地域包括システムの実現へ

2014.11.06ニュース

厚生労働省は、医療・介護など専門職が連携してケアマネジメントを支援する「地域ケア会議」について、全国の担当者向けに説明した。老健局振興課の高橋都子地域包括ケア推進官は、地域ケア会議を「地域包括ケアシステムの実現のための有効なツール」として、患者個別の課題と地域課題の検討に取り組むよう求めた。

6月に改正した介護保険法で、これまで通知で定めていた地域ケア会議の実施が法令上に位置付けられた。具体的には、①地域支援ネットワークの構築、②高齢者の自立支援を促すマネジメント支援、③地域課題の把握、などに取り組む。

地域ケア会議は、医師・ケアマネジャーなど医療・介護の専門職種と、ボランティア・NPOなど地域の支援者で主に構成。地域包括支援センターで会議を実施し、地域づくりや資源開発を検討する。

大分県は要介護の認定率が12年の14.2%から23年には20.1%と高くなったことを背景に、25年に地域包括ケア推進班を設置し、地域ケア会議の推進に取り組んでいる。理学療法士などリハビリ専門職延べ894名を県内全18市町村のうち14市町に派遣し、計322回の地域ケア会議を開催した結果、要介護認定率が19.6%に下がるなど効果を上げている。

＜ニュースソース＞
国保新聞（2014/11/01）