高崎市、全高齢者宅を訪問へ

2015.02.05ニュース

高崎市は「待つ」から「出向く」への姿勢の転換を掲げ、市内約9万5千人の全高齢者宅を4月から3年間かけて訪問する方針を2日の市議会保健福祉委員会で示した。

高齢者の介護予防や相談にあたる地域包括支援センターを現在の9カ所から3倍の27カ所に増やし、1カ所平均3500人の65歳以上の高齢者を受け持って訪問し、心身や家族の状況を確認する。

軽度の認知症の多くは、適切な投薬治療や運動療法などで症状の進行を遅らせることが可能だとされ、自宅で生活が続けられるように支援する。運動機能の低下などで閉じこもりがちな人には、医療機関などでのリハビリや公民館などでの運動教室などを勧める。市長寿社会課は「健康な人を含めて出向き、まず信頼関係を築きたい。介護予防に努め、重度化しないように支援したい」としている。

高崎市の2014年度の介護保険給付費は約272億円になる見通しであり、訪問活動と早期支援で健康寿命を伸ばし給付費の抑制につなげたい考えだ。

＜ニュースソース＞
朝日新聞（2015/02/04）