ニュースの記事一覧
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速報！公益社団法人日本柔道整復師会役員改選
平成27年6月28日（日）、公益社団法人日本柔道整復師会の役員改選が行われ、会長、副会長が下記の通り選出された。 会長 工藤 鉄男 副会長 萩原 正和（北海道）松岡 保（福岡県）
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「高齢者」年度内に定義見直し、発表へ
日本は世界保健機関（WHO）や他の先進国と同じく、65歳以上を「高齢者」と定義している。しかし10～20年前と比べて若々しい高齢者が増えており、日本老年学会の甲斐一郎理事長は6月12日、横浜市で開かれた同学会の会合で、「高齢者」の定義を見直すと報告した。本年度内をめどに正式発表するという。 日本では現在、65～74歳を「前期高齢者」、75～89歳を「後期高齢者」、90歳以上を「超高齢者」と定義して […]
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介護サービス市場は2025年には1兆3,000億円に
市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、介護予防・生活支援サービス市場の最新の企業動向と市場動向を調査し、団塊の世代が75歳を迎える2025年には2014年度の約1.9倍の1兆3,000億円に迫る規模となると予測した。 60～69歳の世帯では、元気な高齢者が多く、自身で運転や公共交通機関を利用しての移動、調理等も可能なことから、健康維持・増進を目的とした運動機能向上サービスの利用割 […]
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2025年には病床20万床削減 政府推計
政府は15日、団塊の世代が75歳以上となる2025年の病院ベッド数を、13年の134万7000床より最大約20万床削減できるという推計を発表した。入院治療の必要性が低い人は在宅や介護施設へ移ることを前提にしているが、ベッド数削減が「患者の追い出し」とならないためには、受け入れ態勢の整備が課題だ。厚生労働省は今月下旬から有識者検討会で議論する。 13年度1年分の診療報酬明細書などを基に試算した。対策 […]
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「医療費目標」未達成で保険者に取組強化要請も
国保新聞によると、厚生労働省は次期医療費適正化計画で、各都道府県が掲げた医療費目標を実際の医療費が上回った場合、都道府県が保険者協議会を通じて、実施者である保険者に取り組みの強化などを要請するスキームを検討している。 先月、改正国保法などとともに成立した改正高齢者医療確保法には、都道府県が「医療に要する費用の見込み（目標）」を定めることを盛り込んだ。医療費実績が目標を著しく上回った場合、あるいは平 […]
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高齢化率、過去最高26％ 高齢社会白書
政府は12日午前の閣議で、2015年版高齢社会白書を決定した。総人口が減少する中、65歳以上の高齢者は14年10月1日現在で3300万人（前年比110万人増）、総人口に占める割合の高齢化率は26.0％の0.9ポイント増となり、過去最高を更新した。 白書は、「団塊の世代」の全てが65歳以上となる今年、高齢者人口は3395万人になると推計。42年に3878万人でピークを迎えた後は減少に転じるが、高齢化 […]
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要支援・要介護、保険制度開始時の2.3倍
2013年度の要支援・要介護認定者は、前年度と比べて約23万人多い584万人となり、2000年度の介護保険制度スタート時の約2.3倍まで増えたことが厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。 13年度の要支援・要介護認定者の内訳は、要支援1が約82万人、同2が約80万人、要介護1が約111万人、同2が約103万人、同3が約77万人、同4が約71万人、同5が約61万人。要支援1から要介 […]
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認知症の費用14.5兆円 家族の負担浮き彫りに
慶応大医学部の研究グループは29日、認知症の人の医療・介護でかかった2014年の社会的費用は約14兆5千億円に上るとの推計を公表した。 家族らによる無償の介護などをお金に換算した費用が全体の4割を占め、介護保険サービス費とほぼ同じ規模。通常は数字で示しにくい家族介護の負担の大きさが浮き彫りになった。 調査は厚生労働省の補助事業で、政策立案の基礎データを得るため実施した。家族らによる身体介護や家事の […]
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マイナンバーで医療情報も管理 政府が方針決定
政府は、産業競争力会議の会合で、日本に住む一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆるマイナンバー制度の活用策などについて意見を交わした。 この中で、マイナンバー制度の運用開始に伴い交付される個人番号カードに、診察結果や処方薬といった医療情報などを結びつけて管理する新たな仕組みを、2020年までに導入する方針を決定した。 また個人番号カードを2017年7月以降、できるだけ早く健康保険証として […]
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医療保険改革法、国保の財政基盤強化
国民健康保険（国保）の財政基盤強化を柱とする医療保険制度改革法が、27日成立した。入院時の食事代引き上げや紹介状なしの大病院受診時の定額負担、大企業の会社員が加入する健康保険組合（健保）などの負担増等、幅広い世代に負担を求めるメニューが並ぶ。 健康保険組合連合会（健保連）の白川修二副会長は22日の参院厚生労働委員会の参考人質疑で国保への財政支援策のあり方を批判し、「財政悪化に苦しむのは国保だけでは […]
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介護、認知症リスク 孤立高齢者は高く
