ニュースの記事一覧
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介護報酬プラス改定目指し12団体が初の団結
介護の現場を守ることを目的とし、2018年度介護報酬のプラス改定を目指して署名活動を行っている事業者や専門職など介護関係12団体が、13日に都内で記者会見を開いた。署名活動にこれだけの介護関係の団体が賛同するのは初めて。 署名活動を呼び掛けた全国老人保健施設協会・東憲太郎会長は、全産業の収支差率は上昇しているが多くの介護サービスの収支差率は低下しているとし「経営は悪化しており、社会保障財源をしっか […]
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「国保審査業務充実・高度化基本計画」を発表
国保中央会と国保連合会は今月4日「国保審査業務充実・高度化基本計画」を公表した。計画の基本的な考え方は、 とし、具体的な取り組みとして、コンピュータチェックのみで審査を完結する割合を高めるほか、8割（38）の国保連合会が採用する審査基準を全国共通の取り扱いとすることなどを盛り込んだ。 今後、厚労省、社会保険診療報酬支払基金との連絡会議で協議をすすめ、実現を目指す構えだという。 詳細に関しては以下の […]
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介護職員の処遇改善、2兆円規模政策の年内取りまとめへ
安倍晋三首相は25日、政府の経済財政諮問会議の会合で、介護職員の処遇のさらなる改善を含めた2兆円規模の政策パッケージを年内にまとめるよう、茂木敏充・経済再生担当相に指示した。政府が財政健全化を進める中で、2019年10月の消費税率引き上げで増える税収の使途の見直しを含めた財源確保策が焦点となる。 2兆円規模の政策パッケージには、人口が減る中で日本経済の成長を促す狙いがある。具体的には、親などの介護 […]
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はり、きゅう関連の9団体が読売巨人軍に公開質問状送付！
平成29年9月21日、はり、きゅう関連団体9団体（公益社団法人 全日本鍼灸学会、日本伝統鍼灸学会、公益社団法人 日本鍼灸師会、公益社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会、公益社団法人 日本あん摩マッサージ指圧師会、公益社団法人 全国病院理学療法協会、社会福祉法人 日本盲人会連合、公益社団法人 東洋療法学校協会、日本理療科教員連盟）が株式会社読売巨人軍 代表取締役社長・久保博氏に対して公開質問状を送付し […]
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平成27年度国民医療費が発表、柔整は0.9%減
厚生労働省は13日、ホームページにおいて平成27年度国民医療費の概況を発表した。 平成27年度国民医療費は42兆3,644億円、前年度の40兆8,071億円に比べ1兆5,573億円、3.8％増加した。人口1人あたりの国民医療費は33万3,300円、前年度の32万1,100円に比べ1万2,200円、3.8％の増加となっている。 一方で柔道整復療養費は、3,828億円、前年度の3,862億円に比べ34 […]
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保険料の格差2倍以上が7都道府県
厚生労働省は27年度の国保料・税の地域格差について分析結果をまとめ、公表した。賦課方式と所得の違いを除いた1人あたりの保険料水準を示す「標準化保険料算定額」の保険者間格差が2倍以上ある都道府県が7都道府県あることがわかった。 都道府県内格差が2倍以上となったのは、沖縄県2.9倍、北海道2.6倍、福島県2.4倍、長野県2.3倍、奈良県2.2倍、東京都2.0倍、京都府2.0倍、となっており、厚生労働省 […]
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「柔道整復師の施術に係る療養費について」一部改正される
平成29年9月6日、厚生労働省ホームページにて「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正が発表された。 この改正は平成29年10月1日より適用される。ただし、別添2第4章24 については、平成30 年4月1日から実施されるという。 詳細に関しては以下の資料をご確認ください。 「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について（平成29年9月4日 保発0904第2号保険局長通知） 「 […]
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第26回柔道整復師国家試験、試験期日が発表
厚生労働省ホームページにおいて、第26回柔道整復師国家試験の日程等が発表された。 1 試験期日 平成30年3月4日（日曜日） 2 試験地 北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県 3 試験科目 解剖学、生理学、運動学、病理学概論、衛生学・公衆衛生学、一般臨床医学、外科学概論、整形外科学、リハビリテーション医学、柔道整復理論及び関係法規 4 受験資格 試験の合 […]
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新研修制度導入、介護人材不足解消へ
人手不足が深刻な介護職員を増やすため、厚生労働省は未経験者を対象とした新たな研修制度を創設する。2018年度の導入を目指し、25日に公表した来年度予算の概算要求に、研修実施費用などの事項を盛り込んだ。 新制度は、現行の「介護職員初任者研修」の半分程度の時間で修了できるようになる見通し。受講者は訪問介護はできないものの、介護保険制度や認知症の基礎知識のほか、移動や着替えなど基本的な身体介護の仕方など […]
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平成28年度介護費、初の10兆円超え
国保中央会は7月31日、平成28年度介護費が10兆1804億円になったと公表した。制度創設後、初めて10兆円を超えたが、前年度比1.9％増とこれまでで最も低い伸びとなっているという。 要支援の介護予防・日常生活支援総合事業への移行が進み、認定者数が2.0％増にとどまったことに加え、サービス需要の低下で1人あたりの日数の伸びがマイナスとなったことが要因とみられる。一方、訪問介護や通所リハビリなど、中 […]
