「医療費目標」未達成で保険者に取組強化要請も

2015.06.16ニュース

国保新聞によると、厚生労働省は次期医療費適正化計画で、各都道府県が掲げた医療費目標を実際の医療費が上回った場合、都道府県が保険者協議会を通じて、実施者である保険者に取り組みの強化などを要請するスキームを検討している。

先月、改正国保法などとともに成立した改正高齢者医療確保法には、都道府県が「医療に要する費用の見込み（目標）」を定めることを盛り込んだ。医療費実績が目標を著しく上回った場合、あるいは平均在院日数の短縮目標など行動目標が達成できない場合、都道府県に対し要因分析をしたうえで「対策」を実施するよう求めている。保険者協議会を通すことで、都道府県が保険者に対し、より効果的・効率的に施策の取り組み強化を求めることが可能な体制を構築する。

各保険者の実績を公表するなどして「見える化」も図り、保険者に自助努力を促す。具体的には今後検討していくが、取り組みが低調な保険者に補助金カットなどのペナルティーを課すようなことはしない方針だ。

＜ニュースソース＞
国保新聞（2015/06/10）