ニュースの記事一覧
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平成28年度介護費、初の10兆円超え
国保中央会は7月31日、平成28年度介護費が10兆1804億円になったと公表した。制度創設後、初めて10兆円を超えたが、前年度比1.9％増とこれまでで最も低い伸びとなっているという。 要支援の介護予防・日常生活支援総合事業への移行が進み、認定者数が2.0％増にとどまったことに加え、サービス需要の低下で1人あたりの日数の伸びがマイナスとなったことが要因とみられる。一方、訪問介護や通所リハビリなど、中 […]
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社会保障給付費114兆円超、最高更新
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は1日、2015年度に年金、医療、介護などに充てられた社会保障給付費が前年度比2.4％増の114兆8596億円となり、過去最高を更新したと発表した。 国民1人当たりの給付費も2.5％増の90万3700円で最高となった。統計を取り始めた1950年度以来、一貫して伸び続けている。最も伸びが大きかったのが医療分野で、3.8％増の37兆7107億円。高齢化による受診 […]
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日本柔道整復師会・工藤鉄男会長に「北極星勲章」
（公社）日本柔道整復師会の工藤鉄男会長がモンゴル政府から「北極星勲章」を授与され、東京都渋谷区の駐日モンゴル大使館で授勲式が行われた。 日整は、柔道整復術の国際的な指導者の育成・普及の一環として平成18年から外務省や国際協力機構（JICA）の支援を受けてモンゴル人研修生を受け入れ、研修生は帰国後、指導者として現地の医療機関で活躍している。こうした活動が評価され、今回の授与となった。 北極星勲章は同 […]
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社会保障費、1,300億円削減へ
政府は、2018年度の社会保障費を1300億円削減する検討に入った。高齢化などに伴う自然増が6300億円に上る見通しで、政府目標の「自然増5000億円」を超える部分を抑制する。政府は、薬価引き下げなどで18年度の診療報酬改定をマイナスとし、削減分の大半を賄う考えだ。 政府は15年6月に、16～18年度の自然増を各年度で5000億円、計1兆5000億円に抑える「目安」を閣議決定している。政府が18年 […]
就業柔道整復師が平成28年末で6万8120人に
平成29年7月13日、厚生労働省から『平成28年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況』が発表された。 この発表によると平成28年末現在で就業柔道整復師は68,120人となり、平成26年末に比べ4,247人（6.6％）増加した。また、柔道整復の施術所数は48,042か所で、前回の調査に比べ2,452か所（5.4％）増加していることが分かった。 就業柔道整復師数、柔道整復の施術所数は、前回の調査に比 […]
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レセプトのコンピュータ審査9割を目指す計画発表
厚労省と社会保険診療報酬支払基金は4日、支払基金によるレセプト審査について、平成34年度までにレセプト全体の9割をコンピュータチェックで完結させることを柱とした支払基金業務効率化・高度化計画を発表した。 これにより年間800億円かかっている運営コストを削減し、国保連合会・中央会の審査支払業務についても「同時並行的に支払基金改革と整合的かつ連携して取り組む」と提言し、平成36年度の次期システム刷新時 […]
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介護給付費、9兆円台に
厚生労働省は「介護保険事業状況報告（年報）」において、利用者負担分を除いた2015年度の介護給付費は、前年度よりも約1971億円多い約9兆976億円に達したことを報告した。要介護・要支援認定を受けた人は約620万人で、前年度から約15万人増加した。 第1号被保険者全体に占める要介護・要支援認定を受けた人の割合は17.9％で、14年度とほぼ同じ水準だった。第1号被保険者1人当たりの給付費は約26万9 […]
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厚労省より事務連絡「施術管理者の要件について」
平成29年6月15日（木）、厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室長より、各衛生担当部（局）に対し「施術管理者の要件について（周知のご依頼）」と題した事務連絡が通達された。 事務連絡の詳細に関しては以下の資料をご確認ください。 ＜ニュースソース＞厚生労働省HP（2017/06/15）
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通所・訪問介護で「混合介護」検討など提言
政府は9日、介護保険内のサービスとそれ以外のサービスを一体的に提供する「混合介護」の推進などを盛り込んだ規制改革実施計画（計画）を閣議決定した。「混合介護」については、特に通所介護と訪問介護で、全国的なルールを明確にするよう求めている。 計画では、介護保険内のサービスとそれ以外のサービスを柔軟に組み合わせることができるようにすべきと指摘。特に訪問介護と通所介護については、柔軟な組み合わせを実現する […]
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介護3割負担、来年8月から導入
所得の高い高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担を来年8月から3割に引き上げることを柱とする改正介護保険関連法が26日、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。厚労省の推計では、利用者全体の3％に当たる約12万人が負担増の対象となる。 介護サービスの自己負担は原則1割だが、平成27年8月から一定所得（単身で年金などの所得が年280万円以上）のある人は2割にな […]
