平成28年度予算の編成等に関する建議で柔道整復療養費に言及

2015.11.25ニュース

平成27年11月24日、財政制度等審議会・財政制度分科会は、平成28年度予算の編成及び今後の財政運営に関する基本的考え方として取りまとめた『平成28年度予算の編成等に関する建議』を財務大臣に提出し、この趣旨に沿った財政運営を要請した。

社会保障については「平成28年度の社会保障関係費の高齢化等に伴う伸び（いわゆる「自然増」）は、本年8月末の概算要求時点で、足下の経済再生やこれまでの改革党の効果を織り込んだ上で、6,700億円増となっている。平成28年度の社会保障関係費については、（中略）当審議会としては、確実に高齢化による増加分の範囲内（5,000億円弱）にしていくことを求めたい。」と強調した。

その中で柔道整復療養費についても言及しており、「今般、不正請求事件が明るみとなった。当審議会としては、改めて柔道整復師に係る給付の在り方の見直し（料金の包括化、長期・頻回に関する給付率の引き下げ、支給対象の見直し、受領委任払いが実施可能な施術所の限定等）に取り組む必要があることを指摘しておきたい。」と厳しい見方を示した（※下記リンク先資料26ページ下段～27ページ上段に記載）。

＜ニュースソース＞
財務省ホームページ（2015/11/24）