ニュースの記事一覧
-
介護保険料、全国平均2.5％増
時事通信によると、厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が支払う2021～23年度の介護保険料が、全国平均で月額6,014円になるとの集計結果を発表した。 18～20年度の5,869円と比べて145円（2.5％）高くなった。高齢化の進展や事業所に支払う介護報酬が今年4月から引き上げられたことなどが要因とみられている。 介護保険料は、全国1571の自治体と広域連合がそれぞれ3年ごとに改定する。集計に […]
-
75歳以上医療費2割負担案、衆院厚労委で可決
一定以上の収入がある75歳以上の高齢者を対象に、医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が7日、衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。立憲民主党や共産党は、負担増による高齢者の受診控えや健康への影響に疑問点が残るとしてさらなる質疑を求めたが、今国会成立をめざす与党側が採決に踏み切った。 改正案は、高齢者の医療費を支える現役世代の負担を軽減するねらいがある。少子高齢化によって現 […]
-
オンライン資格確認 3月下旬より運用
国保新聞によると、厚生労働省は1月29日、マイナンバーカードを被保険者証として確認するオンライン資格確認について、3月下旬から運用することを明らかにしたという。 今月12日まで参加医療機関等を募集し、500施設程度を想定している。参加条件は、3月上旬までにシステム・ネットワーク環境が準備できる見込みであるほか、2月末までにレセプトコンピューターなどのシステムと資格確認用端末・カードリーダーを接続し […]
-
新型コロナで施設利用控え、要介護度悪化に影響か
国保新聞によると、介護保険の要介護度が進んだ場合などに出す区分変更申請の件数が全国的に急増していることが時事通信の調査で分かった。専門家は新型コロナウイルス感染を恐れた高齢者が外出や施設利用を控えたことで、身体機能に悪影響が出ている可能性があると分析しているという。 調査は都道府県庁所在地（東京都は新宿区、佐賀市は広域事務組合の数字）と政令指定都市の計52市区を対象に実施。要介護認定の区分変更申請 […]
-
医療費2割枠を閣議決定、75歳以上年収200万円以上が対象
政府は15日の臨時閣議で、後期高齢者の医療費窓口負担引き上げなどを盛り込んだ最終報告を閣議決定した。75歳以上の単身世帯で年収200万円以上の人については、医療費窓口負担を2割とする方針だ。「2割枠」の新設は団塊世代が4年から後期高齢者になり始めることを踏まえ導入するもので、現役世代の負担軽減が狙い。令和4年度後半の施行に向け、来年の通常国会に関連法案を提出し、成立を目指す。 最終報告には不妊治療 […]
-
あん摩マッサージ指圧師養成校の新設規制、控訴棄却
共同通信によると、視覚障害者の就労を保護するため、障害のない人向けの「あん摩マッサージ指圧師」養成学校の新設を規制する法規定は違憲だとして、学校法人「平成医療学園」（大阪市）が、新設を認めなかった国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（北沢純一裁判長）は8日、請求を退けた一審判決を支持し、規定は合憲と判断し学園側の控訴を棄却したという。 昨年の東京地裁判決は、視覚障害者の就業率が低く […]
-
平成30年度国民医療費、柔整は161億円減
厚生労働省は11月30日、平成30年度国民医療費を発表した。 平成30年度の国民医療費は43兆3,949億円、前年度の43兆710億円に比べ3,239億円、0.8%の増加となっている。人口一人当たりの国民医療費は34万3,200円で、医療費全体、１人当たりともに過去最高を更新した。 一方で柔道整復療養費は、3,310億円、前年度の3,471億円に比べ161億円の減少という結果になった。これで7年連 […]
-
あはき療養費0.27%引き上げ 12月改定
国保新聞によると、厚生労働省社会保障審議会医療保険部会「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」は10月29日、あはき療養費も今年12月から0.27%引き上げるとした改定案をまとめたという。改定率は今年6月の柔道整復療養費改定率と同じ。不正請求対策に関し、同専門委員会が平成30年4月にまとめた報告書を踏まえたもので、往療料の距離加算を減額し、施術料等に振り替える内容となっている。 […]
-
後期高齢者医療で意見書 窓口負担原則2割に
時事通信によると、健康保険組合連合会と全国健康保険協会、経団連、日本商工会議所、連合の5団体は4日、厚生労働省に対し、75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担について「低所得者に配慮しつつ早急に原則2割とする方向で見直すべきである」との意見書を提出したという。 75歳以上の医療費をめぐっては、3割を負担している現役並みの所得がある人は全体の約7％で、残りは1割負担となっている。政府の […]
-
厚労省、介護事業所利用定員の緩和を提案
国保新聞によると、厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は9日と15日、3年度報酬改定に向け、居宅サービスの課題を議論した。同省は、利用定員や人員配置の緩和のほか、大規模な通所リハビリ事業所の基本報酬の見直しを提案した。 厚労省は9日、限られた介護資源の有効活用の観点から、利用定員や人員配置の緩和案を複数のサービスで示したという。委員間で賛否が細かく分かれており、さらに議論される見込みだ。 同省は […]
