ニュースの記事一覧
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緊急事態宣言に伴う休止要請施設の詳細を公開／東京都
東京都は14日、東京都防災ホームページにおいて、今般の緊急事態宣言に伴い休止を要請する施設について、その対象となる施設の詳細をFAQとして公開した。 接骨院をはじめとする柔道整復施術所、鍼灸・マッサージなど、有資格者が治療を行う医療施設は、「社会生活を維持するうえで必要な施設」であるため休止要請の対象外とすると明記された。 そのうえで、東京都は適切な感染防止対策の協力を要請している。 その他の地域 […]
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株式会社MJG 破産手続き開始
帝国データバンクによると、（株）MJGと関係会社の（株）フロンティアは、4月10日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けたという。 （株）MJGは2011年（平成23年）6月に創業、「MJG接骨院」「MJG整体院」を運営していた。出店地域は首都圏を中心に、北関東や中部地方などフランチャイズ店を含めて約180店舗を運営し、2019年11月期には年収入高約50億3300万 […]
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施術管理者の要件の特例に関する事務連絡発出
柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例に関し、厚生労働省より3月5日付けで以下の事務連絡が発出された。 詳しくは以下のリンクよりご確認ください。 ＜ニュースソース＞厚生労働省HP（2020/03/06）
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令和2年3月実施予定の施術管理者研修が中止
公益財団法人柔道整復研修試験財団は3月2日、新型コロナウイルス感染拡大防止に鑑み厚生労働省保険局の指示により、令和2年3月に予定していた施術管理者研修の開催を中止すると発表した。 中止になった研修日程は以下の通り。第55回：3月7日（土）～8日（日） 大阪府会場第54回：3月14日（土）～15日（日） 北海道会場第56回：3月20日（金・祝）～21日（土） 東京都会場 中止会場での救済措置に […]
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柔整療養費の電子請求に関する一般競争入札を公告
令和2年2月4日、厚生労働省はホームページにおいて「柔道整復療養費の電子化に向けた業務支援一式」についての一般競争入札を公告した。 「柔整療養費の電子請求化」は、これまで柔道整復療養費検討専門委員会で幾度も議論が重ねられてきた課題の一つだ。 公告の詳細はこちらをご覧ください。 ＜ニュースソース＞厚生労働省HP（2020/02/04）
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施術管理者に係る研修、申込方法が変更
2020年1月15日、公益財団法人柔道整復研修試験財団に対し、厚生労働省保険局医療課より事務連絡「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修の申し込み方法の変更について」が発出された。 この事務連絡は、柔整療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修の受講申し込み方法について、現行の「先着順」から優先度の高さなどを考慮して受講者を決定する仕組みに変更するよう、厚生労働省が公 […]
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接骨院展開のMJG、景品表示法違反で措置命令
埼玉県は18日、全国で接骨院を展開する「MJG」が自社で運営するウェブサイトにおいて表示している「やせプログラム」の施術効果などに根拠がないとして、景品表示法違反（優良誤認）で違反の事実を公表し、同社に取り消すよう命じた。 県によると、MJGは少なくとも平成30年11月1日から令和元年10月24日までの間、「全国の患者様から選ばれてNo.1」「全国の接骨院でMJG接骨院は三冠達成！」等と表示するな […]
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帝国データバンク、整骨院等の経営実態調査報告
帝国データバンクは2019年10月時点の企業概要ファイル「COSMOS２」（147万社収録）の中から、2018年度（2018年4月期～2019年3月期）決算の年収入高が判明した整骨院・療術・マッサージ業者2090社を抽出し、収入高合計、業歴別、従業員数別や倒産動向等の経営実態について分析し、11日、その調査結果を公表した。 調査結果の要旨 ＜ニュースソース＞帝国データバンク（2019/11/11）
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財務省、診療報酬引き下げを提言
財務省は1日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、2020年度に実施される診療報酬改定について、高齢化で増え続ける社会保障費を抑制し、医療保険財政を改善させることを目的として医療費の自己負担増や診療報酬の引き下げを提言した。 高齢者が支払う医療費の自己負担額は現在、70～74歳が2割で、75歳の後期高齢者になると1割に軽減されている。財務省は〝医療保険制度を支える現役世代と高齢者世代の負担のバ […]
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台風19号被災者の被保険者証提示に関する事務連絡
台風19号に伴う災害の被災に伴い、厚生労働省より事務連絡『令和元年台風19号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について』が10月12日付で発出された。 被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられるが、その場合は氏名等を医療機関等に申し立てることで保険証がなくても保健医療を受けることができるという。 […]
