ニュースの記事一覧
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患者紹介ビジネス、禁止の方向性で検討
高齢者施設で暮らす患者を医師にまとめて紹介し、見返りとして診療報酬の一部を受け取る「患者紹介ビジネス」を行なう業者が増えている問題で、厚生労働省は23日、不適切な訪問診療が全国20施設で行なわれているとした調査結果を発表した。 この調査結果を受け厚労省は、医療機関が紹介料を業者に払うことを禁止するなどの規制強化を検討する方針とのこと。 ＜ニュースソース＞朝日新聞デジタル（2013/10/23）
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「病院等における防火・防災対策要綱」が見直される
厚生労働省は10月18日付で「病院等における防火・防災対策要綱」の見直しを各自治体に通知した。 この通知は今年10月11日に発生した福岡県福岡市の整形外科医院での病院火災を受けたもので、各管内の施設あてに周知を促すと共に、関係各所との連携を図り指導に努めるよう要請。 尚、厚生労働省は同時に「医療施設における防火・防災対策要綱の制定について」（昭和63年2月6日健政発第56号）の廃止を通達し、今後の […]
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受領委任払いの中止も!?電話番号等の記入を求める必要あり
平成25年8月6日、民主党の大久保勉参議院議員より「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」に関する質問主意書が山崎正昭参議院議長に提出されたが、同月13日にこの質問主意書に関する回答が記載された答弁書が公開された。 答弁書によれば、被保険者等が郵便番号や電話番号を支給申請書に記入する義務はないが、柔道整復師は被保険者等に対し、郵便番号と電話番号の記入を求める必要があるとのこと。それらの記入 […]
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元生徒の入れ墨退学裁判、2審でも学校側に賠償命令
柔道整復養成専門学校の元生徒の男性が入れ墨消去をめぐる学校側の対応の是非を争っている裁判で、大阪高裁は今月、学校側へ55万円の賠償を命じる判決を下した。 この裁判は専門学校「大阪医専」の元生徒の男性が「入れ墨を理由に専門学校への通学を拒んだのは違法だ」として、学校法人「モード学園」（大阪市）に入学金や慰謝料などの損害賠償を求めて訴訟。今年3月の1審判決では大阪地裁が学校側に賠償の支払いを命じていた […]
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接骨・整骨院の違法広告、改善指導へ乗り出す／奈良
毎日新聞によると、一部の接骨院や整骨院など柔道整復師法に基づく施術所が、効能として「肩こり」「腰痛」などの広告を違法に掲げている問題について、奈良県橿原市が独自調査を始め、改善指導に乗り出したことが分かった。 柔道整復師法は虚偽や誇大広告を防ぐため、病名や効能などを看板などに記すことを禁止している。広告としては▽氏名▽所在地▽電話番号▽施術日と時間―などの掲載しかできず、違反すれば30万円以下の罰 […]
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柔道整復師向けの振り込め詐欺にご用心！
最近、近畿厚生局職員を装い柔道整復師を狙った振り込め詐欺が発生しているという。 詐欺の手口としては、まず柔道整復師に対し個別指導を行う旨の書面を郵送。その後、近畿厚生局の職員を名乗る者から電話があり、個別指導を免除して欲しければ現金を振込むように要求するというもの。 近畿厚生局では『個別指導を免除し、口座に金銭を振り込ませることは一切しておりません。このような電話があっても、金銭の振り込みを行った […]
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12年度医療費は38.4兆円、10年連続で過去最高
平成25年9月10日、厚生労働省は2012年度の医療費動向調査結果を発表した。発表によれば、2012年度の概算の医療費は38兆4000億円（前年度比1.7％増）となり、10年連続の増加で過去最高額を更新。医療費に占める70歳未満の割合は初めて50％を割り込み高齢化の進展を感じさせる結果となった。 また１日当たりの医療費は１万4800円（前年比2.6％増）で、要因としては高齢化に加え、効果は高いが高 […]
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老人ホームも患者紹介料要求
医師に患者を紹介する見返りとして医師から診療報酬の一部を得る「患者紹介ビジネス」が横行しているということは先日の柔整ホットニュースでもお伝えしたが、厚労省の調べにより、有料老人ホームの運営者が入居者を医師に紹介し「紹介料」を要求する事例が複数あることがわかった。 有料老人ホームは「協力医療機関」を確保することが厚労省の指針で求められているため、設立当初から医師との接点があり紹介料を直接要求するよう […]
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患者紹介ビジネスが横行 不正請求疑いも
高齢者施設で暮らす患者を医師にまとめて紹介し、見返りとして診療報酬の一部を受け取る「患者紹介ビジネス」を行なう業者が増えている。 紹介業者は、高齢者施設の患者を一挙に大量獲得し、訪問診療をする開業医に話を持ちかけることが多い。通院することが難しい患者を月2回訪問したら医師が受け取る診療報酬は6万円を超え、外来の15倍にもなる。高齢者施設の30人をまとめて訪問すれば、月180万円が入る。紹介料として […]
酒田塾勉強会のお知らせ
来たる8月25日、酒田塾主宰の勉強会が開催される。 「ふたりのビッグセッション 脊椎脊髄外科専門医Dr.小粥と酒田塾長のシンポジウム」 と題したこの勉強会は、8月25日（日）13時30分より神奈川県横浜市中区にある横浜人形の家にて開催予定。 勉強会の詳細は酒田塾ホームページへ。