-
フレイル予防体操、兵庫県柔道整復師会が構成・指導
加古川経済新聞によると、フレイル予防のため、加古川市社会福祉協議会と兵庫県柔道整復師会、ケーブルテレビ会社「BAN－BANネットワークス」が3者協働で、DVD「みんなでやろう！フレイル予防体操」を製作した。 同協議会にはこれまで、地域で見守り活動を続ける民生委員から「コロナ禍の外出自粛に伴い、高齢者の筋力低下が見られる」との声が寄せられており、こうした地域の課題を体操で解決しようとDVDが製作され […]
-
高齢者人口、過去最多3617万人に
総務省は9月20日、ホームページにおいて『統計からみた我が国の高齢者―「敬老の日」にちなんで―』を公表した。 日本の総人口（2020年9月15日現在推計）は12586万人であり、前年に比べ29万人減少している。その一方、65歳以上の高齢者（以下、高齢者）人口は、前年比30万人増の3617万人となり、過去最多となった。総人口に占める割合も28.7%と過去最高となった。 男女別にみると、男性は1573 […]
-
療養費支給申請書を9件紛失、青森県国保連
デーリー東北によると、青森県国民健康保険団体連合会は4日、個人情報が記載された「柔道整復施術療養費支給申請書」の8月請求分9件を紛失したと発表したという。 同連合会によれば、8月11日に宅配便で書類が届き、書類の件数を受付簿に記入後、鍵付きのロッカーに保管した。14日に電算入力のため申請書件数を受付簿に記入された件数と照合し、9件の紛失が発覚した。職員への聴取の結果、12～13日に行った申請書の内 […]
-
「家賃支援給付金」受付開始 医療法人や社会福祉法人も対象
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する「家賃支援給付金」について、7月14日（火）より申請受付が開始された。医療法人、社会福祉法人なども対象に含まれる。 申請は「家賃支援給付金ポータルサイト」で受け付けている。 なお、支給対象にはいくつかの条件がある。 詳しくは下記サイトをご確認ください。 【家賃支援給付金ポータル […]
-
施術管理者研修、講義の遠隔化求める事務連絡発出
7月7日、厚生労働省より公益財団法人柔道整復研修試験財団に対し、施術管理者に係る研修方法について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に留意し令和2年10月開催分から講義の遠隔化を図るよう求める事務連絡が発出された。 遠隔化に関する詳細や留意事項については、下記の事務連絡をご確認ください。 【新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に留意した柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者 […]
-
施術管理者研修、受付再開へ
令和2年4月7日付新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」を受け、7月～9月に開催予定だった第63回～第68回柔道整復師施術管理者研修は中止され、予約申込の受付も停止されていたが、新型コロナウイルス感染症の状況等を鑑み、第69回～第74回（10月～12月）の研修について、期間を変更したうえで申込受付が再開されることとなった。 詳細は以下のページをご確認ください。【公益財団法人柔道整復研修試験財団H […]
-
あん摩マッサージ指圧師養成校新設認めず／仙台地裁
福島県郡山市の学校法人「福寿会」を含む平成医療学園グループは2015年、運営する専門学校で健常者向けのマッサージ師養成課程の新設を申請したが、視覚障害者の生計を守るためあん摩マッサージ指圧師を育てる健常者向け養成学校の新設を制限した法律の規定に基づき、16年に厚生労働省が却下していた。 この処分が、憲法が保障する「職業選択の自由」に違反するとして、学校側は取り消しを求めていたが、仙台地裁は「現在も […]
新型コロナウイルス感染症拡大におけるフレイル予防、NPO介護予防研究会の取り組み
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令により、全国的に外出自粛が求められる中、NPO介護予防研究会が厚生労働省・稲津副大臣に対し要望書を提出した。 要望は、自宅待機者、要介護者、障害者のフレイル予防として、接骨院・鍼灸院・あん摩マッサージ院などの専門職を活用してほしいとの内容だ。 稲津厚生労働副大臣は、多方面からの意見や法改正が必要となることを示唆する一方で、新型コロナウイルス感染拡 […]
-
緊急事態宣言に伴う休止要請施設の詳細を公開／東京都
東京都は14日、東京都防災ホームページにおいて、今般の緊急事態宣言に伴い休止を要請する施設について、その対象となる施設の詳細をFAQとして公開した。 接骨院をはじめとする柔道整復施術所、鍼灸・マッサージなど、有資格者が治療を行う医療施設は、「社会生活を維持するうえで必要な施設」であるため休止要請の対象外とすると明記された。 そのうえで、東京都は適切な感染防止対策の協力を要請している。 その他の地域 […]
-
株式会社MJG 破産手続き開始
帝国データバンクによると、（株）MJGと関係会社の（株）フロンティアは、4月10日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けたという。 （株）MJGは2011年（平成23年）6月に創業、「MJG接骨院」「MJG整体院」を運営していた。出店地域は首都圏を中心に、北関東や中部地方などフランチャイズ店を含めて約180店舗を運営し、2019年11月期には年収入高約50億3300万 […]
PR
PR