ニュースの記事一覧
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認知症の費用14.5兆円 家族の負担浮き彫りに
慶応大医学部の研究グループは29日、認知症の人の医療・介護でかかった2014年の社会的費用は約14兆5千億円に上るとの推計を公表した。 家族らによる無償の介護などをお金に換算した費用が全体の4割を占め、介護保険サービス費とほぼ同じ規模。通常は数字で示しにくい家族介護の負担の大きさが浮き彫りになった。 調査は厚生労働省の補助事業で、政策立案の基礎データを得るため実施した。家族らによる身体介護や家事の […]
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マイナンバーで医療情報も管理 政府が方針決定
政府は、産業競争力会議の会合で、日本に住む一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆるマイナンバー制度の活用策などについて意見を交わした。 この中で、マイナンバー制度の運用開始に伴い交付される個人番号カードに、診察結果や処方薬といった医療情報などを結びつけて管理する新たな仕組みを、2020年までに導入する方針を決定した。 また個人番号カードを2017年7月以降、できるだけ早く健康保険証として […]
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医療保険改革法、国保の財政基盤強化
国民健康保険（国保）の財政基盤強化を柱とする医療保険制度改革法が、27日成立した。入院時の食事代引き上げや紹介状なしの大病院受診時の定額負担、大企業の会社員が加入する健康保険組合（健保）などの負担増等、幅広い世代に負担を求めるメニューが並ぶ。 健康保険組合連合会（健保連）の白川修二副会長は22日の参院厚生労働委員会の参考人質疑で国保への財政支援策のあり方を批判し、「財政悪化に苦しむのは国保だけでは […]
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介護、認知症リスク 孤立高齢者は高く
日本福祉大の斉藤雅茂准教授（社会福祉学）らの研究チームは、他人との交流が月1回以上週1回未満の孤立した65歳以上の高齢者は、毎日人付き合いをしている高齢者と比べ、介護が必要になる可能性が1.40倍高まり、認知症にも1.39倍なりやすい傾向があるとの調査結果をまとめた。 愛知県内で2003年に健康だった高齢者1万2085人を約10年間、追跡。同居する家族ら以外と会ったり、手紙や電話、メールで連絡を取 […]
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介護給付費分科会委員らも財務省などけん制
20日、厚生労働省が開いた社会保障審議会介護給付費分科会では、介護報酬の抑制が必要などと財務省が財政制度等審議会財政制度分科会に提案していることなどに対し、委員らから批判の声が相次いだ。 財務省は財政制度分科会に、要支援1、2、要介護1、2の人を対象としたすべてのサービスを自治体の地域支援事業に移行し、訪問介護の生活援助と、福祉用具貸与・住宅改修サービスについては原則自己負担にする案などを提示。経 […]
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日本整形外科学会、「ロコモ度」判定法を発表
日本整形外科学会は15日、運動機能が落ちて介護が必要になるリスクが高い「ロコモティブシンドローム」（ロコモ）の判定法を発表した。 判定には「立ち上がりテスト」と、大股で歩いた2歩分の幅をみる「2ステップテスト」、日常動作の困難度など25項目を点数化する「ロコモ25」を用いる。 例えば、高さ40センチの台から片足で立ち上がれないと「ロコモ度1」、20センチの台から両足で立ち上がれないと「ロコモ度2」 […]
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県内65歳以上の介護保険料 60市町村で引き上げ／埼玉
65歳以上が支払う介護保険料の基準額が4月に改定され、埼玉県内63市町村のうち60市町村で引き上げられた。 県平均は月額4,835円で、改定前より329円増えた。介護保険制度が始まった2000年度以降、3年に一度度の見直しで増額が続いており、この15年で約1.8倍となった。 今回の改定では2015～17年度の65歳以上の介護保険料基準額が決まり、県内60市町村（広域連合の3市町を含む）が引き上げた […]
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地域包括ケア推進で提言取りまとめへ
日本医師会（日医）と四病院団体協議会（四病協）は13日、今年度中に地域包括ケアシステムの構築の推進などに関する提言を取りまとめる考えを明らかにした。 同日の記者会見で、日医の横倉義武会長は、「日本医師会および四病院団体協議会は、今後の医療体制に向けて結束し、共に責務を担っていく」と述べた。日本病院会の堺常雄会長も「2025年に向けてどのような提供体制を構築するのかが非常に問われる状況」と指摘。日医 […]
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シルバー人材センター登録者、労働時間上限を緩和へ
シルバー人材センターを通じて働く高齢者について、週20時間までしか働けない規制を年内にも緩和する方向で、厚生労働省が検討を始めた。あわせて、65歳以上にも雇用保険を適用することや、高齢者を雇う企業への支援の充実策も検討していく。 人材センターに登録する人は、65歳以上の労働力人口の1割に相当する。高齢者の大きな受け皿になっているため、これを30～35時間程度まで広げる方向だ。年々増える高齢者に働き […]
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医療費還付金詐欺容疑の少年を再逮捕 ／ 兵庫
医療費の還付金名目で現金をだまし取ったとして、兵庫県警捜査2課など12都県警は8日、電子計算機使用詐欺容疑で、埼玉県蕨市の無職の少年（19）を再逮捕した。 再逮捕容疑は、ほかの男らと共謀し、大分市の70代の無職女性に、社会保険事務局職員などを名乗り「医療費の過払いがありました」「近くのATM（現金自動預払機）に行って電話をしてください」などと電話で指示し、計約100万円を2回に分けて振り込ませるな […]
