割にする方針を固め、2018年度中にも実施する予定をたてているという。 この案は当月21日に行われる社会保障審議会の専門委員会で提案されるという。現在は、患者が窓口で全額を支払った後で保険請求し、適用が認められれば9～7割分が還付されるが、この仕組みを窓口での支払い段階から保険負担分を差し […]
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柔道整復施術所に対する不審な文書及び電話に注意！
関東信越厚生局管内の柔道整復施術所に対して、関東信越厚生局〇〇支部と名乗り、手数料を払えば個別指導の対象から外すという文章や電話がかかるという事案が出ているという。 関東信越厚生局はホームページにてそのような文章を送付したり、電話をすることはないため、回答しないよう注意をおこなっている。 ※詳しくは関東信越厚生局のHPをご参照ください。 ＜ニュースソース＞関東信越厚生局（2017/03/07）
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老人福祉法、一部改正へ 悪質な有料ホームに業務停止命令
今月、国会に提出された老人福祉法の改正案には、悪質な運営を続ける有料老人ホームに対し、都道府県などが業務の停止や制限を命令できる内容が盛り込まれた。 都道府県などに必要な届け出をしておらず、生活環境が劣悪だったり、安全対策が不十分だったりする「未届け有料老人ホーム」が増えている状況を踏まえ、国は有料老人ホームへの指導・監督を強化するため、同法を改正することにした。 現在の制度では、悪質な業者に対し […]
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第10回「柔道整復療養費検討専門委員会」開催概要
第10回「柔道整復療養費検討専門委員会」 ＜ニュースソース＞厚生労働省HP（2017/02/08）
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特養の赤字施設、15年度は3割超
特別養護老人ホーム（特養）の赤字施設が、介護報酬改定が実施された2015年度に1312施設、全体の3割超となったことが分かった。独立行政法人・福祉医療機構による特養などの経営状況調査で明らかになったもので、赤字施設の割合は前年度に比べ4.1ポイント上昇した。 経営状況調査は、同機構が貸付の対象で、開設後1年以上経過している特養4175施設に対して実施した。このうち、従来型は1768施設、個室ユニッ […]
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接・整骨院急増、コンビニと肩を並べる軒数に
NTTタウンページ株式会社によると、接骨院・整骨院の軒数は平成26年度末に45,572軒となった。10年間で約17,800軒増加しており、コンビニエンスストアの56,000店舗と肩を並べる軒数になっているという。 接骨院・整骨院で施術を行うためには、養成学校で解剖学・生理学などの基礎医学や脱臼などの検査方法などを習得し、柔道整復師の国家試験に合格する必要があるが、資格取得後に接骨院・整骨院や整形外 […]
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介護報酬1.14%引き上げ 職員給与を増額
厚生労働省は18日の社会保障審議会介護給付費分科会で、介護職員の給与を月平均1万円増やすため、介護保険サービス事業者に支払う介護報酬を4月に改定し、1.14%引き上げる方針を明らかにした。介護報酬改定は原則3年に1度で、今回は職員の処遇改善に限っての臨時改定となる。 今回の臨時改定に伴い利用者の自己負担が増えるほか、40～64歳が支払う保険料も月60円程度高くなるとみられる。65歳以上の保険料は変 […]
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平成28年度全国厚生労働関係部局長会議、資料公開される
厚生労働省は、平成29年1月19日～20日にかけて都道府県、指定都市及び中核市を対象に、全国厚生労働関係部局長会議（全体会議・厚生分科会）を開催するが、厚生労働省ホームページにおいて会議に先立ち資料を公開した。 資料には、平成20年度以降の療養費の推移の他、柔道整復療養費に関する議論の整理や議論の整理に係る対応スケジュール（案）も取りまとめられている。 詳細は以下リンク（PDF）にてご確認ください […]
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療養費推移発表、柔整は3年連続減少
今月6日、厚生労働省ホームページに『柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費の推移（推計）』が掲載された。 国民医療費は、平成26年度は408,071億円で対前年度伸び率は1.9%となった。一方で柔道整復療養費は3,825億円となり、対前年度伸び率はマイナス0.8%で3年連続の減少となった。 また、はり・きゆうは380億円で対前年度4.3%増、マッサージは670億円で対前年度5.2%増となり […]
