ニュースの記事一覧
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明治大学大学院・松田氏らが「手技療法」有効性を証明
学校法人明治大学広報課によると、明治大学大学院理工学研究科博士後期課程・松田康宏氏は、理工学部電気電子生命学科・小野弓絵教授らと共同で、人体に無害な近赤外光を用いた筋血流計測技術を開発した。これにより、柔道整復の技術である「手技療法」に肩こりがよくおきる僧帽筋の血流を改善させる効果があることを明らかにした。 柔道整復師が行う手技療法は、薬や外科的処置によらない費用対効果の高い治療法と捉えられてきた […]
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高齢就業者、過去最多906万人
国保新聞によると、総務省は令和2年の高齢就業者数が元年と比べ14万人、1.6％増え906万人と過去最多を更新したと公表した。17年連続の増加となるという。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって4月に前年を下回ったものの、それ以外の月は前年同月比で増えた。主要因については団塊の世代の高齢化に伴う70歳以上就業者の増加を指摘しており、70歳以上は男性が17万人、女性が11万人増え、65～69歳の […]
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岡山県柔道整復師会が新たな取り組み／岡山県
山陽新聞によると、岡山県柔道整復師会が新たな取り組みとして、 一般企業内における従業員への健康増進（ヘルスサポート事業）のお手伝いを始めたという。 従業員が健康な企業は、「生産性が向上する」「医療費負担の軽減により収益性が向上する」「モチベーションがアップする」「企業イメージが向上し、離職率の低下や求人応募者の増加につながる」等々が分かっている。 そこで、岡山県柔道整復師会では、複数の企業に対し、 […]
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4年度概算要求、医療費18.8兆円に拡大
国保新聞によると、厚生労働省は4年度予算概算要求で、後期高齢者医療制度関係経費として、今年度比4.9％、2666億円増の5兆6856億円を計上したという。団塊の世代が後期高齢者になり始める来年度は、被保険者数が73万人増え、1890万人に達する見通し。この影響で医療費を8570億円増の18兆8465億円と積算、給付費国庫負担で2606億円増の5兆5903億円を盛り込んだ。国保、協会けんぽを含む3制 […]
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平均寿命延伸続く、簡易生命表
国保新聞によると、厚生労働省が7月30日に公表した簡易生命表によると、令和2年の平均寿命は男性81.64歳、女性87.74歳となり、それぞれ過去最高を更新した。男女とも9年連続の延伸で、前年と比べ男性は0.22歳、女性は0.30歳延びた。 平均寿命の延伸に与えた死因別寄与度をみると、男女とも肺炎の減少が最も大きく、それぞれ0.10歳延びる方向に働いた。冬のインフルエンザ流行が抑えられたことや手洗い […]
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2年度医療費見通し、コロナで1兆円超減少
国保新聞によると、厚生労働省は2年度の年間医療費について、元年度より1兆円強下回るとの見通しを明らかにした。新型コロナ感染症による受診控えなどの影響とみられる。 過去に最も医療費が下がったのは平成12年度の介護保険制度創設時で、前年度比約6千億円減少している。2年度はそれを上回る過去最大の減少幅になる見通しだ。 厚生労働省は集計・分析作業を進めており、8月頃に2年度の概算医療費を公表する。担当者は […]
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高齢社会白書公表、就業率は高水準
国保新聞によると、政府は11日、令和3年版高齢社会白書を閣議決定、公表した。60歳以上の人の就業意欲を調べたところ、今後も「収入を伴う仕事をしたい」との回答は日本で4割を超え、アメリカなどに比べて最も高い結果になったという。 就業率の推移を10年前と比較してみると、「60～64歳」では13.9ポイント、「65～69歳」では13.2ポイント、「70～74歳」では10.5ポイント伸びており、働き続ける […]
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和歌山県国保連合会、「柔整面接確認委員会」設置
国保新聞によると、和歌山県国保連合会は、和歌山県国民健康保険等柔道整復施術療養費審査委員会（以下「審査委員会」という）に柔道整復療養費審査委員会面接確認委員会を設置し、令和3年4月1日より運用を開始したという。 同県における令和元年度の柔整療養費の受付件数は国保と後期を合わせて毎月約2万5千件、1件あたり費用額は約8400円で、全国平均をやや上回る状況となっていた。 今後、和歌山県国保連合会は、審 […]
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高齢者の保健事業と介護予防、実施状況調査
国保新聞によると、厚労省はこのほど、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、2年度に実施した調査報告書を明らかにした。 2年度上期時点で一体的実施を開始していない1388市町村のうち、406市町村が「実施時期未定」と答えた。全1741市町村の23.3％に上り、人口規模が小さい市町村が多い。未定の理由で最も多いのは「医療専門職の確保が困難」で、266市町村が回答したという。 また、同省は、 […]
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介護保険料、全国平均2.5％増
時事通信によると、厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が支払う2021～23年度の介護保険料が、全国平均で月額6,014円になるとの集計結果を発表した。 18～20年度の5,869円と比べて145円（2.5％）高くなった。高齢化の進展や事業所に支払う介護報酬が今年4月から引き上げられたことなどが要因とみられている。 介護保険料は、全国1571の自治体と広域連合がそれぞれ3年ごとに改定する。集計に […]
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75歳以上医療費2割負担案、衆院厚労委で可決