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財政制度分科会にて柔道整復師に係る給付のあり方に言及
財政制度等審議会は27日、財政制度分科会を開き、社会保障制度改革の基本的考え方、医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案を議論した。 国民皆保険を維持するために〝給付のあり方を見直し、公的保険給付の範囲を重点化することが必要〟とし、後発医薬品（ジェネリック）の使用促進、リスクの大きさやQOL／ADL等への影響度に応じた保険給付のあり方の見直しなどが挙げられる中、柔道整復師に係る給付のあり方につい […]
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架空リース問題、調査に対し「不適切な取引あった」
産経新聞によると、整骨院向けのシステム開発・販売会社ワールド情報システムをめぐる「架空リース」問題で、同社は親会社MCJ（埼玉県春日部市）の調査に対し、不適切な取引があったことを認めたという。MCJは20日付で資本関係を解消した。一連の問題をめぐっては、元従業員が詐欺罪での告発状を大阪府警に提出しており、MCJは捜査協力の要請があれば「全面的に応じる」としている。 架空リースの仕組みとしては、まず […]
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サービス付き高齢者住宅に独自基準 ／ 京都
京都府は7月から、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を新たに登録する際、施設計画の提出など市町村との事前手続きを義務付ける独自基準を設ける。施設の在り方に関するガイドラインなども策定する計画で、府は「サ高住を利用者にとって、より安心安全な住まいにしていきたい」としている。 府内では現在、サ高住として約3200戸が登録されている。登録には、1人当たりの面積や安全確保策など国の基準を満たす必要があり […]
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保険者の変更情報
保険者の新設・合併・解散、名称・住所の変更に関する情報をお知らせします。変更事項の詳細については以下の表の通りです。 新設 保険者番号 保険者名称 備考 06139810 楽天 H27/04/01付 新設 名称変更 保険者番号 保険者名称 備考 06130801 JNC H27/04/15付【旧名称】チッソ本社 廃止 保険者番号 保険者名称 備考 06150551 甲信越信用組合新潟支部 H27/ […]
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整骨院の私物PC、リース組み込みか ／ 大阪
産経新聞によると、整骨院向けレセプト（診療報酬明細書）システム開発・販売会社（大阪府）が整骨院とリース会社に架空の医療機器のリース契約を結ばせ、リース会社から販売代金をだまし取った疑いがある問題で、システム会社の元従業員らが9日、大阪府警に同社社長と大阪市内の整骨院代表者に対する詐欺罪で告発状を提出した。告発状によると、システム会社社長や大阪市内の整骨院代表者は平成23年9月、リース会社から販売代 […]
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システム会社「架空リース」詐欺罪で告発へ／大阪
産経新聞によると、大阪府内の整骨院向けレセプトシステム開発・販売会社が整骨院に医療機器の「架空リース」を行い、リース会社から機器の販売代金約150万円をだまし取った疑いがあるとして、システム会社元従業員が60代の同社社長らを詐欺罪で近く大阪府警に告発することが8日、元従業員や関係者への取材で分かったという。 元従業員らによると、同社は複数の整骨院と同様の契約を結び、リース会社から繰り返し機器代金を […]
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湿布薬、保険適用から外れる？厚労省は慎重姿勢
湿布薬を公的な医療保険の適用対象から外す案が政府内で浮上している。湿布薬の保険適用外を提起したのは健康保険組合連合会で、19日の政府の規制改革会議の作業部会によるヒアリングで、炎症を冷やすための「第1世代湿布薬」と呼ばれる湿布薬について「海外では保険適用の範囲に含まれていない」などとして保険適用外とするよう求めた。高齢化で膨らむ医療費の抑制が狙いだが、厚生労働省は患者負担が増えるとして「慎重に検討 […]
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介護保険料6千円超の自治体が3割
4月に改定される65歳以上の介護保険料の見込み額について、朝日新聞が2月下旬までに、政令指定市と県庁所在市、東京23区の74自治体に15～17年度の介護保険料（所得による段階制保険料の基準となる額）をアンケートし、71自治体から回答があった（試算段階や議会で議決前の数字含む）。その結果、3割の自治体で基準額が月6千円を超すことがわかった。 71自治体のうち、いまの介護保険料（12～14年度の基準月 […]
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大企業社員、公務員の負担増 「総報酬割」導入へ
政府は3日、国民に広く負担を求める医療保険制度改革の関連法案を閣議決定した。75歳以上の医療を支えるため大企業社員や公務員の負担を増やす「総報酬割」を2017年度に全面的に導入する。 75歳以上の医療費は本人負担を除き、約4割を現役世代が支援金として拠出している。総報酬割は、支援金の計算方法の一つで、所得に応じて負担する仕組みだ。 また入院時の食事代を引き上げ、紹介状なしで大病院を受診した場合に5 […]
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拘束介護「虐待」認定で運営法人に改善指導
東京都北区の高齢者向け「シニアマンション」3棟で身体拘束が行われていた問題で、東京都は介護保険法に基づき業務改善の勧告を行なった。北区も高齢者虐待防止法に基づく改善指導を出した。 勧告を受けたのは医療法人「岩江クリニック」（北区赤羽西、岩江秀和理事長）で、同クリニックが運営する介護事業所のヘルパーらは岩江理事長の指示に従い、ベッドの四方を柵で固定し、ベルトで手や体を縛るなどして入居者の自由な行動を […]
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