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社会保障給付費114兆円超、最高更新
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は1日、2015年度に年金、医療、介護などに充てられた社会保障給付費が前年度比2.4％増の114兆8596億円となり、過去最高を更新したと発表した。 国民1人当たりの給付費も2.5％増の90万3700円で最高となった。統計を取り始めた1950年度以来、一貫して伸び続けている。最も伸びが大きかったのが医療分野で、3.8％増の37兆7107億円。高齢化による受診 […]
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日本柔道整復師会・工藤鉄男会長に「北極星勲章」
（公社）日本柔道整復師会の工藤鉄男会長がモンゴル政府から「北極星勲章」を授与され、東京都渋谷区の駐日モンゴル大使館で授勲式が行われた。 日整は、柔道整復術の国際的な指導者の育成・普及の一環として平成18年から外務省や国際協力機構（JICA）の支援を受けてモンゴル人研修生を受け入れ、研修生は帰国後、指導者として現地の医療機関で活躍している。こうした活動が評価され、今回の授与となった。 北極星勲章は同 […]
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社会保障費、1,300億円削減へ
政府は、2018年度の社会保障費を1300億円削減する検討に入った。高齢化などに伴う自然増が6300億円に上る見通しで、政府目標の「自然増5000億円」を超える部分を抑制する。政府は、薬価引き下げなどで18年度の診療報酬改定をマイナスとし、削減分の大半を賄う考えだ。 政府は15年6月に、16～18年度の自然増を各年度で5000億円、計1兆5000億円に抑える「目安」を閣議決定している。政府が18年 […]
就業柔道整復師が平成28年末で6万8120人に
平成29年7月13日、厚生労働省から『平成28年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況』が発表された。 この発表によると平成28年末現在で就業柔道整復師は68,120人となり、平成26年末に比べ4,247人（6.6％）増加した。また、柔道整復の施術所数は48,042か所で、前回の調査に比べ2,452か所（5.4％）増加していることが分かった。 就業柔道整復師数、柔道整復の施術所数は、前回の調査に比 […]
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レセプトのコンピュータ審査9割を目指す計画発表
厚労省と社会保険診療報酬支払基金は4日、支払基金によるレセプト審査について、平成34年度までにレセプト全体の9割をコンピュータチェックで完結させることを柱とした支払基金業務効率化・高度化計画を発表した。 これにより年間800億円かかっている運営コストを削減し、国保連合会・中央会の審査支払業務についても「同時並行的に支払基金改革と整合的かつ連携して取り組む」と提言し、平成36年度の次期システム刷新時 […]
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介護給付費、9兆円台に
厚生労働省は「介護保険事業状況報告（年報）」において、利用者負担分を除いた2015年度の介護給付費は、前年度よりも約1971億円多い約9兆976億円に達したことを報告した。要介護・要支援認定を受けた人は約620万人で、前年度から約15万人増加した。 第1号被保険者全体に占める要介護・要支援認定を受けた人の割合は17.9％で、14年度とほぼ同じ水準だった。第1号被保険者1人当たりの給付費は約26万9 […]
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厚労省より事務連絡「施術管理者の要件について」
平成29年6月15日（木）、厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室長より、各衛生担当部（局）に対し「施術管理者の要件について（周知のご依頼）」と題した事務連絡が通達された。 事務連絡の詳細に関しては以下の資料をご確認ください。 ＜ニュースソース＞厚生労働省HP（2017/06/15）
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通所・訪問介護で「混合介護」検討など提言
政府は9日、介護保険内のサービスとそれ以外のサービスを一体的に提供する「混合介護」の推進などを盛り込んだ規制改革実施計画（計画）を閣議決定した。「混合介護」については、特に通所介護と訪問介護で、全国的なルールを明確にするよう求めている。 計画では、介護保険内のサービスとそれ以外のサービスを柔軟に組み合わせることができるようにすべきと指摘。特に訪問介護と通所介護については、柔軟な組み合わせを実現する […]
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介護3割負担、来年8月から導入
所得の高い高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担を来年8月から3割に引き上げることを柱とする改正介護保険関連法が26日、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。厚労省の推計では、利用者全体の3％に当たる約12万人が負担増の対象となる。 介護サービスの自己負担は原則1割だが、平成27年8月から一定所得（単身で年金などの所得が年280万円以上）のある人は2割にな […]
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高齢者医療広域連合、データ処理ミスで支給遅延／千葉
千葉県後期高齢者医療広域連合は1日、はり・きゅうの後期高齢者医療療養費のデータ処理手続きにミスがあり、施術所などへの4月の治療費の支給が遅延すると発表した。遅延支給額は計約5350万円に及ぶ。 同連合によると、はり・きゅうの医療療養費は施術所などが患者から一部の負担分を受け取り、残りの治療費を代理受領分として同連合に請求する仕組みで、ミスがあったのは2月に市町村が施術所などから受け付けた代理受領分 […]
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