日本福祉大の斉藤雅茂准教授（社会福祉学）らの研究チームは、他人との交流が月1回以上週1回未満の孤立した65歳以上の高齢者は、毎日人付き合いをしている高齢者と比べ、介護が必要になる可能性が1.40倍高まり、認知症にも1.39倍なりやすい傾向があるとの調査結果をまとめた。 愛知県内で2003年に健康だった高齢者1万2085人を約10年間、追跡。同居する家族ら以外と会ったり、手紙や電話、メールで連絡を取 […]
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介護給付費分科会委員らも財務省などけん制
20日、厚生労働省が開いた社会保障審議会介護給付費分科会では、介護報酬の抑制が必要などと財務省が財政制度等審議会財政制度分科会に提案していることなどに対し、委員らから批判の声が相次いだ。 財務省は財政制度分科会に、要支援1、2、要介護1、2の人を対象としたすべてのサービスを自治体の地域支援事業に移行し、訪問介護の生活援助と、福祉用具貸与・住宅改修サービスについては原則自己負担にする案などを提示。経 […]
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日本整形外科学会、「ロコモ度」判定法を発表
日本整形外科学会は15日、運動機能が落ちて介護が必要になるリスクが高い「ロコモティブシンドローム」（ロコモ）の判定法を発表した。 判定には「立ち上がりテスト」と、大股で歩いた2歩分の幅をみる「2ステップテスト」、日常動作の困難度など25項目を点数化する「ロコモ25」を用いる。 例えば、高さ40センチの台から片足で立ち上がれないと「ロコモ度1」、20センチの台から両足で立ち上がれないと「ロコモ度2」 […]
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県内65歳以上の介護保険料 60市町村で引き上げ／埼玉
65歳以上が支払う介護保険料の基準額が4月に改定され、埼玉県内63市町村のうち60市町村で引き上げられた。 県平均は月額4,835円で、改定前より329円増えた。介護保険制度が始まった2000年度以降、3年に一度度の見直しで増額が続いており、この15年で約1.8倍となった。 今回の改定では2015～17年度の65歳以上の介護保険料基準額が決まり、県内60市町村（広域連合の3市町を含む）が引き上げた […]
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地域包括ケア推進で提言取りまとめへ
日本医師会（日医）と四病院団体協議会（四病協）は13日、今年度中に地域包括ケアシステムの構築の推進などに関する提言を取りまとめる考えを明らかにした。 同日の記者会見で、日医の横倉義武会長は、「日本医師会および四病院団体協議会は、今後の医療体制に向けて結束し、共に責務を担っていく」と述べた。日本病院会の堺常雄会長も「2025年に向けてどのような提供体制を構築するのかが非常に問われる状況」と指摘。日医 […]
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シルバー人材センター登録者、労働時間上限を緩和へ
シルバー人材センターを通じて働く高齢者について、週20時間までしか働けない規制を年内にも緩和する方向で、厚生労働省が検討を始めた。あわせて、65歳以上にも雇用保険を適用することや、高齢者を雇う企業への支援の充実策も検討していく。 人材センターに登録する人は、65歳以上の労働力人口の1割に相当する。高齢者の大きな受け皿になっているため、これを30～35時間程度まで広げる方向だ。年々増える高齢者に働き […]
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医療費還付金詐欺容疑の少年を再逮捕 ／ 兵庫
医療費の還付金名目で現金をだまし取ったとして、兵庫県警捜査2課など12都県警は8日、電子計算機使用詐欺容疑で、埼玉県蕨市の無職の少年（19）を再逮捕した。 再逮捕容疑は、ほかの男らと共謀し、大分市の70代の無職女性に、社会保険事務局職員などを名乗り「医療費の過払いがありました」「近くのATM（現金自動預払機）に行って電話をしてください」などと電話で指示し、計約100万円を2回に分けて振り込ませるな […]
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財政制度分科会にて柔道整復師に係る給付のあり方に言及
財政制度等審議会は27日、財政制度分科会を開き、社会保障制度改革の基本的考え方、医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案を議論した。 国民皆保険を維持するために〝給付のあり方を見直し、公的保険給付の範囲を重点化することが必要〟とし、後発医薬品（ジェネリック）の使用促進、リスクの大きさやQOL／ADL等への影響度に応じた保険給付のあり方の見直しなどが挙げられる中、柔道整復師に係る給付のあり方につい […]
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架空リース問題、調査に対し「不適切な取引あった」
産経新聞によると、整骨院向けのシステム開発・販売会社ワールド情報システムをめぐる「架空リース」問題で、同社は親会社MCJ（埼玉県春日部市）の調査に対し、不適切な取引があったことを認めたという。MCJは20日付で資本関係を解消した。一連の問題をめぐっては、元従業員が詐欺罪での告発状を大阪府警に提出しており、MCJは捜査協力の要請があれば「全面的に応じる」としている。 架空リースの仕組みとしては、まず […]
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サービス付き高齢者住宅に独自基準 ／ 京都
京都府は7月から、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を新たに登録する際、施設計画の提出など市町村との事前手続きを義務付ける独自基準を設ける。施設の在り方に関するガイドラインなども策定する計画で、府は「サ高住を利用者にとって、より安心安全な住まいにしていきたい」としている。 府内では現在、サ高住として約3200戸が登録されている。登録には、1人当たりの面積や安全確保策など国の基準を満たす必要があり […]
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