ニュースの記事一覧
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雇用保険、65歳以上も適用へ
厚生労働省は25日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会を開き、雇用保険法の改正に向けた検討案の一部を提示した。 現在64歳までとなっている雇用保険の適用年齢の上限は、高齢者の就労の阻害要因になっており、上限を撤廃し65歳以上にも適用する。介護と仕事の両立を後押しするため介護休業を取得する人への給付金を増額する。65歳以上の高齢者を一定割合以上雇用する企業や、高齢者の健康管理制度を導入 […]
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平成28年度予算の編成等に関する建議で柔道整復療養費に言及
平成27年11月24日、財政制度等審議会・財政制度分科会は、平成28年度予算の編成及び今後の財政運営に関する基本的考え方として取りまとめた『平成28年度予算の編成等に関する建議』を財務大臣に提出し、この趣旨に沿った財政運営を要請した。 社会保障については「平成28年度の社会保障関係費の高齢化等に伴う伸び（いわゆる「自然増」）は、本年8月末の概算要求時点で、足下の経済再生やこれまでの改革党の効果を織 […]
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市町村国保2478億円の赤字、医療費の伸びが影響
厚生労働省は4日の中医協総会で、27年医療経済実態調査・保険者調査の結果を報告した。26年度の医療保険各制度の決算（速報）は、被用者保険で収支改善の兆しがみえた半面、少子高齢化が進む市町村国保の実質収支は医療費の伸びが影響して2478億円の大幅な赤字を計上、赤字額は25年度比351億円拡大した。 26年度の市町村国保の保険料収入は434億円（1.5％）減少する一方、給付費が560億円（0.6％）増 […]
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介護報酬引き下げで6割の事業所が収入減
今年4月からの介護報酬の引き下げを受け、介護事業所の約6割で収入が減ったことが、中央社会保障推進協議会の調査でわかった。全国1514か所の介護事業所から回答があり、59.9％の事業所が介護報酬の引き下げ後に収入が減ったと回答した。 収入減への対応策として、職員の賃金や労働条件の引き下げを挙げた事業所が14.7％あり、職員へのしわ寄せがうかがえるという。さらに、事業見直しのため11.6％の事業所で、 […]
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通所介護事業所数、4万超に
通所介護の事業所数が4万カ所を超えたことが、厚生労働省の「2014年度介護サービス施設・事業所調査」で分かった。 昨年10月1日時点でサービスごとの事業所数で最も多かったのは通所介護の4万1660カ所で前年度調査と比較して9.3%増えた。次いで多かったのは3.5%増の3万3911カ所となった訪問介護だった。短期入所生活介護の事業所数も前年度調査から8.5%増の1万251カ所に達した。訪問看護も前年 […]
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国民医療費、初の40兆円超え
厚生労働省は7日、2013年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた国民医療費（確定値）が、前年度比2．2％増の40兆610億円だったと発表した。1人当たりでは2．3％増の31万4700円となり、医療費全体、1人当たりとも7年連続で過去最高を更新した。 高齢化の進展や医療技術の高度化などが増加の主な要因。65歳以上の高齢者の国民医療費は23兆1112億円となり、1人当たりでは72万4500円、全 […]
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痛み感じても受診は1割 少年野球選手を全国調査
少年野球の選手は、体に痛みを感じても約1割しか整形外科や接骨院にかかっていないことが、全日本野球協会と日本整形外科学会などによる調査で分かった。 調査は2014年から2年間実施され、競技団体を通じ加盟チームに質問用紙を配布し、小学生と中学1年生の計1万228人と指導者527人から回答を得た。集計によると、選手の58％は何らかの体の痛みを経験。肩と肘の痛みに限ると、野手は26％にとどまったが、投手は […]
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26年度医療費概算、40兆円超で過去最高
厚生労働省は3日、平成26年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費が概算で39兆9556億円となり、12年連続で過去最高を更新したと発表した。前年度比で伸び率は1.8%で、労災分などを含めた国民医療費は初めて40兆円を突破することが確実になった。 26年度の1人当たりの医療費も31万4千円となり過去最高を更新。診療別にみると、医科の入院が16兆円で全体の40.2％を占めた。次いで医 […]
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マイナンバー、基礎年金番号の連結延期で調整
政府・与党が、国民一人一人に個人番号を割り当てるマイナンバーと基礎年金番号の連結を、当初予定の2016年1月からは実施せず、延期する方向で調整に入ったことが明らかになった。 日本年金機構は当初、16年1月から個人の基礎年金番号とマイナンバーを結びつける作業を始める予定だったが、機構の情報流出問題を受け、政府・与党は機構が取り組む組織改革の進捗状況を見ながら連結時期を決める必要があると判断した。 政 […]
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医療・介護の数値目標設定で改革評価を明確化
政府は10日、経済財政諮問会議の下に設けた「経済・財政一体改革推進委員会」（専門調査会）の初会合を開き、医療・介護分野などの改革の取り組みを評価するための数値目標を設定することを決めた。専門調査会は数値目標の達成時期などを明示した改革工程表の策定に向けて検討し、12月に諮問会議で取りまとめる。 この日の会合で専門調査会は、主要歳出分野の社会保障において44項目を検討する項目として挙げた。国や自治体 […]
