ニュースの記事一覧
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地域包括システムの実現へ
厚生労働省は、医療・介護など専門職が連携してケアマネジメントを支援する「地域ケア会議」について、全国の担当者向けに説明した。老健局振興課の高橋都子地域包括ケア推進官は、地域ケア会議を「地域包括ケアシステムの実現のための有効なツール」として、患者個別の課題と地域課題の検討に取り組むよう求めた。 6月に改正した介護保険法で、これまで通知で定めていた地域ケア会議の実施が法令上に位置付けられた。具体的には […]
『柔道整復師連携フォーラム』参加者募集！ ／大阪
来る11月23日（日）、大阪府の難波御堂筋ホールにて、（一社）全国柔道整復師連合会主催「柔道整復師連携フォーラム」が開催される。当日は、（公社）日本柔道整復師会会長・工藤鉄男氏による「業界秩序の再構築」と題した基調講演が15時から開演（14時受付）され、また 「国政における業界の問題点について」と題し、公益社団法人日本柔道整復師会会長 ・工藤鉄男氏、公益社団法人日本柔道整復師会理事・総務部長の豊嶋 […]
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厚労省案、特養相部屋代を保険対象から除外
厚生労働省は29日の社会保障審議会の介護給付費分科会で、現在、介護保険の対象で入所者負担が1割に抑えられている特別養護老人ホーム（特養）の相部屋の部屋代を保険対象から外し、月1万5千円を軸に徴収する案を示した。 一定の所得がある入所者が対象で、月2万5千～5万円程度を支払っている個室入所者や在宅の高齢者との負担の公平化を図る。利用者負担の光熱水費も現行の月1万円から千円程度引き上げる方向だ。特養利 […]
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還付加算金の未払い相次ぐ／宮城
仙台市は30日、医療費控除などで保険料が減り、還付金が生じた場合に支払われる還付加算金の算定方法を改め、変更に伴う不足分約2150件約630万円を対象者に支払うと発表した。県内では、少なくとも仙台、塩釜、石巻など8市町が計約1800万円を払う。 仙台市は起算日を保険料減額決定の翌日としてきたが、県が9月に市県民税と国保税の起算日を「納付または納入日翌日」とするよう通知したため、繰り上げる措置をとっ […]
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病床転換支援金で約8割が剰余
医療費抑制などのため、高齢者が長期入院する療養病床を介護保険施設に転換する厚生労働省の助成事業を会計検査院が調べた結果、3月末時点で、保険者から集めた病床転換支援金約67億円（うち補助金約11億円）の約8割が使われていないことが27日、分かった。 厚生労働省は08～13年度に、医療の必要性が低い高齢者が入院している約2万7千の病床が介護保険施設などに転換すると見込んでいたが、療養病床のニーズが高く […]
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厚労省、在宅介護サービス見直し案を公表
介護報酬改定に向けて、厚生労働省は22日、社会保障審議会介護給付費分科会において、在宅介護サービスの具体的な見直し案を公表した。年明けに具体的な料金やサービス内容を決め、来年度から実施する予定だ。 施設に通いながら宿泊や訪問サービスも受けられる「小規模多機能型居宅介護」では、訪問に力を入れる事業者への「訪問体制強化加算」を新たに設ける。さらに介護の必要性が高い人を積極的に支援する事業所を優遇し、終 […]
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厚労省、75歳以上の特例廃止案を提示
厚生労働省は15日の社会保障審議会医療保険部会において、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度に関し、低所得者らの保険料を最大9割軽減している特例措置を平成28年度から段階的に廃止する案を示した。これにより厚生労働省は年810億円の国費投入を削減できると見込んでおり、来年の通常国会に提出予定の医療保険制度改革関連法案に盛り込む方針だ。 後期高齢者医療制度の保険料は、所得に応じて支払う「所得割」と、 […]
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全国健康保険協会が平成25年度事業報告書を公表
平成26年9月17日、全国健康保険協会が「平成25年度事業報告書」を公表した。事業報告書によると、平成25年度に全国健康保険協会に申請された柔道整復療養費の件数は14,239,621件となり、前年度の13,782,754件より456,867件の増加となった。 全申請に対し、3部位以上の申請件数は3,523,950件で24.7％、15日以上の申請件数は277,293件で1.9％、3部位＋15日以上の […]
12月7日開催、保険講習会のお知らせ（長野県）
平成26年12月7日（日）、長野県松本市で公益社団法人長野県柔道整復師会が主催する保険講習会が開催される。 保険講習会の概要は以下の通り。 ●日時 ： 平成26年12月７日(日) 午前10時～12時 ●会場 ： 松本大学 2号館 232講義室 […]
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平成24年度国民医療費発表、柔整療養費は大幅減少
平成26年10月8日に平成24年度の国民医療費が発表され、柔道整復療養費は前年度比で2.5％減少していたことが明らかとなった。 平成24年度の国民医療費は39兆2,117億円で、前年度の38兆5,850億円に比べ6,267億円（1.6％）の増加となっている。人口一人当たりの国民医療費は30万7,500円で、前年度の30万1,900円に比べ1.9％増加している。 医療費・一人当たりの国民医療費が増加 […]
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介護報酬、9年ぶりのマイナス改定へ