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マッサージトラブル増加、相談の4割以上は無資格施術
近年、整体やマッサージ等の医療類似行為に関する相談が、国民生活センターや全国の消費生活センターに多く寄せられているという。 相談件数は統計を始めた平成19年度から年々増加。昨年度は同センターに1265件の相談が寄せられ、今までの中で過去最多の件数となった。 中でもマッサージを受けて骨折した等の身体被害を訴える相談が増加しており、今年度も7月末時点で57件の身体被害を訴える相談が寄せられた。そのうち […]
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就業柔道整復師の人数が5万8573人に
厚生労働省は平成25年7月24日付で『平成24年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況』をホームページ上に発表した。 この報告によると平成24年12月末時点での就業柔道整復師の人数は、平成22年12月末より8,145人増え58,573人となった。また施術所の数も42,431か所となり、2年前の37,997か所より4,434か所程増加した。（※平成22 年は、東日本大震災の影響により、宮城県が含まれ […]
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大阪市が柔整療養費の点検を告知
7月18日から大阪市のホームページ上に「整骨院・接骨院等にかかる請求内容について点検を行います」というページが公開された。 このページによると療養費の適正化への取組みの一環として、請求内容についての点検業務を民間の業者に一部委託して実施するとのこと。柔道整復施術等を受けた被保険者に施術内容についての照会文書を送ることにより、療養費支給申請書の請求内容に誤りがないかを確認するという。 実施期間は平成 […]
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柔道整復師が5名を不正請求により処分／大阪
7月19日に近畿厚生局と大阪府は、療養費の不正請求に伴い大阪狭山市などで整骨院を経営していた男性を含む5名の柔道整復師に対し、「受領委任取り扱い中止相当」の処分を行ったと発表した。 5名の柔道整復師は実際には行っていない施術を行なったことにし、計175人分約936万円分を不正に請求していたという。 男性は平成20年7月～23年3月まで施術回数の水増し請求をしており、他の4名は同時期に男性が雇ってい […]
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（医科）初診料・再診料、来年度から引き上げへ
厚生労働省は、2014年4月から病院・診療所での初診料と再診料を引き上げる方針を固めた。同時期に消費税率が5％から8％に上がることにより、高度な機器の購入や建物の改修を行う際に増加する医療機関の負担を軽減するための対策で、患者負担などに転嫁できるようにする。 過去の消費税率引き上げ時には、外部委託が多い分野や特定の疾病の診療報酬を手厚くする措置をとったが、医療機関の間で転嫁の効果が限られていたとの […]
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速報！公益社団法人日本柔道整復師会役員改選
平成25年6月23日（日）、公益社団法人日本柔道整復師会の役員改選が行われ、会長、副会長が下記の通り選出された。 会長 工藤 鉄男（東京都） 副会長 木山 時雨（石川県）【経理部・学術部・広報部担当】 萩原 正和（北海道）【総務部・保険部・国際部担当】 その他理事、監事については、改めて詳細を掲載する予定。
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盛岡市の柔道整復師が約8115万を架空請求／岩手県
盛岡市は20日に開催された議会議員全員協議において、市内で整骨院（平成22年11月廃業）を経営していた柔道整復師が、約8115万円もの施術療養費を架空請求していたと明らかにした。 被害にあった市などの3団体はこの柔道整復師に対し、平成18年5月～平成22年11月までの4年間半で約8115万円の架空請求をしていたとして施術療養費の返還を請求。しかし柔道整復師は今年破産し、一銭も回収できなくなった。 […]
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東京柔専、2014年4月に柔整トレーナー科新設
東京都練馬区にある東京柔道整復専門学校は、スポーツの現場で必要とされる真のトレーナーの育成を目的として、2014年4月に「柔整トレーナー科」を新設する。 柔道整復師は身体の構造や機能を熟知していることから、怪我を治療し、更に身体機能を回復させるトレーナーに向いているとされている。さらに柔道整復師は怪我の治療だけではなく、再発予防や効率的な身体の使い方、動かし方などのアドバイスすることも可能だ。 東 […]
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厚労省が柔整療養費の疑義解釈（その2）を公開
本日、厚生労働省のホームページにおいて平成25年6月11日付の事務連絡、『柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（その2）』が公開された。 詳しい内容はこちら ＜ニュースソース＞厚生労働省
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訪問マッサージ店で3800万円を不正請求
5月27日、後期高齢者医療広域連合（大阪、和歌山、岡山各府県）は、訪問マッサージ店をフランチャイズ展開している大阪市の会社が、平成23年4月～平成25年2月の間に、1206件（約3800万円）の療養費を不正に請求していたと発表した。 この訪問マッサージ店では代理受領制度を悪用し、施術回数などの水増し請求をおこなっていたという。同社の社長は不正を概ね認めているといい、返還にも応じる意向を示していると […]
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