ニュースの記事一覧
-
就業柔道整復師が平成30年末で7万3017人に
令和元年9月4日、厚生労働省から『平成30年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況』が発表された。 この発表によると平成30年末現在の就業柔道整復師は73,017人で、前回調査（平成28年末）に比べ4,897人（7.2％）増加した。都道府県別では、就業柔道整復師数は東京都が最も多く、11,105人となった。 また、柔道整復施術所数は50,077か所で、前回比で2,053か所（4.3％）増加している […]
全整連、柔整療養費の予算確保に関する要望書を提出
令和1年8月26日（月）、一般社団法人全国柔道整復師連合会（以下、全整連）は「消費税率引き上げに伴う柔道整復療養費の予算確保に関する要望書」を厚生労働省に提出した。 消費税率引き上げに伴い、仕入れに係る消費税負担が増加することから、診療報酬においては上乗せが決定されている。 同様に柔道整復施術所においても、施術に必要な材料や機器等の購入時に支払う消費税増加による負担が懸念されることから、全整連は初 […]
-
施術管理者の要件の特例に係る取扱いに関する通知が公開
厚生労働省ホームページに、保険局長通知『施術管理者の要件の特例に係る受領委任の取扱いの中止に係る取扱いについて』および事務連絡『柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例に係る取扱いについて』が、令和元年8月6日付けで掲載された。 詳細は以下のURLよりご確認下さい。 ＜ニュースソース＞厚生労働省ホームページ
-
生島ヒロシ、マッサージで人生初骨折
サンケイスポーツによると、フリーアナウンサー、生島ヒロシ（68）が整体マッサージで肋骨2本を骨折したことが15日、分かった。13日にマッサージを受けた際に痛みを感じ、翌14日に接骨院で治療を受けたところ判明。生島はサンケイスポーツの取材に「女性のマッサージ師の方なんですが、パワーがすごかった。笑うと左の脇腹が痛い。トホホ」と苦笑したという。 この日、パーソナリティーを務めるTBSラジオ「生島ヒロシ […]
-
名古屋市内の接骨院広告の95％が違法、県柔道整復師会調査
中日新聞によると、接骨院や整骨院で、法律で記載が禁じられている料金や効果をうたった違法広告が横行しているとして、愛知県柔道整復師会などが実態調査したところ、名古屋市内の計114カ所のうち、正しい表示をしていたのは約5％の6カ所にとどまることが分かった。 調査は、県柔道整復師会や健康保険組合連合会愛知連合会（健保連愛知）などの担当者が昨年12月～今年1月、屋外看板やチラシを調べたところ、約95％で何 […]
-
人材派遣など5健保が解散
全国の派遣社員やその扶養家族約51万人が加入する「人材派遣健康保険組合」（東京）や生協従業員ら約16万人加入の「日生協健保組合」など、5つの健保組合が3月31日付で解散した。加入者は4月1日より全国健康保険協会（協会けんぽ）や他の健保組合に移る。 解散の主な理由は、高齢者医療を支える拠出金の負担が増え、保険料が上昇しているためだという。短時間勤務の従業員も健保組合に入るようになり、1人当たりの保険 […]
-
マイナンバーカードが保険証に、健保法改正案
時事通信によると、政府は15日の閣議で、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることを盛り込んだ健康保険法などの改正案を決定した。2021年3月からの施行を目指す。カードの利便性を高めて普及を促すとともに、受診時の本人確認を確実にし、医療保険の不正利用を防ぐ狙いがあるという。 新たな仕組みでは、医療機関の窓口に設置する専用機器でマイナンバーカードの裏側のICチップを読み込むという。専用 […]
-
施術管理者の要件、一定の条件合致で特例
柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件は、「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」（平成30年1月16日付け保発0116第2号）により取り扱われているが、平成 31 年度の柔道整復師の施術に係る療養費の制度の円滑な施行の観点から、一定の条件に合致する者について、受領委任を取扱う施術管理者の要件に特例を設けることとして、2月13日に厚生労働省より通知が発出 […]
-
消費税対応、診療報酬改定を諮問
国保新聞によると、根本匠厚労相は16日、31年10月の消費税率10%への引き上げに伴う診療報酬改定を、中央社会保険医療協議会（中医協）の田辺国昭会長に諮問した。これを受け、中医協は同日の総会で、医療機関等の消費税負担に対する補填方法や薬価等算定基準の見直し案をまとめ、パブリックコメントにかけた。 16日の総会は、9日の分科会で決定した基本診療料の上乗せ率を了承した。31年10月の改定では、過去の消 […]
-
マッサージ業、接骨院等、倒産状況は過去10年で最多
東京商工リサーチによると、2018年の「マッサージ業、接骨院等」※の倒産は前年比36.7％増の93件に達し、過去10年間で最多を記録し、5年連続で前年を上回った。 倒産した「マッサージ業、接骨院等」の過半数は個人企業で、従業員5人未満が全体の9割を占め、小・零細規模が多いのが特徴だという。倒産原因は「販売不振」（業績不振）が73件と最も多く、同業者間での競争の厳しさを映し出している。 地区別では、 […]
-
書類の存在「忘れていた」未処理19件／神奈川
