ニュースの記事一覧
-
マッサージ業、接骨院等、倒産状況は過去10年で最多
東京商工リサーチによると、2018年の「マッサージ業、接骨院等」※の倒産は前年比36.7％増の93件に達し、過去10年間で最多を記録し、5年連続で前年を上回った。 倒産した「マッサージ業、接骨院等」の過半数は個人企業で、従業員5人未満が全体の9割を占め、小・零細規模が多いのが特徴だという。倒産原因は「販売不振」（業績不振）が73件と最も多く、同業者間での競争の厳しさを映し出している。 地区別では、 […]
-
書類の存在「忘れていた」未処理19件／神奈川
横浜市泉区は10日、交通事故などでけがを負った被害者の治療を優先するため、市が国民健康保険で治療費を立て替えた上で加害者に請求する「第三者求償」や高齢者の高額療養費の支給など、2016年5月～17年3月に受け付けた19件を未処理のまま放置していた、と発表した。 同区保険年金課によると、18年12月21日、交通事故の加害者が加入する保険会社から手続きの進捗を尋ねる問い合わせが市にあったが、関連書類が […]
-
柔整審査会の面接確認について、事務連絡発出
平成29年9月4日厚生労働省通知『「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について』にて、療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうかを確認するために、柔整審査会が開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師から報告等を徴することができるようになったが、平成30年12月17日事務連絡『柔整審査会における柔道整復師への面接確認について』により、具体的な取り扱いの例として柔道整復師の面接に […]
-
オンライン資格確認、スケジュール後ろ倒しへ
国保新聞によると、厚生労働省は6日の社会保障審議会医療保険部会で患者が医療機関を受診した際に、その場で被保険者資格を確認する「オンライン資格確認」の実施時期について、マイナンバーカードでの受診は33年3月目途とするスケジュール案を示した。今年5月時点では32年12月ないし33年1月としてきたが、タイトなスケジュールのため2か月程度遅らせることにした。 将来的には、保険証機能をマイナンバーカードに一 […]
-
受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例延長
柔道整復療養費の受領委任は、「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」（平成30年1月16日付け保発0116第2号）により取り扱う施術管理者の要件が強化されたが、平成30年度においては、柔道整復師の施術に係る療養費の制度の円滑な施行の観点から、一定の条件に合致する者について受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例が設けられている。 その施術管理者の要件の特例について、 […]
-
来年度の社会保障費、増加幅5000億円未満に
財務省と厚生労働省は5日、2019年度予算案の社会保障費の増加幅について、5000億円未満とする方向で調整に入った。19年度は高齢化による社会保障費の自然増を6000億円程度と見込んでいたが、財務省は18年度までの3年間の実績を踏まえ1000億円超圧縮できる見通しとなった。年末の予算案決定に向けて攻防が予想される。 厚労省は、19年10月の消費税増税時に実施する薬価の引き下げで国の財政負担が400 […]
-
医療広告ガイドライン、Q&Aに改訂が加えられる
今年5月8日に公布され、6月1日より施行された『医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）』について、8月10日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡にてQ&Aが示されていたが、10月24日付で改訂が行われた旨の事務連絡が発出された。 医療広告ガイドラインと改定の詳しい内容は、以下のURLからご確認ください。 尚、柔道整復については現在、『あん […]
-
県柔道整復師会が矢掛町と防災協定締結／岡山
大規模災害時に骨折などをした避難者が適切な応急処置を受けられるよう、岡山県矢掛町と県柔道整復師会が防災協定を結び、矢掛町・山野通彦町長と岡山県柔道整復師会・富岡周三会長が協定書に調印した。 岡山県柔道整復師会は、これまでにも県や14の市町村と防災協定を結んでおり、西日本豪雨では岡山市や倉敷市などの避難所で1,300人以上の処置にあたっている。 矢掛町は、西日本豪雨で床上浸水などの被害を受け約790 […]
-
県柔道整復師会が県・県警等と防犯協定／滋賀
高齢者を犯罪や事故から守るため、県や県警、そして滋賀県柔道整復師会など5つの団体が協定を結び、16日に締結式が行われた。 協定を結んだのは県と県警、県後期高齢者医療広域連合、滋賀県柔道整復師会、鍼灸マッサージ師会の5団体。 今回の協定で県や県警は今後、高齢者が被害に遭いやすい詐欺の具体的な手口など、犯罪や事故防止に役立つ情報を、団体を通じて加盟する接骨院などに提供する。施術中の会話などを通じて高齢 […]
-
アトラを元加盟店が提訴
鍼灸接骨院の事業を全国展開するアトラと契約して開業した元加盟店10社が、アトラから虚偽の説明を受けてフランチャイズ契約の判断を誤ったとして、アトラに対し総額約8億7千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地方裁判所に起こした。 原告は東京都、大阪府、沖縄県などの元加盟店経営会社10社で、各社の請求額は約5千万～1億6千万円。訴状によると、原告は契約前、アトラ側から「既存店舗は全店黒字」「一部の例外を除き […]
-