一定以上の収入がある75歳以上の高齢者を対象に、医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が7日、衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。立憲民主党や共産党は、負担増による高齢者の受診控えや健康への影響に疑問点が残るとしてさらなる質疑を求めたが、今国会成立をめざす与党側が採決に踏み切った。 改正案は、高齢者の医療費を支える現役世代の負担を軽減するねらいがある。少子高齢化によって現 […]
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オンライン資格確認 3月下旬より運用
国保新聞によると、厚生労働省は1月29日、マイナンバーカードを被保険者証として確認するオンライン資格確認について、3月下旬から運用することを明らかにしたという。 今月12日まで参加医療機関等を募集し、500施設程度を想定している。参加条件は、3月上旬までにシステム・ネットワーク環境が準備できる見込みであるほか、2月末までにレセプトコンピューターなどのシステムと資格確認用端末・カードリーダーを接続し […]
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新型コロナで施設利用控え、要介護度悪化に影響か
国保新聞によると、介護保険の要介護度が進んだ場合などに出す区分変更申請の件数が全国的に急増していることが時事通信の調査で分かった。専門家は新型コロナウイルス感染を恐れた高齢者が外出や施設利用を控えたことで、身体機能に悪影響が出ている可能性があると分析しているという。 調査は都道府県庁所在地（東京都は新宿区、佐賀市は広域事務組合の数字）と政令指定都市の計52市区を対象に実施。要介護認定の区分変更申請 […]
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医療費2割枠を閣議決定、75歳以上年収200万円以上が対象
政府は15日の臨時閣議で、後期高齢者の医療費窓口負担引き上げなどを盛り込んだ最終報告を閣議決定した。75歳以上の単身世帯で年収200万円以上の人については、医療費窓口負担を2割とする方針だ。「2割枠」の新設は団塊世代が4年から後期高齢者になり始めることを踏まえ導入するもので、現役世代の負担軽減が狙い。令和4年度後半の施行に向け、来年の通常国会に関連法案を提出し、成立を目指す。 最終報告には不妊治療 […]
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あん摩マッサージ指圧師養成校の新設規制、控訴棄却
共同通信によると、視覚障害者の就労を保護するため、障害のない人向けの「あん摩マッサージ指圧師」養成学校の新設を規制する法規定は違憲だとして、学校法人「平成医療学園」（大阪市）が、新設を認めなかった国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（北沢純一裁判長）は8日、請求を退けた一審判決を支持し、規定は合憲と判断し学園側の控訴を棄却したという。 昨年の東京地裁判決は、視覚障害者の就業率が低く […]
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平成30年度国民医療費、柔整は161億円減
厚生労働省は11月30日、平成30年度国民医療費を発表した。 平成30年度の国民医療費は43兆3,949億円、前年度の43兆710億円に比べ3,239億円、0.8%の増加となっている。人口一人当たりの国民医療費は34万3,200円で、医療費全体、１人当たりともに過去最高を更新した。 一方で柔道整復療養費は、3,310億円、前年度の3,471億円に比べ161億円の減少という結果になった。これで7年連 […]
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あはき療養費0.27%引き上げ 12月改定
国保新聞によると、厚生労働省社会保障審議会医療保険部会「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」は10月29日、あはき療養費も今年12月から0.27%引き上げるとした改定案をまとめたという。改定率は今年6月の柔道整復療養費改定率と同じ。不正請求対策に関し、同専門委員会が平成30年4月にまとめた報告書を踏まえたもので、往療料の距離加算を減額し、施術料等に振り替える内容となっている。 […]
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後期高齢者医療で意見書 窓口負担原則2割に
時事通信によると、健康保険組合連合会と全国健康保険協会、経団連、日本商工会議所、連合の5団体は4日、厚生労働省に対し、75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担について「低所得者に配慮しつつ早急に原則2割とする方向で見直すべきである」との意見書を提出したという。 75歳以上の医療費をめぐっては、3割を負担している現役並みの所得がある人は全体の約7％で、残りは1割負担となっている。政府の […]
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厚労省、介護事業所利用定員の緩和を提案
国保新聞によると、厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は9日と15日、3年度報酬改定に向け、居宅サービスの課題を議論した。同省は、利用定員や人員配置の緩和のほか、大規模な通所リハビリ事業所の基本報酬の見直しを提案した。 厚労省は9日、限られた介護資源の有効活用の観点から、利用定員や人員配置の緩和案を複数のサービスで示したという。委員間で賛否が細かく分かれており、さらに議論される見込みだ。 同省は […]
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フレイル予防体操、兵庫県柔道整復師会が構成・指導
加古川経済新聞によると、フレイル予防のため、加古川市社会福祉協議会と兵庫県柔道整復師会、ケーブルテレビ会社「BAN－BANネットワークス」が3者協働で、DVD「みんなでやろう！フレイル予防体操」を製作した。 同協議会にはこれまで、地域で見守り活動を続ける民生委員から「コロナ禍の外出自粛に伴い、高齢者の筋力低下が見られる」との声が寄せられており、こうした地域の課題を体操で解決しようとDVDが製作され […]
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