ニュースの記事一覧
-
高齢者人口、過去最多3617万人に
総務省は9月20日、ホームページにおいて『統計からみた我が国の高齢者―「敬老の日」にちなんで―』を公表した。 日本の総人口（2020年9月15日現在推計）は12586万人であり、前年に比べ29万人減少している。その一方、65歳以上の高齢者（以下、高齢者）人口は、前年比30万人増の3617万人となり、過去最多となった。総人口に占める割合も28.7%と過去最高となった。 男女別にみると、男性は1573 […]
-
療養費支給申請書を9件紛失、青森県国保連
デーリー東北によると、青森県国民健康保険団体連合会は4日、個人情報が記載された「柔道整復施術療養費支給申請書」の8月請求分9件を紛失したと発表したという。 同連合会によれば、8月11日に宅配便で書類が届き、書類の件数を受付簿に記入後、鍵付きのロッカーに保管した。14日に電算入力のため申請書件数を受付簿に記入された件数と照合し、9件の紛失が発覚した。職員への聴取の結果、12～13日に行った申請書の内 […]
-
「家賃支援給付金」受付開始 医療法人や社会福祉法人も対象
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する「家賃支援給付金」について、7月14日（火）より申請受付が開始された。医療法人、社会福祉法人なども対象に含まれる。 申請は「家賃支援給付金ポータルサイト」で受け付けている。 なお、支給対象にはいくつかの条件がある。 詳しくは下記サイトをご確認ください。 【家賃支援給付金ポータル […]
-
施術管理者研修、講義の遠隔化求める事務連絡発出
7月7日、厚生労働省より公益財団法人柔道整復研修試験財団に対し、施術管理者に係る研修方法について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に留意し令和2年10月開催分から講義の遠隔化を図るよう求める事務連絡が発出された。 遠隔化に関する詳細や留意事項については、下記の事務連絡をご確認ください。 【新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に留意した柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者 […]
-
施術管理者研修、受付再開へ
令和2年4月7日付新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」を受け、7月～9月に開催予定だった第63回～第68回柔道整復師施術管理者研修は中止され、予約申込の受付も停止されていたが、新型コロナウイルス感染症の状況等を鑑み、第69回～第74回（10月～12月）の研修について、期間を変更したうえで申込受付が再開されることとなった。 詳細は以下のページをご確認ください。【公益財団法人柔道整復研修試験財団H […]
-
あん摩マッサージ指圧師養成校新設認めず／仙台地裁
福島県郡山市の学校法人「福寿会」を含む平成医療学園グループは2015年、運営する専門学校で健常者向けのマッサージ師養成課程の新設を申請したが、視覚障害者の生計を守るためあん摩マッサージ指圧師を育てる健常者向け養成学校の新設を制限した法律の規定に基づき、16年に厚生労働省が却下していた。 この処分が、憲法が保障する「職業選択の自由」に違反するとして、学校側は取り消しを求めていたが、仙台地裁は「現在も […]
新型コロナウイルス感染症拡大におけるフレイル予防、NPO介護予防研究会の取り組み
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令により、全国的に外出自粛が求められる中、NPO介護予防研究会が厚生労働省・稲津副大臣に対し要望書を提出した。 要望は、自宅待機者、要介護者、障害者のフレイル予防として、接骨院・鍼灸院・あん摩マッサージ院などの専門職を活用してほしいとの内容だ。 稲津厚生労働副大臣は、多方面からの意見や法改正が必要となることを示唆する一方で、新型コロナウイルス感染拡 […]
-
緊急事態宣言に伴う休止要請施設の詳細を公開／東京都
東京都は14日、東京都防災ホームページにおいて、今般の緊急事態宣言に伴い休止を要請する施設について、その対象となる施設の詳細をFAQとして公開した。 接骨院をはじめとする柔道整復施術所、鍼灸・マッサージなど、有資格者が治療を行う医療施設は、「社会生活を維持するうえで必要な施設」であるため休止要請の対象外とすると明記された。 そのうえで、東京都は適切な感染防止対策の協力を要請している。 その他の地域 […]
-
株式会社MJG 破産手続き開始
帝国データバンクによると、（株）MJGと関係会社の（株）フロンティアは、4月10日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けたという。 （株）MJGは2011年（平成23年）6月に創業、「MJG接骨院」「MJG整体院」を運営していた。出店地域は首都圏を中心に、北関東や中部地方などフランチャイズ店を含めて約180店舗を運営し、2019年11月期には年収入高約50億3300万 […]
-
施術管理者の要件の特例に関する事務連絡発出
柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例に関し、厚生労働省より3月5日付けで以下の事務連絡が発出された。 詳しくは以下のリンクよりご確認ください。 ＜ニュースソース＞厚生労働省HP（2020/03/06）