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柔道整復師制度 カルテ提示要求、倫理単位必修に
産経新聞によると、一部の整骨院や接骨院で不透明な保険請求が相次いだ柔道整復師について、厚生労働省が来年度から、不正請求の疑いがある場合にはカルテの提示を求めるなど審査を厳格化することが9日、分かった。柔道整復師の抜本的な規制強化は初めてとなる。 平成27年11月には、接骨院で患者に施術したように装い、暴力団組員などが療養費を詐取する事件が摘発された。この事件の被害額は約1億円と推定。厚労省によると […]
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平成26年度療養費内訳 厚生労働省発表
厚生労働省保険局調査課より、各医療保険制度の事業状況報告、調査等を基に、各制度の適用・収支・医療費等について取りまとめた「医療保険に関する基礎資料」が発表され、平成26年度の医療費等の状況が明らかとなった。 その中で療養費の内訳についても言及されており、柔道整復師の施術は5136万8000件で3824億9500万円となった。 給付費を保険種別で見ると、協会けんぽ914億200万円、組合健保489億 […]
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17年度予算案、きょう閣議決定 5年連続過去最大更新
政府は22日、2017年度予算案を閣議決定する。一般会計総額は97兆4500億円で、前年度当初（96兆7218億円）を上回り、5年連続で過去最大を更新。高齢化で医療などにかかる社会保障費が膨らむほか、防衛費も伸びる。災害対策などの追加歳出6225億円の16年度第3次補正予算案も同時に決定する。 17年度予算案では、社会保障費が32兆4700億円と初めて32兆円台を突破する。概算要求段階では16年度 […]
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養成施設カリキュラム等改善検討会、報告書を発表
厚生労働省では、柔道整復師の教育内容等の見直しについて、「柔道整復師学校養成施設カリキュラム等改善検討会」を開催し、検討を行ってきたが、12月6日、教育内容等の改正を提言した報告書が厚生労働省ホームページにおいて掲載された。 厚生労働省は、今回の報告書を受け、関係法令等の改正を予定しているという。 詳細は以下のリンクよりご確認ください。 【柔道整復師学校養成施設カリキュラム等改善検討会報告書】ht […]
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17年度予算案社会保障費、初の32兆円超
政府は、2017年度予算案で社会保障費を初の32兆円台とする方向で調整に入った。高齢化で医療などの費用が膨らみ、16年度（31兆9738億円）を超え過去最大を更新する。一般会計総額も過去最大の97兆円規模となる見通し。一方で税収が伸び悩む中、財源不足を補うため、借金である新規国債の発行を7年ぶりに増やす可能性もある。 高齢化の進展に伴い、医療のほか介護や年金にかかる費用は膨張を続け、社会保障費の自 […]
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東京都柔道整復師会が東日本被災地に寄付
今月9日、東京都柔道整復師会（春原博会長）が、東日本大震災の被災地支援にと、チャリティーゴルフ大会で集まった57万9152円を産経新聞社に寄託した。 同大会は今年15回目を迎え、同会会員ら約200人が参加。参加者らはチャリティーゴルフをはじめ、プロ野球選手、プロゴルファーから提供されたグッズのオークションなどで寄付を集めた。 春原会長は「被災された方々が一日も早く震災前の生活に戻ってほしいとの思い […]
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労災保険柔道整復師施術料金 改定される
平成28年10月25日、厚生労働省ホームページにおいて、労災保険柔道整復師施術料金算定基準の一部改定が通達された。 これにより、平成28年11月1日以降の施術については、新たな労災保険柔道整復師施術料金算定基準にて算定することとなる。 改定の詳細については、以下のURLよりご確認ください。 ＜ニュースソース＞厚生労働省（2016/10/25）
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厚労省、被保険者資格確認の徹底を要請
国保新聞によると、厚生労働省国保課と高齢者医療課は9月30日、柔道整復師の施術療養費の支給に関し、資格確認点検を支払の前に実施するなど、適切な資格確認を求める事務連絡を都道府県に出した。 被保険者資格喪失後の施術によって発生する返還金の事務処理で保険者の負担が大きくなっているためだ。資格喪失後の請求で発生した療養費の返還金については、26年12月の3課長通知（同省保険課、国保課、高齢者医療課）で示 […]
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