横浜市泉区は10日、交通事故などでけがを負った被害者の治療を優先するため、市が国民健康保険で治療費を立て替えた上で加害者に請求する「第三者求償」や高齢者の高額療養費の支給など、2016年5月～17年3月に受け付けた19件を未処理のまま放置していた、と発表した。 同区保険年金課によると、18年12月21日、交通事故の加害者が加入する保険会社から手続きの進捗を尋ねる問い合わせが市にあったが、関連書類が […]
-
柔整審査会の面接確認について、事務連絡発出
平成29年9月4日厚生労働省通知『「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について』にて、療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうかを確認するために、柔整審査会が開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師から報告等を徴することができるようになったが、平成30年12月17日事務連絡『柔整審査会における柔道整復師への面接確認について』により、具体的な取り扱いの例として柔道整復師の面接に […]
-
オンライン資格確認、スケジュール後ろ倒しへ
国保新聞によると、厚生労働省は6日の社会保障審議会医療保険部会で患者が医療機関を受診した際に、その場で被保険者資格を確認する「オンライン資格確認」の実施時期について、マイナンバーカードでの受診は33年3月目途とするスケジュール案を示した。今年5月時点では32年12月ないし33年1月としてきたが、タイトなスケジュールのため2か月程度遅らせることにした。 将来的には、保険証機能をマイナンバーカードに一 […]
-
受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例延長
柔道整復療養費の受領委任は、「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」（平成30年1月16日付け保発0116第2号）により取り扱う施術管理者の要件が強化されたが、平成30年度においては、柔道整復師の施術に係る療養費の制度の円滑な施行の観点から、一定の条件に合致する者について受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例が設けられている。 その施術管理者の要件の特例について、 […]
-
来年度の社会保障費、増加幅5000億円未満に
財務省と厚生労働省は5日、2019年度予算案の社会保障費の増加幅について、5000億円未満とする方向で調整に入った。19年度は高齢化による社会保障費の自然増を6000億円程度と見込んでいたが、財務省は18年度までの3年間の実績を踏まえ1000億円超圧縮できる見通しとなった。年末の予算案決定に向けて攻防が予想される。 厚労省は、19年10月の消費税増税時に実施する薬価の引き下げで国の財政負担が400 […]
-
医療広告ガイドライン、Q&Aに改訂が加えられる
今年5月8日に公布され、6月1日より施行された『医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）』について、8月10日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡にてQ&Aが示されていたが、10月24日付で改訂が行われた旨の事務連絡が発出された。 医療広告ガイドラインと改定の詳しい内容は、以下のURLからご確認ください。 尚、柔道整復については現在、『あん […]
-
県柔道整復師会が矢掛町と防災協定締結／岡山
大規模災害時に骨折などをした避難者が適切な応急処置を受けられるよう、岡山県矢掛町と県柔道整復師会が防災協定を結び、矢掛町・山野通彦町長と岡山県柔道整復師会・富岡周三会長が協定書に調印した。 岡山県柔道整復師会は、これまでにも県や14の市町村と防災協定を結んでおり、西日本豪雨では岡山市や倉敷市などの避難所で1,300人以上の処置にあたっている。 矢掛町は、西日本豪雨で床上浸水などの被害を受け約790 […]
-
県柔道整復師会が県・県警等と防犯協定／滋賀
高齢者を犯罪や事故から守るため、県や県警、そして滋賀県柔道整復師会など5つの団体が協定を結び、16日に締結式が行われた。 協定を結んだのは県と県警、県後期高齢者医療広域連合、滋賀県柔道整復師会、鍼灸マッサージ師会の5団体。 今回の協定で県や県警は今後、高齢者が被害に遭いやすい詐欺の具体的な手口など、犯罪や事故防止に役立つ情報を、団体を通じて加盟する接骨院などに提供する。施術中の会話などを通じて高齢 […]
-
アトラを元加盟店が提訴
鍼灸接骨院の事業を全国展開するアトラと契約して開業した元加盟店10社が、アトラから虚偽の説明を受けてフランチャイズ契約の判断を誤ったとして、アトラに対し総額約8億7千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地方裁判所に起こした。 原告は東京都、大阪府、沖縄県などの元加盟店経営会社10社で、各社の請求額は約5千万～1億6千万円。訴状によると、原告は契約前、アトラ側から「既存店舗は全店黒字」「一部の例外を除き […]
-
平成28年度国民医療費の概況、柔整は4.3%減
厚生労働省は21日、ホームページにおいて平成28年度国民医療費の概況を発表した。 平成28年度の国民医療費は42兆1,381億円、前年度の42兆3,644億円に比べ2,263億円、0.5％の減少となっている。人口一人当たりの国民医療費は33万2,000円、前年度の33万3,300円に比べ1,300円、0.4％の減少となっている。一方で柔道整復療養費は、3,663億円、前年度の3,828億円に比べ1 […]
PR
PR