厚労省、在宅介護サービス見直し案を公表

2014.10.23ニュース

介護報酬改定に向けて、厚生労働省は22日、社会保障審議会介護給付費分科会において、在宅介護サービスの具体的な見直し案を公表した。年明けに具体的な料金やサービス内容を決め、来年度から実施する予定だ。

施設に通いながら宿泊や訪問サービスも受けられる「小規模多機能型居宅介護」では、訪問に力を入れる事業者への「訪問体制強化加算」を新たに設ける。さらに介護の必要性が高い人を積極的に支援する事業所を優遇し、終末期の「みとり介護加算」も新設する。

訪問看護にも対応する「複合型サービス」では、訪問看護に積極的な事業者には報酬を加算し、そうでなければ減算する。24時間365日体制で介護と看護を提供する「定期巡回・随時対応サービス」では、通所サービスを利用する高齢者を受け入れた場合の報酬の減額を軽減する。

人手不足への対応としては、「訪問介護」のサービス提供責任者の配置を「利用者40人に対して1人以上」から「50人に1人以上」にし、条件を緩和。小規模多機能事業所でグループホームを併設している場合、一定の要件を満たせば夜勤を「兼務」することを認める。

この日の分科会では、委員から配置基準の緩和による労務環境の悪化やリスク管理の難しさを懸念する声が上がった。

＜ニュースソース＞
朝日新聞（2014/10/23）