ニュースの記事一覧
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被保険者証を個人単位化へ平成32年12月運用で調整
国保新聞によると、厚労省は5月25日に開催された社会保険審議会医療保険部会で、受診した際に医療機関が患者の医療保険資格をオンラインで確認する仕組みについて、平成32年度中に実施するスケジュール案を示したという。 被保険者番号を個人単位化して対応するほか、マイナンバーカードでの受診も可能とするとし、早ければ平成32年12月頃をめどに実施する方向で調整をおこなっているという。 現在、被保険者番号は世帯 […]
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施術管理者に係る研修実施機関の登録についてを公開
平成30年4月24日、厚生労働省ホームページにて「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施機関の登録について（平成30年3月27日 保発0327第9号）」が公開された。 ※ 詳細については以下のリンクよりご確認下さい。 柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施機関の登録について（平成30年3月27日 保発0327第9号） 参考：公益財団法人柔道整復研修試験財団ホーム […]
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柔道整復療養費検討専門委員会、第14回開催日時が決定
厚生労働省ホームページにおいて、第14回「柔道整復療養費検討専門委員会」の開催日時が発表された。 詳細は以下の通り。 尚、傍聴については、当日、先着順にて受付が行われる。 ＜ニュースソース＞厚生労働省HP（2018/04/16）
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施術管理者の要件に係る通達が公開
平成30年3月9日、厚生労働省ホームページにて「平成30年度における柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る研修受講の特例について」（平成30年3月9日保発0305第12号）、別紙様式１「確約書（平成30年度における施術管理者研修特例対象者）」、事務連絡「施術管理者の要件について（周知のご依頼）」が公開された。 詳細については以下のリンクよりご確認下さい。 平成30年度 […]
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「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について公開
平成30年1月19日、厚生労働省ホームページにて「「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について」が公開された。 ※ 詳細については以下のURLよりご確認下さい。 「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について 柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について 柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例について 施術管理者の要 […]
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特養「ベッド買い」問題、実態調査へ
特別養護老人ホーム（特養）の優先入所枠を補助金を支払って確保する「ベッド買い」が、複数の自治体で行われていることについて、加藤勝信厚生労働相は12日の閣議後会見で「一部聞き取りを始めているが、実態がどうなっているか調査していきたい」と述べ、実態把握に向けて調査を始めたことを明らかにした。 「ベッド買い」は、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自ら […]
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平成27年度療養費内訳 厚生労働省発表
厚生労働省保険局調査課より、各医療保険制度の事業状況報告、調査等を基に、各制度の適用・収支・医療費等について取りまとめた「医療保険に関する基礎資料」が発表され、平成27年度の医療費等の状況が明らかとなった。 その中で療養費の内訳についても言及されており、柔道整復師の施術は5158万2000件で医療費は3788億6400万円となった。 医療費を保険種別で見ると、協会けんぽ944億1100万円、組合健 […]
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診療報酬本体0.55％引き上げで決着
政府は18日、2018年度の診療報酬の改定率を、医師の人件費などに当たる本体部分はプラス0.55％、医薬品や医療材料の公定価格である薬価・材料費は、薬価制度の抜本改革による効果を含めずにマイナス1.45％とすることを決めた。本体と薬価・材料費の診療報酬全体では0.9％のマイナス改定となる。 診療報酬本体の内訳は、医科が0.63％、歯科0.69％、調剤0.19％のいずれもプラス。一方、薬価・材料費は […]
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侵入盗被害、愛知県11年連続ワースト事務所荒らしに注意
中日新聞によると、愛知県の侵入盗被害件数は今年も他の都道府県より多く、11年連続で全国ワーストとなるのが確実となったという。 県内では今年、店舗や会社を狙った「出店荒らし」「事務所荒らし」など、住宅以外の侵入盗の被害が多発しており、11月末時点で前年同期比6.4％増加したという。また、侵入盗全体の件数は3.8％減となったが、千葉や東京、大阪といった他の都府県より1000件以上多い状況となっている。 […]
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介護報酬0.54％引き上げへ
介護保険サービスの公定価格である介護報酬について、政府・与党は来年度の引き上げ幅を0.54％とすることを決めた。報酬を引き上げて事業者の収入を増やし、介護職員の待遇改善につなげる狙いがある。 介護報酬のプラス改定は2012年度以来6年ぶりとなるが、国費ベースで約150億円の負担増で、利用者の自己負担や40歳以上が支払う保険料の負担も増えることになる。 障害者支援サービスの公定価格である障害福祉サー […]
