来年度概算要求、社会保障給付費や防衛費は過去最高

2022.09.02ニュース

朝日新聞によると、政府は31日、令和５年度概算要求を締め切り、要求総額は110兆円超で、社会保障費や防衛費は過去最高額となった。事業内容のみで金額を示さない「事項要求」も例年より幅広い範囲に及んでおり、要求額はさらに増える恐れがある。

最も要求額が大きかったのは厚生労働省で、高齢化による社会保障費の自然増により22年度当初予算額よりも6340億円多い33兆2644億円を求めた。来春に発足する「こども家庭庁」は約4兆円を要求した。

要求総額は22年度の111兆6559億円を下回る見通しだという。概算要求の時点では、前年度予算の使い残しなどの「剰余金」を国債費に全額あてる慣例があるが、その額が22年度の4兆5千億円から23年度は1兆3千億円に減るためだ。国債費は22年度の要求額に比べて11%減の26兆9886億円。国債費を除いた政策予算でみれば要求総額は22年度よりも増える見通しだ。

＜ニュースソース＞
朝日新聞（2022/08/31）