ニュースの記事一覧
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厚労省、介護報酬の個別サービス改定案提示
厚生労働省は6日、平成27年度から3年間、介護サービスを提供する事業者に支払う介護報酬の改定案をまとめ、社会保障審議会介護給付費分科会に示した。 介護報酬は3年に1度改定する。政府は27年度改定で、膨らみ続ける介護費の抑制を目指し、報酬全体で9年ぶりに2.27％の引き下げを決めた。これを受け、個別のサービス報酬を示した改定案は、介護の中心を住み慣れた自宅に誘導するため、介護の必要度が高い要介護者や […]
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サ高住の35％で介護独占 国交省調査
国土交通省は、高齢者が賃貸契約で入居し生活支援を受けられる「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）に関し、全国のサ高住約4300カ所と有料老人ホーム約8400カ所を対象に実施した調査結果を公表し、35％の住宅で運営事業者や提携事業者が事実上、入居者への訪問介護サービスを独占している実態が判明した。 サ高住では運営事業者が訪問介護や通所介護などを併設する例が多いが、入居者は外部の事業者を選ぶこともで […]
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高崎市、全高齢者宅を訪問へ
高崎市は「待つ」から「出向く」への姿勢の転換を掲げ、市内約9万5千人の全高齢者宅を4月から3年間かけて訪問する方針を2日の市議会保健福祉委員会で示した。 高齢者の介護予防や相談にあたる地域包括支援センターを現在の9カ所から3倍の27カ所に増やし、1カ所平均3500人の65歳以上の高齢者を受け持って訪問し、心身や家族の状況を確認する。 軽度の認知症の多くは、適切な投薬治療や運動療法などで症状の進行を […]
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日本介護事業連合会設立、人材問題等に業界全体で対応
2014年12月19日に設立した、介護に関わるさまざまな事業者や団体などに広く連帯を呼びかける「日本介護事業連合会」が26日、記者会見を開いた。 現在、全国に約34万か所余りあるとされる介護の施設・事業所数は、サービス種別ごとに別個の団体を組織しており業界全体を対象とした組織はなかった。 こうした状況に対し、「日本介護事業連合会」の発起人らは、介護保険制度の発展や人材確保を目指した総合的な処遇改善 […]
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個人番号カード、保険証代わりに
厚生労働省は19日、マイナンバー制度で国民に配布される個人番号カードに、健康保険証と同じ役割を持たせる方針を固めた。医療機関でカードを提示すれば、健康保険の情報を確認でき、保険証代わりに使える。 マイナンバーは、医療機関が直接扱うことは認められていない。厚労省の有識者研究会は昨年12月、マイナンバーとは別に医療向け番号をつくり、患者がカードを提示すると医療向け番号を読み取り、加入する医療保険や受診 […]
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保険者の変更情報
保険者の新設・合併・解散、名称・住所の変更に関する情報をお知らせします。変更事項の詳細については以下の表の通りです。 名称変更 保険者番号 保険者名称 備考 06135123 三井倉庫ホールディング H26/11/01付【旧名称】三井倉庫 06142202 スリーエムジャパン H26/11/01付【旧名称】住友スリーエム 06231930 コカ・コーライーストジャパン H27/01/01付【旧名称 […]
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厚労省、75歳以上の保険料軽減特例廃止案を提示
厚生労働省は8日午前、自民党社会保障特命委員会の会合で、医療制度改革の骨子案を提示した。 75歳以上の保険料を軽減する特例について、2017年度から原則廃止する方針を打ち出した。加入者の給与水準が高い大企業健康保険組合や公務員共済組合などを対象に、後期高齢者医療制度への支援金負担を増やす改革も盛り込んだ。会合では強い異論は出ず、骨子案を基に法案づくりに入ることへの了承を得た。 13日に予定される政 […]
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社会保障費、31兆円規模に膨張
政府は31日、2015年度予算案の骨格を固めた。年明けから与党と調整し、1月14日に閣議決定する方針だ。 一般会計総額を96兆9千億円程度とし、社会保障費は31兆円台後半で調整と、いずれも過去最大に膨らむ。税収が伸びるため新規国債発行額を14年度より3兆円以上減らし、基礎的財政収支の赤字を半減する15年度の財政健全化目標は達成できる公算が大きい。ただ社会保障費の膨張に歯止めをかけるめどは立たず、厳 […]
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県と柔道整復師会、災害時派遣協定締結／佐賀
佐賀県と県柔道整復師会（富永敬二会長）は、県内で大規模災害が発生した場合に、避難所などに柔道整復師を派遣し被災者に医療救護を施す協定を結んだ。同会によると、自治体と整復師会の災害協定は、福岡、鹿児島、宮崎に次いで九州で4例目となる。 佐賀県柔道整復師会は会員135人で構成されており、災害時は5、6人の班を編制し、避難所に派遣する。骨折や脱臼の応急処置や、打撲などの治療を無料で実施する。 協定締結を […]
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財政審が社会保障費抑制を強調、柔整療養費にも言及
財政制度等審議会は25日、平成27年度予算の編成等に関する建議を取りまとめ、同審議会会長の吉川洋・東大大学院教授が麻生太郎財務相に手渡した。 建議では、膨張を続ける社会保障費の抑制をあらためて強調した。政府は15年度に基礎的財政収支の赤字半減達成目標を掲げているが、建議では消費税率10％への引き上げ延期を受け目標達成は「相当厳しい」との認識を示し、消費税率の引き上げを延期した以上、歳出面での見直し […]
