医療保険改革法、国保の財政基盤強化

2015.05.28ニュース

国民健康保険（国保）の財政基盤強化を柱とする医療保険制度改革法が、27日成立した。入院時の食事代引き上げや紹介状なしの大病院受診時の定額負担、大企業の会社員が加入する健康保険組合（健保）などの負担増等、幅広い世代に負担を求めるメニューが並ぶ。

健康保険組合連合会（健保連）の白川修二副会長は22日の参院厚生労働委員会の参考人質疑で国保への財政支援策のあり方を批判し、「財政悪化に苦しむのは国保だけではない」と続けた。健保連によると、組合全体（全国1403組合）の平成27年度の経常赤字は1429億円の見込みで、8年連続の赤字だ。全体の約2割の組合が保険料率を引き上げ、平均保険料率は初めて9％台に達する見通しだ。

改革法ではジェネリック医薬品（後発薬）の使用割合を高めたり、生活習慣病の予防指導に取り組んだりして40兆円に迫る医療費の抑制に努めた自治体に対して、優先的に国費を配分する「保険者努力支援制度」の創設を盛り込んだ。

＜ニュースソース＞
産経新聞（2015/05/27）