政府は6日、平成27年度の介護報酬改定を引き下げる方向で調整に入った。介護事業者の利益率は民間の一般事業会社の平均に比べて高く、報酬を引き下げる余地が大きいとみている。高齢化で介護需要が高まっていることを踏まえ、介護職員の処遇改善を行った施設については報酬の一部加算を認める方針だ。 介護報酬は介護サービスを提供する介護事業者が受け取る報酬で、3年に1度見直している。マイナス改定は18年度以来、9年 […]
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「ロコモ」予防推進員養成へ／福岡
福岡県は3日、筋肉や骨、関節の衰えで歩行などに支障を生じる「ロコモティブシンドローム」の予防に取り組む「ロコモ予防推進員」の養成を始めると発表した。 ロコモ予防推進員は、地域の老人クラブやボランティア団体などのリーダーを想定している。講習を受けた上で、予防運動や自己チェックの方法などについて、地域住民への普及活動に取り組んでもらう。片脚立ちやスクワットなど自宅で簡単にできる運動を継続することが、ロ […]
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75歳以上の高額療養費、13億円超過払い
75歳以上の後期高齢者を対象とし、国が一部を負担している「高額療養費」について会計検査院が調べたところ、医療機関への支払い事務などを担う「広域連合」に対し、計約13億4千万円が過大に支出されていたことが2日、分かった。一定の条件下で、レセプトに基づく国への請求が二重に行われていた。 後期高齢者の高額療養費は、1カ月の医療費の自己負担分が限度額を超えた場合、所得に応じ、一部を国が負担する仕組み。各県 […]
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特別高額レセ2万4859件、25年度国保特審
国保中央会は、25年度の国保特別審査委員会の審査状況をまとめた。それによると1か月の保険請求は1件400万円以上の特別高額レセプトは、前年度比4.7％増の2万4859件と過去最多を更新した。特に1件1千万円以上の超高額レセプトは1158件で8.9％の高い伸びとなっており、医療費の高額化が一段と進んだ状況になっている。 国保中央会の国保特別審査委員が、25年度（25年4月～26年3月4審査分）の国保 […]
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「75歳以上、8人に1人」過去最高
「敬老の日」を前に総務省が14日発表した人口推計によると、65歳以上の高齢者人口が3296万人（総人口の25.9%）、75歳以上が1590万人（同12.5%）となり、いずれも過去最高を更新した。 「団塊の世代」の1949年生まれが65歳になったのが一因で、4人に1人が高齢者、8人に1人が75歳以上となる。 70歳以上は2383万人（総人口の18.7%）、80歳以上は964万人（同7.6%）。男女別 […]
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厚労省、70歳以上の外来医療費上限引き上げ検討
医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度について、70歳以上の外来医療費の上限を引き上げる方向で厚生労働省が検討に入ったことが分かった。 来医療費の毎月の負担上限額は、年収370万円以上の場合は4万4400円、370万円未満は1万2千円、住民税非課税の低所得者は8千円となっている。70歳未満（上限額3万5400～15万円）に比べると大幅に優遇されており、増え続ける医療費を抑制するためには、高齢 […]
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厚労省、「介護予防手帳」を導入へ
厚生労働省は、高齢者の心身の状況や必要なサービスなどを一元的に管理する「介護予防手帳（仮称）」を導入することを決めた。母子健康手帳を参考に、介護予防手帳を使って一貫性のある効率的なケアにつなげる考えだ。 平成27年度から「要支援1、2」の人の訪問介護と通所介護を市町村の事業に移すため、厚労省がまとめたガイドライン案の中で導入方針を示す。 手帳は、市町村がサービスを受ける高齢者や希望者に発行すること […]
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保険者の変更情報
保険者の新設・合併・解散、名称・住所の変更に関する情報をお知らせします。変更事項の詳細については以下の表の通りです。 名称変更 保険者番号 保険者名称 備考 06139554 メットライフ健康保険組合 名称変更（Ｈ26/07/01付）【旧名称】メットライフアリコ健康保険組合 06140172 モリタ宮田工業健康保険組合 名称変更（Ｈ26/07/01付）【旧名称】宮田工業健康保険組合 3134020 […]
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多職種間で患者情報を共有 東芝がSNS開発
東芝は、医療従事者間で患者の情報をリアルタイムに共有できるソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を開発した。在宅で治療や介護を受けている患者の症状や様子をスマートフォンにつぶやくことで、音声と文字を自動的に記録する。医療法人や社会福祉法人など在宅医療・介護サービスを行なう事業者に対し、9月から販売を開始する。 同サービスは、自宅で医療・介護を受けている患者の情報を、多職種の関係者間で共有でき […]
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全国知事会 公費1兆円投入求める
自民党の社会保障制度に関する特命委員会は4日、「医療に関するプロジェクトチーム」を開き、来年の医療保険制度改革の中心となる国保の都道府県化に関し、地方関係団体のヒアリングを実施した。 このなかで全国知事会の福田富一社会保障常任委員会委員長（栃木県知事）は、国民の保険料負担の公平性と将来にわたる国保財政の基盤強化の観点から「協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるには約1兆円が必要との試算がある」 […]
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