平成28年度国民医療費の概況、柔整は4.3%減
厚生労働省は21日、ホームページにおいて平成28年度国民医療費の概況を発表した。 平成28年度の国民医療費は42兆1,381億円、前年度の42兆3,644億円に比べ2,263億円、0.5％の減少となっている。人口一人当たりの国民医療費は33万2,000円、前年度の33万3,300円に比べ1,300円、0.4％の減少となっている。一方で柔道整復療養費は、3,663億円、前年度の3,828億円に比べ1 […]
-
国内第2位の健保「人材派遣健康保険組合」解散へ
朝日新聞によると、派遣社員やその家族約51万人が加入し、国内2位の規模となる健保組合「人材派遣健康保険組合」が21日に組合会を開き、来年4月1日付で解散することを決定したという。 加入者の大半は主に中小企業が入る「協会けんぽ」に移る見通しだ。協会けんぽの平均保険料率は10％で、それを超える保険料率の組合は解散し移行した方が負担軽減となるが、「人材派遣健康保険組合」は保険料率が9.7％まで上昇、今後 […]
-
「労災保険柔道整復師施術料金算定基準の一部改定について」が通知される
平成30年8月24日、厚生労働省労働基準局長より「労災保険柔道整復師施術料金算定基準の一部改定について」が通知された。 この改定は平成30年9月1日以降の施術分について適応となるという。 詳細は以下の資料よりご確認下さい。 労災保険柔道整復師施術料金算定基準の一部改定について ＜ニュースソース＞厚生労働省ホームページ（2018/08/24）
-
「柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について」が通知される
平成30年8月9日、厚生労働省保険局医療課より事務連絡「柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について」が通知された。 詳細は以下の資料よりご確認下さい。クリックすると以下の資料がすべて表示されます。
-
委託業者による患者調査を問題視 質問主意書に答弁
政府は6月22日、柔道整復師による施術が適正に行われているのか保険者が確認するために実施している被保険者への調査（患者調査）について、保険者から委託を受けた民間業者による「不必要な患者調査」を問題視する青山大人衆院議員（国民民主）の質問主意書に対する答弁書を閣議決定した。 青山氏は、委託業者が業務成績を上げるために多部位・長期・頻回施術に該当しない患者にも調査しているため、受診を負担に感じる患者の […]
-
台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について、事務連絡発出
厚生労働省は、7月6日付で事務連絡『平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について』を発出した。 平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害の被災者が、被災により被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合、氏名、生年月日、連絡先等を申し立てることで受診が可能となる。 なお、当該避難者等に係る診療報酬等の請求については、平成25年1月24日付け […]
-
大阪府地震被災者に係る被保険者証の提示について、事務連絡発出
厚生労働省は、6月18日付で事務連絡『平成30年大阪府北部を震源とする地震による被災者に係る被保険者証等の提示等について』を発出した。 平成30年大阪府北部を震源とする地震の被災者が、被災により被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合、氏名、生年月日、連絡先等を申し立てることで受診が可能となる。 なお、当該避難者等に係る診療報酬等の請求については、平成25年1月24日付け保険局医療課事務連絡「 […]
-
「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」等が一部改正
厚生労働省ホームページに『「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」等の一部改正について』が、平成30年6月5日付で掲載された。 「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」（平成9年4月17日付け保険発第57号）のほか、「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」（平成11年10月20日付け保険発第 138 号）、および「 […]
-
被保険者証を個人単位化へ平成32年12月運用で調整
国保新聞によると、厚労省は5月25日に開催された社会保険審議会医療保険部会で、受診した際に医療機関が患者の医療保険資格をオンラインで確認する仕組みについて、平成32年度中に実施するスケジュール案を示したという。 被保険者番号を個人単位化して対応するほか、マイナンバーカードでの受診も可能とするとし、早ければ平成32年12月頃をめどに実施する方向で調整をおこなっているという。 現在、被保険者番号は世帯 […]
-
施術管理者に係る研修実施機関の登録についてを公開
平成30年4月24日、厚生労働省ホームページにて「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施機関の登録について（平成30年3月27日 保発0327第9号）」が公開された。 ※ 詳細については以下のリンクよりご確認下さい。 柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施機関の登録について（平成30年3月27日 保発0327第9号） 参考：公益財団法人柔道整復研修試験財団ホーム […]
PR
PR