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来年4月、介護報酬引き下げへ
政府は16日、介護事業者に支払われる介護報酬について、2015年度の改定で引き下げる方針を固めた。全体の引き下げ幅は3.0％前後となる見通し。来年1月の15年度予算編成で決定し、4月から実施する。 引き下げは財務省が厚生労働省に要請した。介護報酬を1％下げると支出は1000億円減（税520億円減、保険料410億円減、利用者負担70億円減）となる。国民の負担軽減になる半面、事業者の収入は減り、サービ […]
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保険者の変更情報
保険者の新設・合併・解散、名称・住所の変更に関する情報をお知らせします。変更事項の詳細については以下の表の通りです。 住所変更 保険者番号 保険者名称 備考 06130058 王子製紙 H26/10/20付【新住所】〒104-0061 東京都中央区銀座3-7-12 王子不動産ビル7F 06139653 エイベックス・グループ H26/09/29付【新住所】〒106-0032 東京都港区六本木2-2 […]
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大都市で2040年に病床17万人分不足の推計
朝日新聞によると、首都圏などの大都市で病床が足りなくなる恐れがあることが国際医療福祉大などの推計でわかった。 足りなくなるのは都市部での急な高齢化による。2025年には9万人分、40年には17万人分が不足する。 地方でも少子化と若年層の流出による医療・介護の担い手不足で、サービスが提供できない恐れもある。 地域医療・介護推進法の施行で、来年度から都道府県は将来を見据えて地域医療構想を作り、病床数の […]
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整形外科シンポ「柔整に公的資源使うべきでない」
平成26年11月30日に都内で開催された一般社団法人日本臨床整形外科学会のシンポジウムにおいて、「根拠がないものに、公的医療資源を使うべきでない」と、年間4000億円を超える柔整療養費への疑問が出たという。また、不正請求事例の原因ともなっている「受領委任払い」の制度の適用を止めるように求める意見も出たとのこと。 このニュースの詳細は「m3.com」にて確認することが可能です。（無料会員登録が必要と […]
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60の接骨院に4億円余の申告漏れ ／岐阜
名古屋国税局が岐阜県内の接骨院に一斉税務調査を行い、交通事故の患者への施術で、自賠責保険から支払われた代金を売り上げに計上しないなど適正に申告していなかったとして、60の接骨院に対し、合わせて４億円余りの申告漏れを指摘されていたことが分かった。 税務調査は去年までの3年間、岐阜市や大垣市のおよそ90の接骨院を対象に行われたが、このうち60件が交通事故の患者への施術で自賠責から支払われた代金や、保険 […]
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「拘束介護」マンション、総合病院の紹介が大半
朝日新聞によると、東京都北区の高齢者マンションの「拘束介護」問題で、半数以上の入居者が都内の大学病院など複数の総合病院からの紹介をきっかけに入居していたことがわかった。 朝日新聞が行なった取材では、入居者の紹介元として名前が多く挙がる都内の6病院のうち、2病院は退院後に暮らせる施設の候補の一つとしてシニアマンションを紹介したことを認めた。別の総合病院は、マンションではなく転院先の診療所を紹介しただ […]
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保険者の変更情報
保険者の新設・合併・解散、名称・住所の変更に関する情報をお知らせします。変更事項の詳細については以下の表の通りです。 新設 保険者番号 保険者名称 備考 06139778 フューチャーグループ Ｈ26/10/01付【住所】品川区大崎2-9-3 06139794 大気社グループ Ｈ26/10/01付【住所】渋谷区千駄ヶ谷5-23-5 移管 保険者番号 保険者名称 備考 06139786 三井製糖北糖 […]
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「拘束介護」隠す？高齢者マンションを都が本格調査
徘徊（はいかい）や事故を防ぐためとして、入居者の大半がベッドに体を固定されるなどの「拘束介護」をされていた東京都北区の高齢者用の「シニアマンション」で、居住者の要介護度認定で北区が調査に入る際に、一時的に拘束を外す運用になっていたことがわかった。拘束が行政に知られないようにするためだったとみられる。東京都は11日、このマンションに立ち入るなどの本格調査に入った。 介護保険サービスの利用者は、自治体 […]
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厚労省、医療介護改革案の公表を中止
厚生労働省は11日、13日に予定していた医療保険制度改革案の公表を中止すると発表した。後期高齢者医療制度の軽減特例措置の改革案への反対意見が相次ぐ自民党の意向に配慮したとみられる。 改革案には、75歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料を最大9割軽減している特例措置についても段階的に廃止し、高齢者の保険料負担を増やすなどの内容が盛り込まれている。 自民党のある議員は党内の反発を受け「政治日程をみな […]
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医療・介護団体の拠点整備で検討会設置へ／滋賀
医療や介護の関係団体の事務局を集約した拠点施設を整備するため、滋賀県は月内にも、関係者による検討委員会を設置する。近く初会合を開き、集約化が可能かどうかを含め、年度内に基本構想をまとめる方針。医療介護総合確保推進法が今年6月に成立したことなどを踏まえ、県内に点在している医療・介護の各団体の事務局を県庁周辺に集め、団体間の連携を強化することで医療・介護の一体的な施策につなげたい考えだ。県によると、医 […]
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