財政制度分科会にて柔道整復師に係る給付のあり方に言及

2015.05.01ニュース

財政制度等審議会は27日、財政制度分科会を開き、社会保障制度改革の基本的考え方、医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案を議論した。

国民皆保険を維持するために〝給付のあり方を見直し、公的保険給付の範囲を重点化することが必要〟とし、後発医薬品（ジェネリック）の使用促進、リスクの大きさやQOL／ADL等への影響度に応じた保険給付のあり方の見直しなどが挙げられる中、柔道整復師に係る給付のあり方についても言及された。

柔道整復師に係る給付のあり方の見直し

• 部位数・施術回数・施術期間について、料金の包括化、長期・頻回に関する給付率引下げ
• 支給対象の見直し
• 受領委任払いが実施可能な施術所の限定
• 不適切事例への調査・監査の強化

＜ニュースソース＞
財務省HP（2015/04/27）