就業柔道整復師が平成26年末で6万3873人に
平成27年7月16日、厚生労働省から『平成26年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況』が発表された。 この発表によると平成26年末現在で就業柔道整復師は63,873人となり、平成24年末に比べ5,300人（9.0％）増加した。また、柔道整復の施術所数は45,572か所で、前回の調査に比べ3,141 か所（7.4％）増加していることが分かった。 就業柔道整復師数、柔道整復の施術所数は、前回の調査に […]
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速報！公益社団法人日本柔道整復師会役員改選
平成27年6月28日（日）、公益社団法人日本柔道整復師会の役員改選が行われ、会長、副会長が下記の通り選出された。 会長 工藤 鉄男 副会長 萩原 正和（北海道）松岡 保（福岡県）
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「高齢者」年度内に定義見直し、発表へ
日本は世界保健機関（WHO）や他の先進国と同じく、65歳以上を「高齢者」と定義している。しかし10～20年前と比べて若々しい高齢者が増えており、日本老年学会の甲斐一郎理事長は6月12日、横浜市で開かれた同学会の会合で、「高齢者」の定義を見直すと報告した。本年度内をめどに正式発表するという。 日本では現在、65～74歳を「前期高齢者」、75～89歳を「後期高齢者」、90歳以上を「超高齢者」と定義して […]
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介護サービス市場は2025年には1兆3,000億円に
市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、介護予防・生活支援サービス市場の最新の企業動向と市場動向を調査し、団塊の世代が75歳を迎える2025年には2014年度の約1.9倍の1兆3,000億円に迫る規模となると予測した。 60～69歳の世帯では、元気な高齢者が多く、自身で運転や公共交通機関を利用しての移動、調理等も可能なことから、健康維持・増進を目的とした運動機能向上サービスの利用割 […]
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2025年には病床20万床削減 政府推計
政府は15日、団塊の世代が75歳以上となる2025年の病院ベッド数を、13年の134万7000床より最大約20万床削減できるという推計を発表した。入院治療の必要性が低い人は在宅や介護施設へ移ることを前提にしているが、ベッド数削減が「患者の追い出し」とならないためには、受け入れ態勢の整備が課題だ。厚生労働省は今月下旬から有識者検討会で議論する。 13年度1年分の診療報酬明細書などを基に試算した。対策 […]
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「医療費目標」未達成で保険者に取組強化要請も
国保新聞によると、厚生労働省は次期医療費適正化計画で、各都道府県が掲げた医療費目標を実際の医療費が上回った場合、都道府県が保険者協議会を通じて、実施者である保険者に取り組みの強化などを要請するスキームを検討している。 先月、改正国保法などとともに成立した改正高齢者医療確保法には、都道府県が「医療に要する費用の見込み（目標）」を定めることを盛り込んだ。医療費実績が目標を著しく上回った場合、あるいは平 […]
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高齢化率、過去最高26％ 高齢社会白書
政府は12日午前の閣議で、2015年版高齢社会白書を決定した。総人口が減少する中、65歳以上の高齢者は14年10月1日現在で3300万人（前年比110万人増）、総人口に占める割合の高齢化率は26.0％の0.9ポイント増となり、過去最高を更新した。 白書は、「団塊の世代」の全てが65歳以上となる今年、高齢者人口は3395万人になると推計。42年に3878万人でピークを迎えた後は減少に転じるが、高齢化 […]
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要支援・要介護、保険制度開始時の2.3倍
2013年度の要支援・要介護認定者は、前年度と比べて約23万人多い584万人となり、2000年度の介護保険制度スタート時の約2.3倍まで増えたことが厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。 13年度の要支援・要介護認定者の内訳は、要支援1が約82万人、同2が約80万人、要介護1が約111万人、同2が約103万人、同3が約77万人、同4が約71万人、同5が約61万人。要支援1から要介 […]
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認知症の費用14.5兆円 家族の負担浮き彫りに
慶応大医学部の研究グループは29日、認知症の人の医療・介護でかかった2014年の社会的費用は約14兆5千億円に上るとの推計を公表した。 家族らによる無償の介護などをお金に換算した費用が全体の4割を占め、介護保険サービス費とほぼ同じ規模。通常は数字で示しにくい家族介護の負担の大きさが浮き彫りになった。 調査は厚生労働省の補助事業で、政策立案の基礎データを得るため実施した。家族らによる身体介護や家事の […]
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マイナンバーで医療情報も管理 政府が方針決定
政府は、産業競争力会議の会合で、日本に住む一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆるマイナンバー制度の活用策などについて意見を交わした。 この中で、マイナンバー制度の運用開始に伴い交付される個人番号カードに、診察結果や処方薬といった医療情報などを結びつけて管理する新たな仕組みを、2020年までに導入する方針を決定した。 また個人番号カードを2017年7月以降、できるだけ早く健康保険証として […]
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