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国内第2位の健保「人材派遣健康保険組合」解散へ

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朝日新聞によると、派遣社員やその家族約51万人が加入し、国内2位の規模となる健保組合「人材派遣健康保険組合」が21日に組合会を開き、来年4月1日付で解散することを決定したという。

加入者の大半は主に中小企業が入る「協会けんぽ」に移る見通しだ。協会けんぽの平均保険料率は10%で、それを超える保険料率の組合は解散し移行した方が負担軽減となるが、「人材派遣健康保険組合」は保険料率が9.7%まで上昇、今後も負担増が見込まれるために解散決定に至った。

国は、協会けんぽが加入者の医療費として払った額の16.4%を補助しているが、加入者が増えれば国費負担も増える。7月には、生活協同組合の従業員と家族約16万4千人が加入する「日生協健康保険組合」も解散を決定しており、厚生労働省はこの2健保組合の加入者が協会けんぽに移った場合、国費負担は年120億円増えると試算している。

<ニュースソース>
朝日新聞(2018/09/21)

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