-
令和2年3月実施予定の施術管理者研修が中止
公益財団法人柔道整復研修試験財団は3月2日、新型コロナウイルス感染拡大防止に鑑み厚生労働省保険局の指示により、令和2年3月に予定していた施術管理者研修の開催を中止すると発表した。 中止になった研修日程は以下の通り。第55回：3月7日（土）～8日（日） 大阪府会場第54回：3月14日（土）～15日（日） 北海道会場第56回：3月20日（金・祝）～21日（土） 東京都会場 中止会場での救済措置に […]
-
柔整療養費の電子請求に関する一般競争入札を公告
令和2年2月4日、厚生労働省はホームページにおいて「柔道整復療養費の電子化に向けた業務支援一式」についての一般競争入札を公告した。 「柔整療養費の電子請求化」は、これまで柔道整復療養費検討専門委員会で幾度も議論が重ねられてきた課題の一つだ。 公告の詳細はこちらをご覧ください。 ＜ニュースソース＞厚生労働省HP（2020/02/04）
-
施術管理者に係る研修、申込方法が変更
2020年1月15日、公益財団法人柔道整復研修試験財団に対し、厚生労働省保険局医療課より事務連絡「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修の申し込み方法の変更について」が発出された。 この事務連絡は、柔整療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修の受講申し込み方法について、現行の「先着順」から優先度の高さなどを考慮して受講者を決定する仕組みに変更するよう、厚生労働省が公 […]
-
接骨院展開のMJG、景品表示法違反で措置命令
埼玉県は18日、全国で接骨院を展開する「MJG」が自社で運営するウェブサイトにおいて表示している「やせプログラム」の施術効果などに根拠がないとして、景品表示法違反（優良誤認）で違反の事実を公表し、同社に取り消すよう命じた。 県によると、MJGは少なくとも平成30年11月1日から令和元年10月24日までの間、「全国の患者様から選ばれてNo.1」「全国の接骨院でMJG接骨院は三冠達成！」等と表示するな […]
-
帝国データバンク、整骨院等の経営実態調査報告
帝国データバンクは2019年10月時点の企業概要ファイル「COSMOS２」（147万社収録）の中から、2018年度（2018年4月期～2019年3月期）決算の年収入高が判明した整骨院・療術・マッサージ業者2090社を抽出し、収入高合計、業歴別、従業員数別や倒産動向等の経営実態について分析し、11日、その調査結果を公表した。 調査結果の要旨 ＜ニュースソース＞帝国データバンク（2019/11/11）
-
財務省、診療報酬引き下げを提言
財務省は1日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、2020年度に実施される診療報酬改定について、高齢化で増え続ける社会保障費を抑制し、医療保険財政を改善させることを目的として医療費の自己負担増や診療報酬の引き下げを提言した。 高齢者が支払う医療費の自己負担額は現在、70～74歳が2割で、75歳の後期高齢者になると1割に軽減されている。財務省は〝医療保険制度を支える現役世代と高齢者世代の負担のバ […]
-
台風19号被災者の被保険者証提示に関する事務連絡
台風19号に伴う災害の被災に伴い、厚生労働省より事務連絡『令和元年台風19号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について』が10月12日付で発出された。 被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられるが、その場合は氏名等を医療機関等に申し立てることで保険証がなくても保健医療を受けることができるという。 […]
-
労災施術料金算定基準が一部改定
令和元年9月30日、厚生労働省ホームページにおいて「労災保険柔道整復師施術料金算定基準の一部改定について」が通知された。この改定は、令和元年10月1日以降の施術分について適用される。 詳細は以下のリンクよりご確認ください。 ＜ニュースソース＞厚生労働省ホームページ（2019/09/30）
-
平成29年度国民医療費の概況、柔整は5.2%減
厚生労働省は26日、平成29年度国民医療費の概況を発表した。 平成29年度の国民医療費は43兆710億円、前年度の42兆1,381億円に比べ9,329億円、2.2％の増加となっている。人口一人当たりの国民医療費は33万9,900円、前年度の33万2,000円に比べ7,900円、2.4％の増加となっている。一方で柔道整復療養費は、3,471億円、前年度の3,663億円に比べ192億円、5.2%の減少 […]
-
柔整療養費改定内容が決定！10月1日施行
本年10月に予定されている消費税増税に伴い、柔道整復療養費の算定基準が改定、10月1日より施行されることとなった。 この度の改定は、9月6日（金）に開催された「柔道整復療養費検討専門委員会」において座長一任とされていたが、その後同委員会における議論を踏まえて関係者とも相談の上、同日提示した事務局案のとおりに実施されることとなった。 「第15回柔道整復療養費検討専門委員会」の詳細はこちら 改定内容は […]
PR
PR