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高齢者医療広域連合、データ処理ミスで支給遅延／千葉
千葉県後期高齢者医療広域連合は1日、はり・きゅうの後期高齢者医療療養費のデータ処理手続きにミスがあり、施術所などへの4月の治療費の支給が遅延すると発表した。遅延支給額は計約5350万円に及ぶ。 同連合によると、はり・きゅうの医療療養費は施術所などが患者から一部の負担分を受け取り、残りの治療費を代理受領分として同連合に請求する仕組みで、ミスがあったのは2月に市町村が施術所などから受け付けた代理受領分 […]
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「混合介護」のガイドライン、今年中に策定・発出を
政府の「規制改革推進会議」は25日、介護保険内サービスと保険外サービスを柔軟に組み合わせたり、サービスの価格を柔軟に設定したりできる「混合介護」を早期に実現することを求めた意見書を取りまとめ、公表した。意見書では、事業者や自治体関係者に向けた「混合介護」のガイドラインを今年中に策定し、発出すべきとしている。 現在の介護保険制度では、介護保険内のサービスと、介護保険外のサービスを同時並行で提供するこ […]
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検討専門委員会、施術管理者の要件発表
平成29年3月27日付で、柔道整復療養費検討専門委員会における「施術管理者の要件について」が取りまとめられ、厚生労働省ホームページにて発表された。 詳細はこちらをご覧ください。 柔道整復療養費検討専門委員会における施術管理者の要件について ＜ニュースソース＞厚生労働省HP（2017/03/27）
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介護施設での虐待防止策強化へ、厚労省通知
2015年度に発生した介護従事者による高齢者への虐待件数が400件を超えたとする調査結果が示されたことを受け、厚生労働省は23日、虐待防止に向けた対策を関係団体や介護施設・事業所などに周知、指導するよう都道府県に対して通知した。 厚労省が21日に公表した高齢者への虐待に関する調査結果によると、15年度は介護施設などの従事者による虐待が408件（前年度比36.0％増）発生し、9年連続で過去最多を更新 […]
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あんま、はり・きゅう、保険の還付方式改定2018年度にも
朝日新聞によると、厚生労働省は保険を使ってあんまマッサージ指圧やはり・きゅうを受けた患者の窓口負担を原則1～3割にする方針を固め、2018年度中にも実施する予定をたてているという。 この案は当月21日に行われる社会保障審議会の専門委員会で提案されるという。現在は、患者が窓口で全額を支払った後で保険請求し、適用が認められれば9～7割分が還付されるが、この仕組みを窓口での支払い段階から保険負担分を差し […]
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柔道整復施術所に対する不審な文書及び電話に注意！
関東信越厚生局管内の柔道整復施術所に対して、関東信越厚生局〇〇支部と名乗り、手数料を払えば個別指導の対象から外すという文章や電話がかかるという事案が出ているという。 関東信越厚生局はホームページにてそのような文章を送付したり、電話をすることはないため、回答しないよう注意をおこなっている。 ※詳しくは関東信越厚生局のHPをご参照ください。 ＜ニュースソース＞関東信越厚生局（2017/03/07）
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老人福祉法、一部改正へ 悪質な有料ホームに業務停止命令
今月、国会に提出された老人福祉法の改正案には、悪質な運営を続ける有料老人ホームに対し、都道府県などが業務の停止や制限を命令できる内容が盛り込まれた。 都道府県などに必要な届け出をしておらず、生活環境が劣悪だったり、安全対策が不十分だったりする「未届け有料老人ホーム」が増えている状況を踏まえ、国は有料老人ホームへの指導・監督を強化するため、同法を改正することにした。 現在の制度では、悪質な業者に対し […]
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第10回「柔道整復療養費検討専門委員会」開催概要
第10回「柔道整復療養費検討専門委員会」 ＜ニュースソース＞厚生労働省HP（2017/02/08）
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特養の赤字施設、15年度は3割超
特別養護老人ホーム（特養）の赤字施設が、介護報酬改定が実施された2015年度に1312施設、全体の3割超となったことが分かった。独立行政法人・福祉医療機構による特養などの経営状況調査で明らかになったもので、赤字施設の割合は前年度に比べ4.1ポイント上昇した。 経営状況調査は、同機構が貸付の対象で、開設後1年以上経過している特養4175施設に対して実施した。このうち、従来型は1768施設、個室ユニッ […]
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接・整骨院急増、コンビニと肩を並べる軒数に
NTTタウンページ株式会社によると、接骨院・整骨院の軒数は平成26年度末に45,572軒となった。10年間で約17,800軒増加しており、コンビニエンスストアの56,000店舗と肩を並べる軒数になっているという。 接骨院・整骨院で施術を行うためには、養成学校で解剖学・生理学などの基礎医学や脱臼などの検査方法などを習得し、柔道整復師の国家試験に合格する必要があるが、資格取得後に接骨院・整骨院や整形外 […]
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