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労災施術料金算定基準が一部改定
令和元年9月30日、厚生労働省ホームページにおいて「労災保険柔道整復師施術料金算定基準の一部改定について」が通知された。この改定は、令和元年10月1日以降の施術分について適用される。 詳細は以下のリンクよりご確認ください。 ＜ニュースソース＞厚生労働省ホームページ（2019/09/30）
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平成29年度国民医療費の概況、柔整は5.2%減
厚生労働省は26日、平成29年度国民医療費の概況を発表した。 平成29年度の国民医療費は43兆710億円、前年度の42兆1,381億円に比べ9,329億円、2.2％の増加となっている。人口一人当たりの国民医療費は33万9,900円、前年度の33万2,000円に比べ7,900円、2.4％の増加となっている。一方で柔道整復療養費は、3,471億円、前年度の3,663億円に比べ192億円、5.2%の減少 […]
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柔整療養費改定内容が決定！10月1日施行
本年10月に予定されている消費税増税に伴い、柔道整復療養費の算定基準が改定、10月1日より施行されることとなった。 この度の改定は、9月6日（金）に開催された「柔道整復療養費検討専門委員会」において座長一任とされていたが、その後同委員会における議論を踏まえて関係者とも相談の上、同日提示した事務局案のとおりに実施されることとなった。 「第15回柔道整復療養費検討専門委員会」の詳細はこちら 改定内容は […]
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就業柔道整復師が平成30年末で7万3017人に
令和元年9月4日、厚生労働省から『平成30年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況』が発表された。 この発表によると平成30年末現在の就業柔道整復師は73,017人で、前回調査（平成28年末）に比べ4,897人（7.2％）増加した。都道府県別では、就業柔道整復師数は東京都が最も多く、11,105人となった。 また、柔道整復施術所数は50,077か所で、前回比で2,053か所（4.3％）増加している […]
全整連、柔整療養費の予算確保に関する要望書を提出
令和1年8月26日（月）、一般社団法人全国柔道整復師連合会（以下、全整連）は「消費税率引き上げに伴う柔道整復療養費の予算確保に関する要望書」を厚生労働省に提出した。 消費税率引き上げに伴い、仕入れに係る消費税負担が増加することから、診療報酬においては上乗せが決定されている。 同様に柔道整復施術所においても、施術に必要な材料や機器等の購入時に支払う消費税増加による負担が懸念されることから、全整連は初 […]
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施術管理者の要件の特例に係る取扱いに関する通知が公開
厚生労働省ホームページに、保険局長通知『施術管理者の要件の特例に係る受領委任の取扱いの中止に係る取扱いについて』および事務連絡『柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例に係る取扱いについて』が、令和元年8月6日付けで掲載された。 詳細は以下のURLよりご確認下さい。 ＜ニュースソース＞厚生労働省ホームページ
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生島ヒロシ、マッサージで人生初骨折
サンケイスポーツによると、フリーアナウンサー、生島ヒロシ（68）が整体マッサージで肋骨2本を骨折したことが15日、分かった。13日にマッサージを受けた際に痛みを感じ、翌14日に接骨院で治療を受けたところ判明。生島はサンケイスポーツの取材に「女性のマッサージ師の方なんですが、パワーがすごかった。笑うと左の脇腹が痛い。トホホ」と苦笑したという。 この日、パーソナリティーを務めるTBSラジオ「生島ヒロシ […]
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名古屋市内の接骨院広告の95％が違法、県柔道整復師会調査
中日新聞によると、接骨院や整骨院で、法律で記載が禁じられている料金や効果をうたった違法広告が横行しているとして、愛知県柔道整復師会などが実態調査したところ、名古屋市内の計114カ所のうち、正しい表示をしていたのは約5％の6カ所にとどまることが分かった。 調査は、県柔道整復師会や健康保険組合連合会愛知連合会（健保連愛知）などの担当者が昨年12月～今年1月、屋外看板やチラシを調べたところ、約95％で何 […]
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人材派遣など5健保が解散
全国の派遣社員やその扶養家族約51万人が加入する「人材派遣健康保険組合」（東京）や生協従業員ら約16万人加入の「日生協健保組合」など、5つの健保組合が3月31日付で解散した。加入者は4月1日より全国健康保険協会（協会けんぽ）や他の健保組合に移る。 解散の主な理由は、高齢者医療を支える拠出金の負担が増え、保険料が上昇しているためだという。短時間勤務の従業員も健保組合に入るようになり、1人当たりの保険 […]
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マイナンバーカードが保険証に、健保法改正案
時事通信によると、政府は15日の閣議で、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることを盛り込んだ健康保険法などの改正案を決定した。2021年3月からの施行を目指す。カードの利便性を高めて普及を促すとともに、受診時の本人確認を確実にし、医療保険の不正利用を防ぐ狙いがあるという。 新たな仕組みでは、医療機関の窓口に設置する専用機器でマイナンバーカードの裏側のICチップを読み込むという。専用 […]
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