介護報酬、9年ぶりのマイナス改定へ

2014.10.07ニュース

政府は6日、平成27年度の介護報酬改定を引き下げる方向で調整に入った。介護事業者の利益率は民間の一般事業会社の平均に比べて高く、報酬を引き下げる余地が大きいとみている。高齢化で介護需要が高まっていることを踏まえ、介護職員の処遇改善を行った施設については報酬の一部加算を認める方針だ。

介護報酬は介護サービスを提供する介護事業者が受け取る報酬で、3年に1度見直している。マイナス改定は18年度以来、9年ぶりになる。介護報酬を1％引き下げると税金（国と地方）が520億円、国民負担全体で1千億円の負担軽減につながるため、介護費用の圧縮は社会保障費の歳出改革の焦点の一つとなっている。

厚労省の26年度介護事業経営実態調査によると、収入に対する利益の割合を示す収支差率は、有料老人ホームや高齢者サービス付住宅が12.2%、デイサービスが10.6%、特別養護老人ホームが8.7%。一方、一般事業会社の売上高経常利益率の平均は5%程度で、介護事業者の収益率は高水準だ。

一方、介護職員は全産業平均や他の医療従事者に比べて賃金が低いため離職率が高く、介護職員の処遇改善は急務となっている。このため、職員の賃上げや人材不足の解消への取り組みや認知症対策など、地域に密着した介護事業を行う施設に対しては報酬を一部加算する方針だ。

＜ニュースソース＞
産経ニュース（2014/10/07）