ビッグデータ分析で医療費抑制／広島

2014.06.11ニュース

広島県呉市ではレセプトに記された病気の名称や通院の回数、処方した薬の種類や量など膨大な医療情報を電子化した「ビッグデータ」を解析している。そこから同じ病院に何度も通ったり、薬をもらいすぎていたりする患者を割り出し、訪問指導を行なっている。

呉市が2008年から始めた独自の取り組みで、患者が自分でできる健康管理を指導、成分が同じで価格が安い後発薬の利用を促すなどして、11年度には年約1.5億円の医療費を削減した。

政府の推計では、日本の75歳以上の人口は、10年の1419万人（11％）から、30年には2278万人（20％）に増える。年金や介護を含む社会保障費全体では、12年度の109.5兆円が、25年度には148.9兆円に増える。消費税率は来年10月に10％に引き上げられる予定だが、増税分では社会保障費を賄いきれない。

そこで政府は、医療費の伸びを抑えるため、都道府県ごとの医療費の数値目標や、市場価格に合わせた薬価の公定価格の引き下げなどを並べた。また、レセプトのデータ解析などで医療費の節減に取り組む地域を目標とする指標をつくり、その達成度合いを公表することを検討している。医療費が膨らんでいる地域や病院に「圧力」をかける手法だ。

病院側はこうした方針に反発している。日本医師会は、医療にいくらお金をかけるかという基準をつくると、患者に必要な医療まで提供できなくなるとして数値目標に反対している。日本病院団体協議会の加納繁照議長は、「一律に医療費を下げれば、地域医療の崩壊を繰り返す」と警告する。

財務省は、骨太で示した医療費抑制策を、まず年末の来年度予算編成に反映させたい考えだが、調整は難航しそうだ。

＜ニュースソース＞
朝日新聞（2014/06/10）