4年度概算要求、医療費18.8兆円に拡大

2021.09.14ニュース

国保新聞によると、厚生労働省は4年度予算概算要求で、後期高齢者医療制度関係経費として、今年度比4.9％、2666億円増の5兆6856億円を計上したという。団塊の世代が後期高齢者になり始める来年度は、被保険者数が73万人増え、1890万人に達する見通し。この影響で医療費を8570億円増の18兆8465億円と積算、給付費国庫負担で2606億円増の5兆5903億円を盛り込んだ。国保、協会けんぽを含む3制度の給付費国庫負担は3255億円増の10兆1788億円に達しており、後期高齢者分が要求額の55％、増加額の80％を占めた。

厚生労働省が先日公表した2年度の概算医療費によると、後期高齢者医療は16.6兆円と前年度比△2.4％の0.4兆円減少。コロナ禍の受診控えやマスク着用など感染対策による呼吸器系疾患の減少が影響した。現在も続く新型コロナウイルスの影響を除外するため、概算要求では元年度までの3年間の医療費の伸び率で積算した。そのうえで、1割負担の被保険者のうち、一定所得者の2割負担引き上げによる受診抑制や診療報酬・薬価改定といった予定されている制度改正の影響は、年末の予算編成時に判断することとしたという。

この前提により、1人あたり医療費を0.7％増の99万7381円に設定。団塊の世代の加入による被保険者の増加を反映し、給付費総額を4.9％増の17兆3793億円と見込んでいる。

＜ニュースソース＞
国保新聞（2021/09/10）