厚労省、被保険者資格確認の徹底を要請

2016.10.14ニュース

国保新聞によると、厚生労働省国保課と高齢者医療課は9月30日、柔道整復師の施術療養費の支給に関し、資格確認点検を支払の前に実施するなど、適切な資格確認を求める事務連絡を都道府県に出した。

被保険者資格喪失後の施術によって発生する返還金の事務処理で保険者の負担が大きくなっているためだ。資格喪失後の請求で発生した療養費の返還金については、26年12月の3課長通知（同省保険課、国保課、高齢者医療課）で示している「保険者間調整」を実施することで事務処理負担を軽減することも求めた。

また、資格喪失後以外で生じた療養費の返還金を次の請求と調整する場合には、施術所の同意を得るとしたうえで、同意が得られない場合や金額が不足して調整しきれない場合には、納付書により直接被保険者に返還を求めるとした。

厚生労働省では「支払い前の資格確認に数か月かかってもいいので徹底してほしい」と話しているという。

＜ニュースソース＞
国保新聞（2016/10/10）