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診療報酬本体のプラス改定など要望へ
自民党の国会議員でつくる「国民医療を守る議員の会」は5日、2018年度診療報酬改定での本体プラスや控除対象外消費税が医療機関の負担になっている問題の解決などを求める決議を全会一致で採択した。 決議では、医療機関の経営や医療従事者の処遇を改善するために社会保障財源を適切に確保して、18年度診療報酬改定での本体プラスを要望したほか、地域包括ケアシステムの中心となる「かかりつけ医」機能を推進するよう求め […]
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訪問介護、リハビリ職と連携なら報酬加算
厚生労働省は、訪問介護事業者がリハビリの専門職と連携して高齢者の介護計画を作成し、それに沿って介護した場合に報酬を手厚く加算する方針を固めた。対象とするサービスは、排泄介助などの「身体介護」と呼ばれるもので、高齢者が施設ではなく自宅などの地域でより長く暮らせるよう「自立支援」を促し、急増する介護費用を抑える狙いがある。 リハビリ専門職に利用者の状態に応じて、ヘルパーと一緒に掃除をしたり、洗濯物をた […]
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診療報酬「2％超下げ」提案 社会保障費抑制目指す
2018年度予算案の編成に向け、膨張を続ける社会保障費抑制に向けた政府内の議論が25日から本格的に始まった。 25日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、財務省は社会保障の膨張を抑えるための改革案を提示した。診療報酬では、医師・薬剤師の技術料に当たる本体部分を含めたマイナス改定を主張。民間企業の賃金や物価の水準を上回る上昇が続いてきたとして財務省案では2％台半ば以上の引き下げを提案した。介護報酬も […]
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介護報酬プラス改定目指し12団体が初の団結
介護の現場を守ることを目的とし、2018年度介護報酬のプラス改定を目指して署名活動を行っている事業者や専門職など介護関係12団体が、13日に都内で記者会見を開いた。署名活動にこれだけの介護関係の団体が賛同するのは初めて。 署名活動を呼び掛けた全国老人保健施設協会・東憲太郎会長は、全産業の収支差率は上昇しているが多くの介護サービスの収支差率は低下しているとし「経営は悪化しており、社会保障財源をしっか […]
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「国保審査業務充実・高度化基本計画」を発表
国保中央会と国保連合会は今月4日「国保審査業務充実・高度化基本計画」を公表した。計画の基本的な考え方は、 とし、具体的な取り組みとして、コンピュータチェックのみで審査を完結する割合を高めるほか、8割（38）の国保連合会が採用する審査基準を全国共通の取り扱いとすることなどを盛り込んだ。 今後、厚労省、社会保険診療報酬支払基金との連絡会議で協議をすすめ、実現を目指す構えだという。 詳細に関しては以下の […]
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介護職員の処遇改善、2兆円規模政策の年内取りまとめへ
安倍晋三首相は25日、政府の経済財政諮問会議の会合で、介護職員の処遇のさらなる改善を含めた2兆円規模の政策パッケージを年内にまとめるよう、茂木敏充・経済再生担当相に指示した。政府が財政健全化を進める中で、2019年10月の消費税率引き上げで増える税収の使途の見直しを含めた財源確保策が焦点となる。 2兆円規模の政策パッケージには、人口が減る中で日本経済の成長を促す狙いがある。具体的には、親などの介護 […]
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はり、きゅう関連の9団体が読売巨人軍に公開質問状送付！
平成29年9月21日、はり、きゅう関連団体9団体（公益社団法人 全日本鍼灸学会、日本伝統鍼灸学会、公益社団法人 日本鍼灸師会、公益社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会、公益社団法人 日本あん摩マッサージ指圧師会、公益社団法人 全国病院理学療法協会、社会福祉法人 日本盲人会連合、公益社団法人 東洋療法学校協会、日本理療科教員連盟）が株式会社読売巨人軍 代表取締役社長・久保博氏に対して公開質問状を送付し […]
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平成27年度国民医療費が発表、柔整は0.9%減
厚生労働省は13日、ホームページにおいて平成27年度国民医療費の概況を発表した。 平成27年度国民医療費は42兆3,644億円、前年度の40兆8,071億円に比べ1兆5,573億円、3.8％増加した。人口1人あたりの国民医療費は33万3,300円、前年度の32万1,100円に比べ1万2,200円、3.8％の増加となっている。 一方で柔道整復療養費は、3,828億円、前年度の3,862億円に比べ34 […]
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保険料の格差2倍以上が7都道府県
厚生労働省は27年度の国保料・税の地域格差について分析結果をまとめ、公表した。賦課方式と所得の違いを除いた1人あたりの保険料水準を示す「標準化保険料算定額」の保険者間格差が2倍以上ある都道府県が7都道府県あることがわかった。 都道府県内格差が2倍以上となったのは、沖縄県2.9倍、北海道2.6倍、福島県2.4倍、長野県2.3倍、奈良県2.2倍、東京都2.0倍、京都府2.0倍、となっており、厚生労働省 […]
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「柔道整復師の施術に係る療養費について」一部改正される
平成29年9月6日、厚生労働省ホームページにて「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正が発表された。 この改正は平成29年10月1日より適用される。ただし、別添2第4章24 については、平成30 年4月1日から実施されるという。 詳細に関しては以下の資料をご確認ください。 「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について（平成29年9月4日 保発0904第2号保険局長通知） 「 […]
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